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欧州

2019年07月24日

英国のトランプことジョンソン氏(55)が英首相に就任

なぜ暴言を繰り返す物議男が英首相になるのか ジョンソン氏を読み解く
毎日新聞2019年7月23日 21時45分
英与党・保守党の新党首に決まり、英国新首相となるジョンソン氏(55)は、多くの英国民が、そのファーストネーム「ボリス」で気安く呼ぶなど知名度は抜群。しかし、一方で言動がしばしば物議も醸す、毀誉褒貶(きよほうへん)の激しい人物でもある。
メディアなどではしばしば、英国の大衆食品「マーマイト」に例えられる。日本の納豆にも似た位置づけで、大好きな人もいるが、まったく受け付けられない人もいる――そんな政治家という意味合いだ。
さかのぼると英王室につながる家系とされ、父親は元欧州議会議員。本人も英国屈指の名門パブリックスクール・イートン校からオックスフォード大学進学と、典型的な上流階級の出身だが、無造作に伸びた金髪に猫背、時にシャツのすそをズボンから出して歩く姿などがやゆされることもある。「エリート臭さ」を漂わせないところが気取りのなさと受け取られるのか、大衆的な人気を獲得している。

「何が何でも10月に離脱」 英ジョンソン新首相初演説
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47754390V20C19A7000000/
2019/7/25 5:22 日本経済新聞
英国のジョンソン新首相は24日、首相官邸前で就任演説し「何が何でも10月末に欧州連合(EU)を離脱する」と改めて表明した。経済界が警戒する合意なき離脱に関しては「可能性は低い」としつつも「準備は必要だ」と述べ、選択肢から排除しない姿勢を鮮明にした。与党・保守党の党首選を勝ち抜いたジョンソン氏は同日、ロンドンのバッキンガム宮殿を訪れ、エリザベス女王から新首相に任命された。
直後に官邸前で演説に臨んだジョンソン氏は、その多くをEU離脱問題に充てた。10月末の離脱を明言したうえで「私たちは自由貿易と相互支援に基づき、EUと新たな合意ができる」と強調した。メイ前首相の協定案で反発が強かったアイルランド国境問題の安全策について「(協定案に)安全策がなくても、国境での物品などの検査が発生しない形での合意はできる」と訴えた。ただ、EUと合意するための具体策については触れなかった。
合意なき離脱に関しては「我々はリスクだけでなくチャンスにも目を向ける必要がある」と指摘した。「合意なしならEUへの清算金の390億ポンドの支払いの必要がない」と語った。EUがこれをジョンソン氏の言う通りに了承するかは不透明だ。





 
英国の新首相に就任したジョンソン氏が就任演説において
「10月末までに何が何でも欧州連合(EU)離脱する」という強い意向を示しました。
一方、EU側は交渉には応じるといいながらも安易に妥協案に応じる姿勢は見せてません。
ということは今から約3か月後にUEから離脱できる可能性はかなり低いということです。
その時、ジョンソン氏が本気で10月末にEUからの合意なき離脱をする気なのか
という部分が今非常に注目されているわけですφ(.. )

米国トランプ大統領も選挙前に「何が何でもメキシコ国境に壁を建設する」と主張し
絶対に達成する公約に掲げて選挙に勝利しましたΣ(・ω・ノ)ノ
しかし現在のところそれほど本気で取り組んでいるという姿勢は見せておらず
メキシコと政治的な交渉をじっくり行いながら不法移民排除の方針で動いています。
ようは「メキシコ国境からの不法移民の侵入」を防げればよいという姿勢に変化してて
必ずしも故郷に巨大な壁を作るかどうかはそれほど問題ではないということです

もし英首相ジョンソン氏のいう10月末までに絶対にEUから離脱するという公約が
トランプの掲げた公約と同じ程度のレベルの公約なら問題はないでしょう
あくまで公約は公約というだけで、実際にはもっと現実的な交渉に落ち着くからです。
何年もかけてでもじっくり交渉してEUから離脱するだけなら混乱は最小限で済みます
しかしジョンソン首相のいう「10月末までにEUから絶対離脱する」が
選挙で勝つための店板の公約ではなく本気の公約であったら大波乱になるでそう
少なくとも英国経済界はとんでもなく大きなダメージを喰らうからです(´・ω・`)

もし合意なき離脱なんかを3か月後に実施するようなことになったら
英国と英国経済がとんでもないダメージを受けて大混乱に陥ることは間違いないでそ
特に株価や金融は不透明な未来を非常に嫌うので大きな下げ要因になります。
現実的にいえば英国が混乱したからといって日本経済への影響は非常に軽微ですが
少なくとも株価や先物はかなり過剰な反応を見せる可能性が十分あり得るでそΣ(゚д゚;)
もし10月の地合いが悪ければ、先物の仕掛け売りが必ず発生するからです
不安定な市場と不安心理さえあれば簡単に突き崩せてしまうからですφ(.. )

たしか昨年の夏あたりもトルコショックとかゆって先物が一度崩れてたはず
現実的にはトルコ経済が混乱しようがトルコリラが暴落しようが
日本経済に与える影響なんて軽微もいいとこでまずなにも影響しえません。
しかし不安定な市場においてはそれを突いて仕掛ければ売り崩せてしまうってことです
日本の個人投資家たちもその点については十分認識して準備しておくべきかもしれません。

現在までに英国シティーに欧州の本拠地を構えていた巨大なメガ金融機関は
これまでの数年間において次々と英国から去ってベルギーのブリュッセルに移動しました。
(ベルギーのブリュッセルはEUの本拠地がある場所です)
日本の企業も次々と英国シティーを捨ててベルギーやルクセンブルクに移転しています
あと数年もすれば欧州の金融の本拠地といわれた英国シティーは完全に壊滅だおね
というか金融機関が軒並みいなくなってしまうので更地に戻ってしまうでしょう。
英国は税収を失うだけでなく莫大な国内雇用を失うことを意味しています(´・ω・`)
まあそこまでしてでも英国国民は過去の独立を回復したかったってことなんでしょうね

損保、英拠点を移転 EU離脱に備えユーロ圏に
2017/9/6 0:00 日本経済新聞
日本の大手損害保険各社が欧州の中核拠点を移転する。英国の欧州連合(EU)離脱に備え、ルクセンブルクやベルギーといったユーロ圏に新たな拠点を設ける。収益に占める海外事業の割合が高まっている損保にとって、英国からEU市場に自由に営業できなくなれば打撃は大きいため、対応を急ぐ。
東京海上ホールディングス(HD)は英国のEU離脱後も域内で事業を続けるため、2018年6月をめどにルクセンブルクに新会社を設立する。現在は傘下の米HCCの英国法人と英キルンが手掛けているが、新会社に一本化する。ルクセンブルクは人口約60万人の小国だが金融人材が豊富なうえ、EU各国へアクセスしやすく保険業務を行う環境が整っている。
SOMPOHDもロンドンに置く現地法人の移転先として、ルクセンブルクを有力候補先として検討中だ。18年中の新会社設立を目指す。
三井住友海上火災保険は買収した英アムリン傘下の損保がベルギーのブリュッセルに支店を持っているため、現在ロンドンに置く本社機能を、18年3月をめどに移転する。世界最大の保険組織、英ロイズ保険組合もブリュッセルに保険会社を設立することを決めており、これも同社の移転を後押しした。


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2017年04月18日

イギリス人「すまんな。わい、EU離脱もう止めるわ。」

イギリスのメイ首相、6月8日に解散総選挙を実施する意向
2017年04月18日 19時54分
イギリスのテリーザ・メイ首相は4月18日朝、下院を解散し、6月8日に総選挙を行う意向を表明した。ダウニング街10番地の首相官邸で、メイ首相は「我々には総選挙が必要だ。そして、総選挙は今まさに必要だ」と述べた。総選挙は2020年まで実施されない日程だった。そして首相官邸は、メイ首相が早期の解散総選挙に踏み切るという予測を繰り返し否定してきた。自身の心変わりについて、メイ首相は、選挙がEU離脱交渉を開始するにあたって「この先数年にわたって確実に、安定した政権運営を保証する唯一の道だ」と説明。EU離脱を遂行させるため、国民の信任を得ると発表した。

英首相 6月に総選挙実施と発表 EU離脱の信問う
総選挙を前倒しする理由についてメイ首相は、「EUからの離脱についてイギリスは正しい計画を持っている。しかし、ほかの政党が反対をしている。政界の分断は将来への不安を招くため今、総選挙が必要だ」と述べ、EUからの離脱に向けて単一市場からの撤退も視野に、みずからが進めている交渉の方針について、国民に信を問いたいという考えを示しました。
メイ首相は去年、EU離脱の是非を問う国民投票の責任を取って辞任したキャメロン前首相の後任として就任しましたが、野党側は総選挙を経験していない首相に離脱交渉を任せることはできないと批判しており、メイ首相としては国民の信任を得ることで今後の離脱交渉を有利に進める思惑があると見られています。
 


EU離脱する気がまったくなさそうなイギリスメイ首相ですが
ここにきてEU離脱がかなり怪しくなってきたふんいきですにょ(σ´∀`)σ

そもそも昨年のイギリス国民投票では離脱派がかなり大嘘をついてました
離脱したほうが国民負担が減るとか、資金が帰ってくるとほぼすべて嘘。
しかも離脱派が勝った直後から離脱をリードした政治家がどんどん逃げ出します
首相就任が期待されてたボリスは逃げ出し、ボリスと対立して潰したライバルも逃げ出し
離脱派でもある保守党の党首選挙では5人中4人が辞退して逃げ出すという事態にww
(一説では、保守党自身もEU離脱の意見が本当に勝つと思ってなかったとか)
そして党首選で逃げ出さずに最後に残ったメイが76代目のイギリス首相に就任

ここで問題だったのは、そもそもメイ首相はEU離脱に積極的ではなかったこと。
あくまで「国民投票で離脱が決まったから、離脱遂行がんばります」という姿勢で
自分から望んでEU離脱を主張したわけでも国民に訴えたわけでもない(゚Д゚≡゚д゚)エッ!?
やれっていわれてるから仕方なくやってるだけというどうしようもない政治姿勢
ぶっちゃけメイ首相はEU残留に投票してる、ただの中立派なんだおね

保守党の支持率は高いようだけど、はたして離脱派が勝つんでしょうか
EUからの離脱を叫んでいた政治かは逃げ散り、デメリットだけが見えてきた現在。
はたして本気でEUからの離脱を望んでるイギリス国民がいるのでしょうか

ま、一番おかしいのはやる必要のない選挙をEUと本格交渉に入る直前にやること
すでに国民投票で結果が出たはずなのに、ここでまたちゃぶ台返しにして
一からEU離脱の是非を問い直すってそーとーおかしなことでしょ
もしメイ首相がほんとにEU離脱派ならこんなこと絶対にやらないと思うんだおね。
(だって、選挙し直すことでEU残留派に再チャンス与えるだけなんだもん
本来なら解散総選挙なんてこのタイミングでやる必要なんてまったくないのに
EU残留派に最後のチャンスを与えるために解散選挙やってるようにしか思えない。
けっきょくのとこメイ首相もEU離脱をなんとか防ぎたいんじゃないでそか
色んな意味でタイミングがちょっとおかしいし、思惑のありそうな解散総選挙。

やる必要のない解散総選挙をEU残留派にとって都合のよいタイミングでやる
ってことことをEU離脱派の首相が主導するって、ありえないような矛盾だお(´・ω・`)
メイ首相が裏切り者で、実はガチのEU残留派だったってことなら説明がつくけど。


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2015年09月06日

ドイツ移民政策の成功率は?

ドイツ、移民流入による今年の経済負担予測1兆3200億円
ドイツの日刊紙「フランクフルター・アルゲマイネ」は5日、難民申請を希望する記録的な移民の受け入れによる同国の経済負担額は、昨年度の4倍となる100億ユーロ(約1兆3200億円)に達する可能性があると報じた。欧州最大の経済大国であるドイツには、今年だけでも、難民申請を希望する移民約80万人が流入するとみられているが、アンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相は5日、均衡の取れた予算をまとめると述べた。
フランクフルター・アルゲマイネ紙は、昨年の難民申請者20万3000人にかかった費用に従って今年の費用を算出。ドイツでは今年約45万人の難民申請があることを予測し、56億ユーロ(約7400億円)の予算を用意していた。しかし流入する移民の増加を受け、100億ユーロという数字は連邦や地域、地方など全てのレベルの行政の推定予算と一致することが見込まれるという。
ドイツは難民申請者1人ごとに、申請中の宿泊費や食費、医療費、毎月の手元金143ユーロ(約1万9000円)などを合計し、1万2000〜1万3000ユーロ(約160万〜170万円)の費用が地元当局の負担になると予測している。その上、各地域で政府が雇用する追加の教職や、移民・難民問題に対応する連邦政府の職員2000人、警察の強化などで5億ユーロ(約660億円)が必要となる可能性があるという。
0907








毎日のようにニュースを騒がせてるシリアの難民報道(`・ω・´)
そのほとんどは難民受け入れ態勢がそろってるドイツを目指して何百キロも歩いてるらしい
ドイツは工業国家なので安い労働者を欲してるのは事実でそう。
でも最近急増したトルコ移民問題ですらドイツ国内ではかなりの問題を生じさせています。
故郷から親族や家族をたくさん呼んできてドイツに永住する傾向が強いからでそ。
若い労働者が短期的にドイツにきて働いた後帰ってくれるなら問題はないけれど
家族や高齢者を大量に呼びこんできたら医療費社会福祉費用が跳ね上がるおね
そこに生じるコスト全額を旧来のドイツ人に払わせようとするなら反発は必死でそう
そんなこんなで最近ではトルコ移民に対する排斥運動過激化してるようす。
移民の住んでる住居や施設に放火などの事件も多いようですにょ(σ´∀`)σ

そうこうしてるうちに今度はシリア難民がドイツに押しよせてきましたΣ(゚д゚;)
ドイツ国民(欧州人)にしたらシリアは旧ローマ帝国の領土だったところ。
宗教が違っていてもなんらかのシンパシーくらいはみんな持ってるでそうφ(.. )
国民もみなで「シリア難民を助けようという流れが醸成されてきてるようだおね。
もし何年か支援したらすぐに独立して働きながら自活できるようになるなら問題はありません。
しかし現実はそんなに甘くはなく、さらなる移民混乱を招く可能性が高いでそ
シリアの国内混乱が10年以内に治まって帰国してくれる可能性はとても低い
むしろ親族や家族をさらに大量に呼び寄せるようになり負担コストが跳ね上がるおね
「若い移民」が一時的にやってきて労働し終わったら「帰国してくれる」なら問題ないけど
いずれこのまま定住だか永住につながるのは避けられないと思います

そのトータルコスト総額を計算した人はドイツにいるんでそか?
「困ってる移民を助けてあげたい」という気持ちを否定するつもりはないけれど
国家としてはトータルの総収益と総費用をちゃんと勘定しなければいけなおおね(`・ω・´)
1兆円のはずだったシリア難民への経済負担がいつの間にか2〜3兆円になり、
一時的な難民支援だった負担がいつの間にか何十年もつづくと算定されたとき
ドイツ政府はきっぱりと難民を追い返すことができるんでそか
ドイツの移民政策は、非常にリスクの高い、リターンの見込めない投資に思えて仕方がない。
将来ものすごく大きな禍根を残す過ちを犯してるように感じちゃうんだおね
0901

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2014年03月09日

オバマの正義はもう詰んでるという事実

ウクライナの首都キエフで2月下旬、数十人が殺害された狙撃事件に、ヤヌコビッチ前大統領を追放した新政権の関係者が関与していたとの見方が強まっていると、エストニアのパエト外相が発言していたことが5日分かった。欧州連合(EU)のアシュトン外務・安全保障政策上級代表(外相)との通話で述べた。録音が動画投稿サイトに流出、エストニア外務省は会話内容は事実だと認めたが、事件への新政権側の関与を確認したものではないと説明している。
パエト外相はキエフを訪問した翌日の2月26日にアシュトン外相と電話協議。20〜21日に発生した狙撃事件で、反政府デモ参加者と治安要員の双方が、「同じ複数の狙撃手に殺害された」と地元の医師に聞いたと発言。事件の背後にいるのは「ヤヌコビッチではなく、新連立政権の中の誰かだという見方がますます強まっている」と述べた。

ロシアのラブロフ外相は8日、ウクライナの首都キエフで2月に起きた反政府デモと警官隊の衝突時、市民と警官多数を射殺した狙撃手の正体を欧州安保協力機構(OSCE)が調査するよう要求した。
狙撃手については最近、エストニアのパエト外相と欧州連合(EU)のアシュトン外交安全保障上級代表(外相)の2月26日の電話での会話内容がネット上に流出。前日にウクライナ新政権の首脳陣と会談したパエト外相が「反政権デモ隊と治安要員の双方が同じ狙撃手たちに射殺されている。実に困った問題で、新政権は真相調査を嫌がっている」と話し、デモ隊側の過激派の狙撃だった可能性を示唆している。エストニア政府は、会話内容が本物と認めた
0312







アメリカがウクライナのクーデターの首謀者(ないしは資金提供して煽った黒幕
であるってことは電話記録の中でもすでに暴露されてるんだおね
 少なくともクーデター後の政権の参加者や組閣者まで言及してたのはアメリカも認めてます。
ロシアの隣国で資金とスパイばらまいてクーデターおこそうと裏工作を仕掛けときながら
証拠も掴まれて暴露されるとかアメリカの情報力も落ちたもんだおね

スナイパーってのは性能の高い重火器と長い訓練期間が必要です。
そう簡単にデモ隊が用意できる代物ではありません。資金も時間も足りませんΣ(゚д゚;)
ってことは外から誰かがスナイパーを用意して提供した可能性がかなり高いということ
この点についてもアメリカの関与が疑われてるのが現状だおね(´・ω・`)
もしこの点を証明されたらオバマはカメラの前で謝罪会見するハメになるでそう。
世界最低の赤っ恥大統領として歴史に泥を塗る可能性があると予想していまつ
0312









ロシアが侵略に近い行為をしたのは事実ですが、現地からの反発が起きてないのも事実でそ
おまけに1発の銃弾も、1滴の地も流さずに非常に手際のよい占領に終始しています。
(重火器をつかわない方針を徹底して叩き込んでるあたりがプーチンの本当に恐ろしいところです)
一方アメリカは、資金や重火器の提供の可能性を疑われているクーデターの首謀者だおね。
双方に数百人単位の死者を出しているのでどっちがかといえばアメリカでそう(((( ;゚д゚)))
少なくとも欧州各国の関係者はすでにアメリカを疑ってるわけです
ロシアを締め上げる路線に、欧州がやたら難色を示してるのもそのへんの疑いがあるからでそ。

疑惑を払拭できなくなって追い詰められてるのは、ロシアではなくむしろアメリカ側です。
ここまで機密情報を暴露されて先制を打たれるとか無能ってレベルじゃないおね(゚д゚)、ペッ

それに比べて、アメリカがクーデターを首謀してるのを気がつかないふりして泳がせて
ウクライナが混乱した瞬間を狙ってすみやかに軍を動かしたプーチンの鮮やかなことΣ(`□´/)/
オバマとプーチンでは格が違うなと感じます。
おそらく欧州各国の関係者もそう感じているからオバマに乗りたくないんでそ(´・ω・`)
いつもならアメリカ追従の日本もなぜか今回は控えめな態度ですおね
オバマのアメリカが同盟国から信頼を失ってるのは間違いないと思いますにょ(σ´∀`)σ


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2014年03月08日

プーチンの野望 ユーラシア大陸編

ウクライナ南部クリミア自治共和国のセバストポリ郊外にあるウクライナ軍の防空部隊が7日夜、ロシア軍とみられる武装集団に襲われ、基地を明け渡すよう求められた。ウクライナ軍部隊はこれを拒否。銃撃戦にはならなかったものの、一時緊張した。現場からの報道では、自動小銃などで武装した集団20人が、ロシアのナンバーをつけた大型軍用トラック2台に分乗しミサイル防空部隊2355に乗り付け、警備のウクライナ軍兵士と押し問答の末、部隊内に侵入。部隊長とのやり取りの後、基地を後にした。

ロシアがウクライナ南部クリミア半島の実効支配を強めるなか、クリミア自治共和国の最高会議(議会)は6日、ロシアへの編入を求める決議を採択したほか、ロシアへの帰属替えの是非を問う住民投票を16日に実施することを決めた。これに対し、オバマ米大統領が住民投票に反対する姿勢を示すなど、情勢は一段と緊迫している。欧州連合(EU)は、クリミア半島におけるロシアの行動は違法だと非難した上で、ウクライナの領土保全を支持すると表明。ただ、ロシアに対する当面の制裁措置としては、査証(ビザ)発給と貿易自由化に関する協議の停止など、小幅な内容にとどまった。また向こう数日以内に協議が開始され、一定の時間的枠組みの中で何らかの結果が出ない限り、渡航禁止、資産凍結、EU・ロシア首脳会談の中止などの追加的な制裁措置に踏み切るとした。
0311







欧州のニュースを見てると「プーチンはロシア帝国の再興をたくらんでる」と表現されてます。
ここ最近のロシア軍の動きやクリミアへの侵攻をみる限りはその通りだと感じます
クリミア半島の属国化はほぼ決定だし、欧米はすでに完敗でそう。

ロシアがウクライナへ軍事介入した直接のきっかけはアメリカ側にあると報道されています。
新ロシア派の政権を潰すために欧米が工作員を用いてクーデターを起こしたからです。
アメリカが中心となってウクライナの野党や実力者に支援と資金提供を行い
さらにいえばデモ隊に重火器などの武器も提供してクーデーターを成功させました
これは疑いではなく、すでに欧米のニュースでも報道されている内容です。

プーチン率いるロシアがやったとおもわれること
.▲瓮螢がウクライナでクーデターの工作をやってる証拠を掴んでも黙っていた
現政権(クーデター派)が正当な政府ではないと主張できる根拠に利用した
クーデターでウクライナ軍が親ロシア・反ロシア派で混乱した隙をうかがって進軍した
ぅΕライナ国境で大規模な軍事演習を行いつつ、一方で際小規模の軍事行動にとどめた
ゥ▲瓮螢の工作活動を暴露してEU各国との連携の切り崩しを狙った
Εス資源でEUを揺さぶって欧米各国の足並みが揃わないように工作活動を仕掛けた

Ы特動貳、血の一滴も流さずにクリミア半島を制圧してロシア系住民の支持を得た
┘リミア自治共和国と上手く連携し、ロシアへの編入を住民投票で決定させつつある


この短期間にロシアがやったことは驚異的なまでにスピード感があり組織立っていました
ロシア海軍にとって絶対に欠かすことの出来ない黒海艦隊とその周辺地域の確保という
目的を達成するために最初からシナリオが書かれていたとしか思えないのですφ(.. )
欧米が「ロシアは侵略者だと主張するにはやはりその根拠が必要でそう。
もしロシア軍が、一発の銃弾も撃たず、一滴の血も流さずにクリミア半島を制圧して
住民投票で「ロシアへの帰属決議」を勝ち取れたら、これはもう侵略とはいえないおね
初動で出遅れたアメリカは話にならず、欧米各国の足並みもバラバラです。
ロシア経済やパイプラインへの依存度の高いドイツやフランスは乗り気でないので
おそらくグダグダになって効果的な経済制裁を発動できると思えないおね(´・ω・`)

ウクライナには資金もないし、ロシアと対決できる体力もありません
クーデター政府への反発もあってウクライナ軍が組織的に動くってのもまず厳しいでそ。
クリミア半島が国民投票でロシアへの帰属を決定させて独立するのを見てるだけが関の山。
どう考えたってロシアの勝利はほぼ確定してるとおもいますにょ(σ´∀`)σ
クーデターを画策してるスパイを泳がせてむしろ逆にこれを利用して
クーデター直後に政権が不安定になったところで軍事行動をおこすとかでそ(((( ;゚д゚)))
あまりにも天才的な戦略すぎて言葉を失うレベルだお。孔明かよってクラスの策謀家でそ

プーチンが善人か悪人かという議論はさておき、歴史に名を刻む人物なのは間違いないでそう。
政治家というよりむしろピョートル大帝イワン雷帝とならぶ英雄の類ですおねφ(.. )
リアル版AOEをやってるようなもんでそ


ピョートル大帝、お忍びでオランダの船大工になる リーダーシップの研究
http://markethack.net/archives/51895891.html
一般にロシア人は民主主義には懐疑的であり、むしろ強く、賢明なリーダーに、ぐいぐい国を引っ張って欲しいという願望が強いです。ロシア人のそうした考え 方はピョートル大帝の時に確立されたと言っても過言ではありません。プーチン大統領がシベリアで狩りをしたり、オートバイをぶっ飛ばしたりしてマッチョを アピールするのは、ピョートル大帝のイメージと自分をダブらせている側面があると思います。
 
ウクライナ人が解説するクリミア半島の歴史と現状


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2013年03月20日

キプロス問題、暗礁に乗り上げる

キプロス国会、預金課税法案を否決 賛成はゼロ
財政難に陥るキプロス国会は19日夜(日本時間20日未明)、ユーロ圏による100億ユーロ(約1兆2千億円)の金融支援の条件として銀行預金に課税する法案を反対多数で否決した。現地からの報道では、キプロス政府はユーロ圏に対し、支援策について再交渉を求める方針。預金者に負担を強いる異例の措置を含む支援策は国内の強い反発により暗礁に乗り上げた。だが、ユーロ圏が預金課税の断念を容認するかは不透明。政府は再交渉と同時に預金課税で見込んだ資金を別の手段で手当てすることも検討する。キプロス政府は全銀行預金に対して最大9・9%を課税する当初案を修正し、2万ユーロ以下の預金には課税を免除する法案を国会に提出した。だが、国会議員56人のうち36人が反対。19人が棄権し、1人は欠席で、賛成者はいなかった。
0320
国際通貨基金(IMF)の元当局者で、現在は研究グループ「リスボン・カウンシル」(ブリュッセル)のチーフエコノミストを務めるアレッサンドロ・ライポルト氏は「とてもプロとはいえない、中途半端で急ごしらえの仕事に見える。どのようなシグナルを送ることになるか深く考えもせず、暗闇を手探りで進んでいるかのようだ。危機管理のやり方としては無謀だ」と警告する。

欧州連合(EU)ユーロ圏諸国の対キプロス金融支援の条件とされたキプロスの銀行預金への課税について、節税対策で同国に大口の預金口座を持っているロシアの企業や富豪らが反発している。資産を移し始めていたロシアのオリガルヒ(新興財閥)などが影響を受けそうだ。十八日付ロシア紙コメルサントによると、キプロス国内の銀行にある預金総額は九百億ドル(約八兆五千億円)で、このうちロシアの企業や個人の預金額は二百億ドル。課税により十五億ユーロ(約千八百四十億円)が消失すると試算している。

さすがに法律もないのに預金に課金したらマズイだろと思ったらあっさり否決されました
しかも賛成票は0という惨憺たるまでの完全否決でした(´・ω・`)
今回のキプロスの預金への課税プロセスはちょっとどころじゃなく頭がおかしいでそ。
上の記事にもあるように、まともな交渉や承認を得てないやっつけ仕事すぎですにょ(σ´∀`)σ
もし仮に、議会で承認されれてたとしても何の問題解決にならないからです
いくら課税法案が成立したとしても、預金者はもはやキプロスの銀行を信用しません。
当然ながら、キプロス国内にある全銀行から預貯金が空になるまで流出するでしょう
そうなれば極めて高い確率でキプロス中の銀行がすべて破綻するだけです(((( ;゚д゚)))
これでは何のために課税法案を成立させたんだかという話になります。

今回のような、法に基づかない一方的な課金に預金者は絶対に納得しないでそ
たまたま今回は課税10%といってるだけで、いつ30〜50%課税されるかわからないからです。
民主プロセスというか、立法プロセスをすべて吹っ飛ばしてそんなことをやっても、
結局のところなんのまともな結果を導き出すことはないと思います。
そういう意味でも、今回のこのキプロスのドタバタ劇はあまりにもお粗末なものでした(゚д゚)、ペッ

キプロスは近年、特にロシアの影響の大きな国です。
ロシアの新興企業や資産家の多くがキプロスの銀行に預金してるってのは有名です
また、ロシア政府と親密な軍事企業が中東や北アフリカに武器を輸出する時は、
キプロスの銀行を経由して売買が決済されているってのも有名らしいです。
最近では、ロシアマフィアがキプロスに金を移して資金洗浄も盛んになってるようです
(キプロスに住んでる住民の10%はロシア系だとも書いてありました)
そんなこんなで、キプロスはロシアの影響がとてつもなく大きな地域ですφ(.. )
例え、ドイツとフランスとキプロスの一部政府関係者が密約を交わして事を進めたとしても、
(利権を守るために)必ずロシア政府が介入してきて覆されやすいってことです。

おそらくドイツやフランスの財相は「ロシアが犠牲になってもいいや」と強行を示唆したんでそう。
実際に、キプロス政府はドイツとフランスの指示に従って動こうとしました。
そして、決定を発表してからキプロスの財務大臣がロシアに事後報告したもんだから、
ロシアのプーチンが激怒して「今すぐ反故にしろって激しく反発しました。
キプロスに影響度の強いロシアが真っ向から課税反対を叫んだ時点で、
今回の預金への10%課税の法案成立の可能性はほとんどなかったんじゃないかとおもいます

ロシアは自腹を切ってキプロスに金融支援をすでにやっているので債権者みたいな立場です。
その債権者のロシアを無視して、EUとキプロスが密約を交わして事を進めれば、
裏切られたロシアが激怒して交渉の白紙を主張してくるのは最初から明らかだったはずです。
そういう意味では、今回のキプロス救済案はあまりにも性急で無謀な作戦でした
まあ結果的に、キプロスの国会でも預金課税法案は反対多数で完全否決されました(´・ω・`)
ここからは三者で集まって時間をかけてでも利害調整と支援策を練るしかないでそう
明日になればすぐに片付くような、そんな簡単なレベルではないと思います。

キプロスの銀行がそうであったように、通常の銀行の資本再構成(リストラ)の際にターゲットにされる、株式や金融債などの保持者への攻撃が終われば、早晩、預金者という名前の債権者である我々小口投資家の虎の子が狙われる可能性も、無いとは言えないのです。このように投資に際しては日頃から「異常な偏り」に気を付ける習慣を身につけておくべきです。今の日本の金融機関はJGBを偏重しており、また我々国民の小口預金にあぐらをかきすぎています。
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2013年03月19日

怪鳥キプロス空を飛ぶ

ユーロ圏が地中海の小国キプロスの金融支援の条件とした銀行預金への課徴金を巡り、同国内では17日にかけ、現金引き出しが集中した銀行のATMが紙幣不足になるなど混乱が広がった。政府は少額預金者への負担軽減を求めてユーロ圏と再協議に入ったが、国内の反発は拡大。課徴金引き落としに必要な法整備ができるかどうか読めない状況で、19日以降に銀行を休業とする案も取り沙汰されている。
預金者への課徴金は、銀行部門の深刻な経営不振に直面したキプロスの支援申請に対しユーロ圏が16日に発表した。キプロス政府が10万ユーロ(約1250万円)超の預金に9.9%、それ以下には6.75%の課徴金を1回に限り徴収するという内容。18日は銀行休業日のため、19日朝の銀行の営業開始前に預金者の口座から該当額を差し引く予定となっている。ただ、キプロス政府が課徴金を徴収するには国内法の整備が必要。当初は17日に議会で審議に入る予定だったが、議会側が状況把握などのために時間が必要として、18日に先送りした。
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キプロス政府はユーロ圏と国際通貨基金(IMF)から100億ユーロ(約1兆2500億円)の金融支援を受けることで合意した。金融支援の一環として、キプロス国内の銀行の預金者から税金を徴収する。課税は1回のみ。合意は16日早朝に発表された。ユーロ圏では5年にわたって金融危機が続いているが、域内の銀行預金がカットされる事態は今回が初めてとなる。税率は10万ユーロを超える預金口座については9.9%、それ以下の口座については6.75%とされており、徴収税額は58億ユーロに上ると見込まれている。

債務危機に陥っているキプロスが、ユーロ圏などから銀行預金への課税を条件に金融支援を受けることで合意したのを受け、同国政府は3日間の銀行休業後の19日の営業再開を控え、金融機関のメルトダウン(崩壊)を引き起きないよう事態の平静化に懸命に取り組んでいる。アテネ在住の政治コンサルタント会社STRのジョン・ディマキス氏は、「キプロスの政府、金融部門ともに現在極めて難しい状況にある」と指摘し、「政府にとって最も重要なことは金融システムに対するショックを最小限に抑えることだ。議会が合意案を否決した場合に何が起きるのか想像もつかない」と危機感をあらわにする。

最初、記事を詳細まで読んでなかったので気付かなかったんですが、
キプロス政府による預金者への課税は、まだなんの法律も一切存在してなかったんですね。
課税した後で、後出しで法案作って立法しようっていう腹のようですΣ(´д`;)
法律もないのに勝手に課税して徴収とかむちゃくちゃやってるなという印象です

ただ一番怖いのはその後の影響ですおね。
今回は財源確保のために緊急避難的に10%課税したって説明していますが、
そもそも法律もないのに勝手に課税したという悪しき前例は確実に残るわけです(´・ω・`)
逆にいえば、法律がなくても今後も抜き打ちで課税される可能性があるわけで、
最悪の場合、ある日突然、預金に30%とか50%の課税の可能性だってあるって事です
例え今回の課税法案が国会で無事に可決されて財源確保ができたとしても、
預金者は今後一切、キプロスの銀行を信用しなくなってみんな預金を解約するんじゃないでそか
そうなったらキプロス国内の銀行から一気に預金が流出して、本格的な取り付け騒ぎになって、
最終的にはキプロス国内の銀行はすべて破綻しちゃう可能性だってありえるでそ(((( ;゚д゚)))

まあ、所詮キプロスの経済規模なんて多寡が知れてるのでほっといたところで、
それほど世界の金融に大きな影響がありえるとは思っていませんが、
今回の問題はそう簡単には解決できない類の問題なんじゃないかと感じましたφ(.. )
一番納得できないのは、怪鳥キプロスで暴落したのって日本だけなんですおね。。。
台湾、上海、香港、ロシアもそこそこ下げてますが最高に下げてるのは日本だけ
日本人の99.998%はキプロスがどこにある国なのかすら知らないのに、
(おそらく国であるかどうかすら知らないわけで)
なんで日本市場だけがキプロスショックに見舞われてるんだか小一時間問い詰めたい
おまえら怪鳥キプロスっていいたかっただけちゃうんかと

ソニー(6758) 株価1,555円 −113 (−6.77%)


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2013年02月27日

イタリア政変で高級ーヒー

イタリアの総選挙は開票の結果、安定多数を確保する会派がいない「ハングパーラメント(中ぶらりん議会)」となる公算。市場関係者からは「想定し得る最悪の結果」との声も上がっており、26日のイタリア株・債券は売られると予想される。イタリア内務省によると、開票率99.9%時点で、下院はモンティ前首相の緊縮・改革路線を継続するとみられるベルサニ氏率いる中道左派が過半数を確保。上院は、中道左派が、ベルルスコーニ氏率いる反緊縮の中道右派を上回る議席を獲得するのが確実なものの、過半数には達していない。
ユーロ圏3位の経済規模を持つ国の財政・経済建て直しに向けた強いリーダーシップを期待していた投資家にとっては衝撃だ。イタリア政局をめぐる不安は25日のうちにユーロ圏危機再燃への懸念も台頭させて、国際金融市場に波及。米国株が急反落し、NY外為市場ではユーロが売られた。当のイタリア市場も乱高下した。最初の出口調査で改革派の中道左派が若干リードと伝わると株が上昇したが、その後出てくる出口調査や開票速報でベルルスコーニ氏の中道右派が予想以上に票を伸ばしていることが明らかになると、上げ幅を大きく縮めた。一時4%上昇していた主要株価指数.FTMIBは0.7%高で終了した。今週は重要なイタリア国債入札が予定されている。まず26日に6カ月物短期国債入札(発行予定額87億5000万ユーロ)が行われる。前回入札では利回りが0.73%だったが、今回は0.85%程度に上昇する見込み。

ここにきてかなりマサカの展開となりました(((( ;゚д゚)))
せっかく安定したと思われていたイタリアで政変が勃発混乱の様相をみせています。
政治の先行き不透明感を嫌気したのかイタリアの株や国債が急激に売り込まれたようです
この動きはすぐさまヨーロッパ各国に波及し、各国の株価指数やユーロも大きく
これに続いて米ドル、米国株が大きく売り込まれました。
一方、「南欧国債の売りは日本国債の買い(ユーロ売り円買い)」といういつもの展開となり、
(実際に実需の円買いや日本国債への買い資金が流入したのかはともかくとして)
投機的な資金が円買いに一気に向ったことで為替市場は大荒れの展開になりました

前にも書いていますが、南欧国債と日本の通貨は強い相関関係にあると指摘されています。
ヨーロッパの金融事情が安定してる時は円が売られ、ユーロと南欧国債が買われます。
イタリアなどの南欧諸国の国債利回りは低下し、円安ドル高・ユーロ高に向います。
一方、ヨーロッパの金融事情が不安定になったり不透明感が強まると、
南欧国債は売られて国債利回りは上昇します。同時に円が買われてドルやユーロが売られます。
今回は非常に短期的な動きだったので、同様の資金の動きがあったとはあまり思えませんが、
少なくともそれを先取りするような投機的な資金の流れがあったことは事実でしょう
記事の中でも指摘されていたまさにそのままの価格変動が実際に発生し、
政変が伝わるや否や、イタリア国債が売られて利回りが上昇するとともに米ドルとユーロが買われ、
わずか数時間〜数十分間に日本円がボロクソに売り込まれました

まあそうは言っても、本格的な金融危機と違って今回の政変は人為的なものです。
イタリアの株・債券安と激しいユーロ売りが起きたのを目の当たりにすれば、
過激な政治主張を掲げる急伸した政党(五つ星運動)も自重せざるを得なくなりますφ(.. )
(選挙目的の理想論を否定して現実路線への協調を受け入れざるを得なくなる)
過激な主張やECとの協調路線を否定するような行動や主張が薄まってくれれば、
徐々に不透明感は回復して、元のようにイタリア国債が買いなおされるかもしれません。
しかし、例えそうなるにしても暫くは時間が掛かるだろうし、混乱はすぐには収まらないでしょう
最悪の場合、協調路線が否定されて過激な意見対立をさらに招く可能性も残っています
この先、数週間程度は、為替が不安定な値動きに陥る可能性は十分にありえると思います(´・ω・`)

為替はなぜ動く
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/65714856.html
01.30
ここには、イタリア10年国債利回りとドル/円レートを示した。この二つは見事に相関している。つまり、円安が進行する時期には、日本から投資資金 が流出して南欧国債に回帰し、その利回りを引き下げているのである(ドル/円レートを用いるのは、ユーロ圏との資金のやり取りは、イギリスやアメリカを経 由している可能性が高いからである)。


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2012年10月27日

パナソニックが早くも欧州の携帯市場から撤退を決定(´Д⊂)

パナソニックが携帯電話事業に関し、欧州市場での販売を、早ければ今年度中に打ち切る方向で検討に入ったことが26日わかった。欧州では債務危機問題などのため苦戦しているうえ、スマートフォン(高機能携帯電話)は、米アップルや韓国サムスン電子などに販売で差をつけられており、大胆な事業戦略の転換が必要と判断したとみられる。同社は現在、携帯電話を国内と欧州で販売。欧州は2006年に撤退したが、スマホの新モデル開発を機に今年4月に再参入した。

パナソニックは不振の携帯電話事業を大幅に縮小する。今春に再参入した欧州市場での販売を早ければ2012年度中に打ち切る方針。国内事業は売却や他社との提携を含め見直しを検討する。スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)の世界市場は米アップルと韓国サムスン電子の2強が先行。後発のパナソニックは抜本的な戦略転換が必要と判断した。
パナソニックは現在、携帯電話を国内と欧州で販売している。欧州は05年に撤退したが、スマホの新モデル開発を機に今年4月に再参入した。だが欧州債務危機の影響なども逆風となり、販売が苦戦している。一方、国内もスマホの投入遅れが響き、販売状況は厳しい。すでにリストラに前倒しで着手し、国内唯一の生産拠点だった掛川工場(静岡県掛川市)での生産を取りやめ、マレーシア工場に移管。今夏には数百人規模の人員を削減した。パナソニックの11年度の携帯事業の売り上げは約1300億円。スマホの販売台数は500万台。欧州での販売拡大に取り組み、15年度に3倍の1500万台とする目標を掲げていた。

なんとパナソニックが早くも欧州からの携帯事業の撤退を決定したようです
欧州に参入したのが4月なので、わずか6ヶ月間での撤退となってしまいました。
もちろん、経営判断は早ければそれに越したことはないのですが、
そもそも海外展開という判断そのものが甘い見込みだったことが明らかとなりました(´Д⊂)
ユーロ円もドル円も春先に比べれば今のところ円安に動いているので、
為替の影響で撤退が決まったということではまずないでしょう。
純粋にビジネスに失敗したというただそれだけのことでそう(´・ω・`)

スマートフォンの開発に出遅れたパナソニックにとっては大変厳しい結果となりました
ほんの半年前までは、2015年度に世界中で1500万台の販売を目指す予定
(国内で600万台、海外で900万台の合計1500万台を見込む)
と発表していたのに、いきなり携帯事業そのものからの撤退まで検討してるようです
欧州市場での成功を確信と発表しておきながら散々な結果となりましたΣ(´д`;)
失敗したと確信できたら即座に撤退を判断することが悪いわけではありません。
しかし、_そへ参入中国と米国に展開アジア諸国で展開という
第三フェーズまで立てていた計画ってそもそもなんだったんだ話になります
半年先の計画もまともに立てれずに猪突猛進するんじゃ心配になりますおね。。。
結果的に当初の予想を覆すことはできず、アナリストの予想通りとなってしまいました。
 「チャンスが全くないとは断言できないが、アップルやサムスンなどに追いつけるイメージが描けない。完全に出遅れており、正直言って難しい」
「世界でブランド認知度を上げるため、宣伝や販売促進で先行投資しないと世界の巨人には太刀打ちできない。それだけの体力がそもそも日本勢にあるかどうか」


国内メーカーのスマホを実際に手にとって操作してみるとわかりますが、
以外にも操作性や仕様設計・機能性ではむしろかなり出来が良いことに気がつきます
おそらく海外メーカーと比較しても開発力技術力という面ではそれほど遜色はありません。
ただ、ベストのタイミングで商品を開発し、適切な市場に商品を販売していくという
商売人としてのもっとも基本的なルールを守れてないことに最大の弱点があります。
〇埔譴諒析、マーケットリサーチ能力の決定的な欠如
愚鈍とすらいえるレベルの経営判断のあまりの遅さ
事業展開力、ブランド戦略の決定的な欠如
おそらく日本メーカーの不振の背景にはこれらが存在すると考えられます(´・ω・`)
パナソニックやNECに共通して思うのは異様なほどに商売が下手糞ということです。
いいとこの大学を卒業した学歴の高い人材はそれなりにそろえてるのですが、
会社も人材も公務員みたいになって組織が硬直してるなと強く感じます。
もうっと本気で「商売人」を育てる教育制度をそなえないと永久に落ちぶれる気がします
物を売ってお金を稼ぐというあたりまえの教育をまたくしてない気がしますね(゚д゚)、ペッ


2011年12月13日 パナソニックの海外展開はどうなるの?
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/65613537.html

2012年02月25日 日本の大手電器各社がヨーロッパでスマホ事業にのりだす
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/65634432.html

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2012年07月02日

ロンドンに鯨が出現する

JPモルガン:株価6%超下落−損失90億ドルに膨張もと米紙
6月28日米銀JPモルガン・チェースの株価がニューヨーク市場で一時6%以上値下がりした。クレジットデリバティブ(金融派生商品)取引による損失が最大90億ドル(約7140億円)に膨らむ可能性があるとの米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)の報道が響いた。

JPモルガンに捜査の手 溺れた「ロンドンの鯨」
米連邦捜査局(FBI)は5月15日、金融派生商品(デリバティブ)の取引で巨額損失を出した米金融大手JPモルガン・チェースに対する捜査を開始した。損失は20億ドル(1600億円)に達し、今後も膨らむ見通しだ。取引で重要な役割を担った「ロンドンの鯨」の異名を取る敏腕トレーダーが注目を浴びている。約20億ドルの損失を招いたJPモルガンの取引を指揮したのは、ロンドン駐在トレーダー、ブルーノ・イクシル氏。派手な取引で毎年数億ドルを稼ぎ出す。市場を大波で揺らすような売買からついた異名が「ロンドンの鯨」だ。損失発覚も、荒っぽい手口に眉をひそめる業界関係者がメディアに告発したのがきっかけだった。

JPモルガンがポジション解消か−損失元凶の指数取引が急増
6月20日(ブルームバーグ):米銀JPモルガン・チェースの損失の原因となったクレジットデリバティブ(金融派生商品)指数の取引が急増し、19日に過去最高となった。クレディ・スイス・グループが引用したデータで明らかになった。JPモルガンがポジションを解消している兆候とみられている。2017年12月が期限のマークイットCDX北米投資適格指数シリーズ9の取引高はここ2日に急増し19日には310億ドル(約2兆4600億円)に達した。

JPモルガンが飼っていた“ロンドンの鯨”が大暴れしてるようですにょ(σ´∀`)σ
実はこれまで、ロンドンの鯨ってJPモルガンが抱えてるポジションのことだと思ってました。
ロンドン(シティ)の市場に対して大きすぎることを評して『鯨』といってるのかと思ってたら、
どうやら本当に“ロンドンの鯨”という異名のトレーダーがいるみたいですね

ここにある金融派生取引ってのはおそらく相対取引でそうΣ(・ω・ノ)ノ
相対取引って、結局は取引相手がいてはじめて成立するという取引のことです。
もし受け手方が相手の足元を見てわざと注文を受け付けなかったらどうなるか
おそらくそんなところにヒントがあると思います。
どうせ大きなポジションを抱えすぎて逃げれなくなったんでしょう(´・ω・`)


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