yogurting ヨーグルティング

日本市場の終焉

2012年10月07日

東証 売買代金4年前の半分以下に

ことし4月から先月までの今年度上半期に、東京証券取引所で売買された株式の代金は、中国経済の減速や記録的な円高などを背景に、4年前の同じ時期に比べて半分以下に落ち込みました。
東京証券取引所によりますと、ことし4月から先月・9月までに東証第1部で売買された株式の代金は140兆4582億円で、前の年の同じ時期に比べて26兆円余り少なくなりました。これは、いわゆる「リーマンショック」が起きる直前の4年前の同じ時期の半分以下でした。
また、8月を見ますと、1日当たりの売買代金は1兆円を割り込んで9700億円余りとなり、9年ぶりの低い水準にとどまりました。
こうした低調な売買は、
▽ヨーロッパの信用不安の影響で日本の最大の貿易相手である中国経済の減速が目立ってきたこと
▽記録的な円高が続き、輸出関連企業の業績に対する懸念が広がっていること、

などによるものです。
東証では、取り引き活性化のため、新たに株式を公開するベンチャー企業の誘致などを進めていますが、市場関係者は「日中関係の悪化や円高が長引けば、積極的な売買が手控えられる傾向が続くのではないか」と話しています。

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いつもこの手の記事を読むと思いますが、
東証の売買代金が減少した原因をまったく無関係なことに擦り付けるのは止めるべきでそ(゚Д゚)ゴルァ!!
東証は今でも、公式会見で『アルゴリズムトレード』の弊害を認めていません
いまだに「アルゴリズムトレードのおかげで売買代金がさらに減らなくてすんだ」が公式見解です。
文章の中でも堂々と嘘の説明をしています(゚д゚)、ペッ

だいたい、欧州の金融危機や中国の景気減速、日本の円高なんてのは、
株価の下落要因でありこそすれ、出来高の減少要因とは直接関係ないでそ(゚皿゚メ)
どうしてこんなしょうもない嘘ついて責任を認めないのか、アホかといいたい(゚д゚)、ペッ

こんなもん株やってるやつなら一目で嘘ってわかるのに、
東証は今でも嘘の説明を公式会見として掲げて、マスゴミはそれ堂々と流しています。
出来高が減れば個人も儲からなくなるし、東証も証券会社も儲かりません。
誰の得にもならないこんな馬鹿げた責任の擦り付け合いは、即刻止めるべきでそ
東証が「アルゴリズムトレード-の導入は完全な失敗に終わりました。
「外資の参入も招くことは出来ず、何の効果もありませんでした。廃止します」

たったこれだけのことを言えば済むだけなのになぜか責任は認めません。

東証は完全に脳みそが逝ってて、完全にキチガイになっています。
今後、さらにシステム投資をくり返して高速化をすすめるとかバカな計画を立ててます。
公務員組織が主体となって水需要がないのにダムや干拓やってたのと同じ構造でそ
すでに失敗したことは誰の目から見ても明らかなのに、
誰も責任を取りたくないから前任者の職務を引き継いで無意味に延々と続けるだけ。
民間では絶対にありえないような、最悪お役所仕事に陥っています

東証の出来高を増やすなんて小学生だって思いつく簡単なお仕事でそ。
なんでその程度の初歩的なことすら出来ないのか不思議で仕方がありません(゚皿゚メ)
.▲襯乾螢坤爛肇譟璽匹鯒兒澆垢襦△發靴は制限を加える
▲▲襯乾螢坤爛肇譟璽匹砲茲Ωせ板や株価操作を徹底的に処分する
6売り規制(50単位規制)を廃止、もしくは緩和する
ぬ軌嫐な売買単位の最小化はしない
ヌ軌任淵謄ックの最小化を廃止、1ティックで鞘抜きしやすい値幅に戻す


東証のバカどもは、なぜたったこれだけのことが思いつかないのでしょうか
海外でもすでに、米国やドイツではアルゴリズムトレードの弊害が公式に指摘されてます。
いずれ欧米ではアルゴリズムトレードの規制に入るでしょう
日本はそういった世界の金融の潮流に完全に乗り遅れて真反対に突っ走っています。
今すぐに東証の能無し役員どもを全員首にするのが最高の対策だと思いますにょ(σ´∀`)σ


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2012年01月02日

【12月】 市場閑散で個人投資家の売買は大きく減少

11月末の段階では売買がもう少し回復するのかと予想してたけど大ハズレ
クリスマス休暇前くらいはもう少し盛り上がるだろうと思ってましたが、
実際には東証の売買代金は見るも無残なほどに減少してしまう結果となりました

      東証1部売買代金 松井証券の売買代金
12月1日 12625 406.52
12月2日 9153 259.70
12月5日 8003 254.16
12月6日 9237 302.30
12月7日 10503 278.55
12月8日 9790 288.49
12月9日 17909 292.58
12月12日 8772 296.31
12月13日 9666 294.04
12月14日 9186 250.45
12月15日 9431 296.79
12月16日 9269 229.90
12月19日 8100 221.26
12月20日 6765 189.48
12月21日 7654 246.92
12月22日 7265 198.94
12月26日 5008 200.30
12月27日 4605 188.16
12月28日 5754 178.91
12月29日 5483 172.08
12月30日 4831 156.57

今回は数字が一気に減りすぎてて過去の実績からの予想は困難です。。。
かなり推定値を用いて換算してみたところ
おそらく個人投資家の売買はこの程度だったんじゃないかと思われます。
12月は11月より営業日が1日多い21日だったにもかかわらずΣ(´д`;)
月間の売買代金は11月より減少するという最近では見たことのないような事態でした
1日あたりの売買代金では、11月の269億円から12月は推定250〜247億円にまで減少
特に月末の最後の方は毎日のように200億円を割り込むという異常事態でした(´・ω・`)
この1日あたり売買代金250億前後というのは近年見た記憶がありません
http://www.matsui.co.jp/ir/ja/business/index.html
ここでダウソロードできるデータを見ても2003年4月まで遡らないと存在してません
実はこの1日あたりの「200億円を割込んだ数字」というのはデータにすら存在してません
月末はデータにすら存在しないほどまでに酷い数字だったといえるでしょう。

12月は機関投資家がクリスマス休暇に入るので先物もFXも取引が低迷します
海外市場が混乱してるので投資信託の売れ行きが伸びてるわけもありません。
証券部門に収益を依存しすぎている松井とカブコムは決算もかなり厳しいでそう(´・ω・`)
問題は、過去ではなく「これからもずっと厳しくさらに悪化するかもしれない」ことです。
もしそうなった場合、この2社はどうやって利益を稼いでいくつもりなんでしょうか
10年先の将来を考えた時、日本経済も市場も非常に厳しいと見込めます
とにかく今すぐに収益バランスを見直し、ビジネスモデルそのものを変えておかないと、
5年後になって慌てても手遅れになるのは間違いないでしょう。・゚・(ノД`)
ぼくちんがマネックスやSBI証券を評価して、松井やカブコムを評価しないのは当然のことです

ただし、SBIHD(8473)を評価してるわけではないので近寄らないようにしてください

ss2286234570 at 18:56|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加

2010年10月24日

周回遅れになりつつある東証という組織

東証、アジア首位から転落=売買代金、再び上海に抜かれる−1〜9月
http://cms.blog.livedoor.com/cms/article/add?blog_id=2175588
国際取引所連合(WFE)が24日までにまとめた統計によると、2010年1〜9月の株式売買代金で上海証券取引所が東京証券取引所をわずかながら抜いて再びアジア首位となった。東証は、7月以降、欧州金融危機や円高の影響で日経平均株価が低迷、売買が手控えられたのが響いた。


東証、昼休み30分短縮へ 取引時間延長で市場を活性化

http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102401000335.html
東京証券取引所は24日、現在1時間半ある株式取引の昼休みを30分間短縮し1時間とする方向で最終調整に入った。2011年中に実施する。アジアなど新興国市場の台頭で東京株式市場の低迷が続いており、取引時間を延長し、利便性を高めることで市場の活性化を図る。
昼休みをめぐっては、インターネット証券などが廃止を求めていたが、反対意見も根強いことから短縮にとどめる。東証は、証券業界の関係者などでつくる市場運営委員会の議論を経た上で、11月末にも決定する見込み。


東証の取引時間延長の結果がほぼ判明しました
ぼくちんが指摘していたとおりものすごくしょぼい内容に終わると確定しました(´Д⊂)
夜間取引の開始どころか昼休みの全廃すら盛り込まれていないという
とんどもなくショボイ結論になってしまいました(´・ω・`)
東証はまったく危機感がないどーしようもない組織ですね・・・

てゆーか昼休みを30分縮小するなんてやってもやらなくてもどうでもいいというか
むしろシステムの仕様変更でコストが上がるだけでまったくなんの意味もないのでは
一体誰のために、何のために昼休みを30分短縮するのかすらわかりません。
これならなにもしないほうがまだマシのような気がします
おそらくやる気があることを示したいが為のただのポーズでしょうφ(.. )
いかにも玉虫色の「日本的」な結論で終わりました
今回の東証の取引時間延長の議論では主導者の指導力のなさがモロに露呈しました。

東証の一番の問題点は経営と株主との利益相反にあります
いくら東証が取引時間を延長したいと考えてなにかを訴えてみたところで
大株主の対面型営業を続けている証券会社にとっては人件費が上がるだけで
収益面でのメリットというものはほぼ見込めないのです
店舗を所有していないネット証券は注文をすべてネット経由で受注しているので
取引時間がいくら増えたところで営業時間拡大によるコスト増は微々たるものです
しかし、対面営業型の証券会社は営業時間を拡大して店舗を開けておく必要があるので
店舗数が多い大手証券ほどコストが跳ね上がるという不利益があります
取引時間を延ばして儲かるのは東証と投資家とネット証券ですが
対面型営業をしてる証券会社にとっては儲からないどころか不利益しかないのです
そりゃー東証の取引時間拡大に反対の姿勢を崩さないのも当然の結果でそ(´Д⊂)

なぜ大証は取引時間の延長に積極的なのかはまさにこの株主との関係にあります
東証は上場しておらず、大手証券を中心として各証券会社が株を保有しています

大証はとっくの昔に上場を達成してしまって証券会社からの経営支配を排除しています
特定の株主の利権がらみの圧力を受けることは非常に少なく
むしろ利益を上げることに邁進できるという経営環境が整っているのです(´∀`)
これからさらに大証は東証を完全に置いてけぼりにして改革を進めるでしょう
取引時間の拡大や昼休みの廃止や新商品の上場もどんどん進むでしょう。
1〜2年以内に日経225先物の深夜取引も開始すると発表していますにょ(σ´∀`)σ


ss2286234570 at 19:28|PermalinkComments(2)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加

2010年08月14日

日本の株式市場はもはや終わった・・・ということ

株価低迷で総崩れ 北陸の地場証券
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/K20100805301.htm
株式市況の低迷で、北陸の地場証券が苦境に立たされている。5月以降、株式の売買が急減し、7月は軒並み赤字となったもよう。「過去40年で最悪の相場」(今村証券の今村九治社長)という声も聞かれる。株取引の減少を補うため、投資信託など株以外の営業強化に動いており、証券業界は「我慢の夏」となっている。
「この世界に入って40年、これほどひどい相場は初めて。薄商いで、つかみどころがない」北陸最大の地場証券、今村証券の今村社長が珍しく弱音を吐く。

外資系銀行や証券、日本で追加的な人員削減の可能性
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&sid=aIV7UfQCxKBQ
外資系銀行や証券会社が日本で追加的な人員削減を実施する可能性がある。一部の大手外国金融機関が、収益性の低い日本法人でリストラを検討しているほか、日本の人員枠を他のアジア地域に振り分ける動きなどが出ているためだ。
国内外金融機関の人材紹介を手掛けるエグゼクティブ・サーチ・パートナーズの調査によれば、外国の銀行、証券、プライベート・エクイティ、ヘッジファンド、資産運用、不動産投資会社は6月末までの約2年間で既に約5000人を日本で削減。低収益の部門などでは、さらなる削減に踏み切る公算があるという。
外資系金融機関は2008年秋のリーマン・ショック以降、日本で人員を削減してきたが、新規株式公開(IPO)やM&A(合併・買収)助言ビジネスの規模が他のアジア諸国に比べて小さいことなどから、この傾向はしばらく続きそうだ。一方で、外資勢は米国などでの採用を活発化させている。
エグゼクティブ社の小溝勝信代表取締役はブルームバーグ・ニュースの取材に「外国銀行には採用凍結やさらなるリストラを検討しているところがある」と述べた。その上で、「私が懸念し警鐘を鳴らしたいのは、外国資本が日本をリスクを取るに値しないと素通りし香港や上海、シンガポールに投資しつつあることだ」と語った。

外資系金融機関の国内人員は2年で16.7%減、追加リストラも
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPJAPAN-16738020100811
外資系金融機関の日本法人の人員は、今年6月末時点で08年3月末に比べ16.7%減少した──人材コンサルティング会社エグゼクティブ・サーチ・パートナーズの調査でこんな結果が明らかになった。
金融危機に伴う大幅な人員削減に加え、日本の国際力低下で欧米金融資本が日本を素通りする「ジャパンパッシング」が継続していることなどが理由。
08年9月の米リーマンショック以降に大量の人員が削減されたほか、外資系金融機関が投資銀行ビジネスのシェア低下などを背景に日本での採用抑制を続けている。また、アジアの拠点を東京から香港やシンガポールに移したり、他のアジア地域での採用を増やすために日本の人員を縮小したりする動きもあるという。



2005年以前と同じペースで日本の株式市場が拡大傾向にあるならば
日本株に特化した松井証券の戦略は正しかったかもしれません(`・ω・´)
しかし、日本の株式市場そのものが衰退期に入り市場規模が縮小してしまえば
衰退する日本株式市場と同じペースで会社も衰退して終わってしまうということです

松井証券は「選択と集中」という言葉を理解できていませんでした。
経営学でいうところの「選択と集中」は収益性と発展の見込めない分野から撤退して
将来的な収益と発展の見込める分野に会社資源を集めるという意味です。
右肩下がりで未来のない日本株に資源を集中させたことが敗因だったって事でそ。゜(´Д`)゜。
国内対面証券の今の寂れた姿は10年後の松井証券そのものになるはずです
いまのまま守りの体制を続けたところで何の未来もないってことですΣ(´д`;)

現在のアジアでは香港、上海、シンガポール、ソウルの株式市場が急激に伸びていて
もはや日本の東京株式市場はローカルな市場になりつつあります
外資系証券も次々と日本支店を閉鎖もしくは人員削減を進めているようで
上海や香港あたりに人員のシフトを実行しているのが現実です
つまり、「日本の株式市場のみでシェアを持つこと自体がリスク」になりつつあるのです。
ネット証券も国内のみで事業を営んでいればいずれ傾いてしまうということですにょ(σ´∀`)σ

SBI証券マネックス証券が海外展開を必死にやっているのは極めて正しいでそ
やはりそのあたりは海外での就業経験のある経営者ならではの危機感だとおもいます
これからの日本株式市場が衰退期もしくは縮小期に入るのは確定的なので
日本国内でのシェア争いや手数料競争をいくらやってても何の意味もないということです

国内で稼いだ資金を出し惜しみせず海外展開への投資資金にぶち込んで
新しい市場の開拓とシェア確保ができなければいずれ手元資金を枯渇させてジリ貧です
もちろんアジア市場は海外展開すれば成功を約束されるような甘い場所ではありません
しかし、人口が減少している市場から増加している市場にシフトしなければ
いずれ時間の問題で消滅してしまうことだけは確実だと思います(`・ω・´) シャキーン

ネット証券の中では特に松井証券カブドットコム証券が株式部門に拘りすぎています。
経営者の視野が狭く、全体の流れが読めてないので間違った方向に進んでいます
萎む市場に期待して手元資金を投じることほど愚かな行為はありません
松井証券の社長が年始の挨拶の中でコメントしていた
「企業にとっての最大のコストは経営者自身の判断の遅れである」
「(既存の利益を)捨てる覚悟がない企業は衰退する」というのは正しい意見だと思います
もっとも皮肉なことに、それを体現してしまったのは自身だったということです。

これはすべての日本の企業に共通して言えることですが
今の日本企業の経営者にとって一番大切なのは
もう一度、起業したときの勇気を持って崖から飛び降りる覚悟ですにょ(σ´∀`)σ


ss2286234570 at 23:19|PermalinkComments(1)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加