金融危機
2013年06月24日
夏相場 中国の金融問題で乱高下
中国の大手企業で、銀行を介さない「影の銀行（シャドーバンキング）」を使った資産運用が急拡大している。銀行から借り入れた資金をほかの企業にまた貸しする枠組みで、2013年上半期だけで約2200億元（約３兆4000億円）が新たに流入した。資金の多くは地方の不動産開発に使われている。地方政府の債務リスクが高まるなか、融資焦げ付きの影響が連鎖的に大手企業に及びかねない。
シャドーバンキングは規制が厳しい銀行を介さない金融取引。中国の大手企業が銀行に代わって資金を融通する枠組みは11年ごろから広がり、その後も急ピッチで増え続けている。銀行が紹介した企業に高い金利で資金を直接貸し出す「委託融資」と、貸出債権を小口化した「理財商品」を購入するケースがある。銀行は融資にかかわる責任を取らず、貸し倒れリスクは大手企業が負う。
金融情報会社の大智慧によると、委託融資などに流入した資金額は12年に過去最高を記録したが、今年は１〜６月分の流入額だけで昨年１年間を上回った。中国の成長が鈍化するなか、財テクに走る大手企業が続出している。
中国東北部の吉林省長春市でケーブルテレビを運営する吉視伝媒。今年４月、リゾート地である海南島の不動産開発会社向けに２億元の直接融資を決めた。貸し倒れリスクはあるが、貸出金利は年20％と破格に高い。定期預金の基準金利（年３％）を大幅に上回り、収益力を高められると考えたからだ。
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中国人民銀行（中央銀行）がかざす鏡には、国内銀行システムの思わしくない状況が映し出されている。あまりに多くの銀行が銀行間取引市場（短期金融市場）に依存した経営を行っており、業界の全面的な改革が必要になっている。
各銀行は、社債、非公式の証券化債権などを組み合わせて「理財商品（ＷＭＰ）」を組成してきた。そしてこれらの多くは簿外で保有され、銀行は預貸比率の規制をクリアした上でなお、新たな貸し出しが可能になる。
またＷＭＰは長期資産をベースにしている場合が多く、銀行は償還期日には新たなＷＭＰを組成して資金を調達するか、あるいは短期市場で借り入れる。
中国当局はこれまでもシャドーバンキング、ことにＷＭＰを規制しようとしてきたが、このセクターの成長を止める効果はほとんど見られなかった。そこで今、人民銀行が短期市場で資金供給しないという強い態度で臨み、１７日からの週に短期金利が一部で２５％もしくはそれ以上まで高騰する事態になった。
フィッチのチュー氏は「現在の重要な問題は、こうした人民銀行の姿勢がいつまで続くかにある。もししばらく続いて業界再編が始まるようなら、今度は当局がその動きにどう対応し、統合が視野に入ってくるかどうかが問われる」と話した。
「影の銀行」は、銀行融資など通常ルート以外で資金を調達する手段の総称で、その規模は２５兆人民元（約４０２兆円）にのぼるとの試算もある。中国のＧＤＰ（国内総生産）の約８２０兆円の約半分に相当する。
影の銀行の中心となるのが「理財商品」と呼ばれる金融商品だ。高いもので１０％以上もの利回りがうたわれている。信託会社が組成し、銀行の支店で個人などに販売されている。
理財商品の販売で調達した資金は、融資規制があるため国有銀行などから“表ルート”で融資を受けられない地方政府や、不動産関連会社、中小企業などに貸し出される。そして、資金は最終的に不動産などの投資につぎこまれているとみられる。
銀行にとっては不良債権を簿外に切り離す事実上の迂回（うかい）融資という意味合いを持つ。だが、裏ルートで借金した地方政府や企業が返済できなければ、理財商品を買った個人が最終的な損失をこうむることになる。
以前から今年の夏に行われると噂されていた中国の金融処理問題がクローズアップされています。
ここにある「理財商品」とは日本語に訳すと「財テク商品」くらいの意味です
銀行や地方公共団体あるいは信託会社などが組成して一般企業や個人に販売してる商品です。
多くの場合は融資の締め付けを受けている銀行ではなく一般の大手企業が
主体となって資金の出し手となってるケースが多いようですが、
銀行自身が資金の出し手となってるケースが一番厄介でしょう
一般企業なら投資に失敗して痛手を受けて損失を計上するだけですが、
銀行の場合は自己資本にかかわってくるので金融問題に発展しやすいからです。
また、銀行が一般企業に融資して迂回して資金を出してるケースも厄介ですおね
中国では、今年の夏にもこの問題解決に政府自身が乗り出すと以前から噂されています。
スペインの銀行処理の時と同じように、長期的には金融問題解決につながるので
歓迎されますが、短期的には株価の乱高下につながることは避けがたいでしょう
2013年の夏相場はかなりの荒れ相場になる可能性を感じています(｀･ω･´)
今回の「影の銀行（シャドーバンキング）」問題の解決は、
おそらく銀行のダメージを最小限に抑えつつ個人や一般企業を犠牲にする
そんなスキームが最終的な解答になるだろうと予想しています
すでに米国や南欧で実施された金融処理スキームが基本的な下地になって以前から今年の夏に行われると噂されていた中国の金融処理問題がクローズアップされています。
ここにある「理財商品」とは日本語に訳すと「財テク商品」くらいの意味です
銀行や地方公共団体あるいは信託会社などが組成して一般企業や個人に販売してる商品です。
多くの場合は融資の締め付けを受けている銀行ではなく一般の大手企業が
主体となって資金の出し手となってるケースが多いようですが、
銀行自身が資金の出し手となってるケースが一番厄介でしょう
一般企業なら投資に失敗して痛手を受けて損失を計上するだけですが、
銀行の場合は自己資本にかかわってくるので金融問題に発展しやすいからです。
また、銀行が一般企業に融資して迂回して資金を出してるケースも厄介ですおね
中国では、今年の夏にもこの問題解決に政府自身が乗り出すと以前から噂されています。
スペインの銀行処理の時と同じように、長期的には金融問題解決につながるので
歓迎されますが、短期的には株価の乱高下につながることは避けがたいでしょう
2013年の夏相場はかなりの荒れ相場になる可能性を感じています(｀･ω･´)
今回の「影の銀行（シャドーバンキング）」問題の解決は、
おそらく銀行のダメージを最小限に抑えつつ個人や一般企業を犠牲にする
そんなスキームが最終的な解答になるだろうと予想しています
あとは中国政府がどの程度まで主導権を握って実行できるかにかかっていますφ(．． )
処理案は、おそらくはこんなイメージのものに近いだろうと考えています
�｜亙�の中小の銀行や金融機関のいくつかは切り捨て
�△△訥�度の規模のある銀行は政府主導で強制的に合併
�６箙圓諒�えている不良債権化した金融商品などは政府が買い上げ
�ぅ丱奪疋丱鵐�を作って銀行の抱えている不良債権をそこで買い取って一元管理
�ゼ�己資本の毀損しつつある一定以上の規模の銀行には直接資本を投資
�Α慷�財商品』の利回り部分をカット、あるいは一定金額の元本割れを強要
融資が焦げ付いて損失を出した一般企業はあまり救済されないと思います
特に理財商品を購入した個人はどちらかというと損失を最大に押し付けられる格好で
切り捨てにされる可能性がとても高いだろうと考えています(((( ;ﾟдﾟ)))
（スペインでも金融債や銀行株を持ってた個人が思いっきり犠牲になったと記憶しています）
今回の件で、一番の問題はやはり情報公開がなされていないことです。
銀行や地方政府がどの程度の不良債権化しやすい負債や商品を抱えているのか
あるいはその発生原因や資金の流れが極めて不透明であることが問題です。
問題の所在が不透明だとなかなか外部からは回復状況を判断できません
また、不透明感が強いと不安心理が書き立てられるので必要以上に市場が動揺しがちです。
そのあたりへの（中国政府の）毅然とした態度や強固な姿勢も問われると思います
2013年02月27日
イタリア政変で高級ーヒー
イタリアの総選挙は開票の結果、安定多数を確保する会派がいない「ハングパーラメント（中ぶらりん議会）」となる公算。市場関係者からは「想定し得る最悪の結果」との声も上がっており、２６日のイタリア株・債券は売られると予想される。イタリア内務省によると、開票率９９．９％時点で、下院はモンティ前首相の緊縮・改革路線を継続するとみられるベルサニ氏率いる中道左派が過半数を確保。上院は、中道左派が、ベルルスコーニ氏率いる反緊縮の中道右派を上回る議席を獲得するのが確実なものの、過半数には達していない。
ユーロ圏３位の経済規模を持つ国の財政・経済建て直しに向けた強いリーダーシップを期待していた投資家にとっては衝撃だ。イタリア政局をめぐる不安は２５日のうちにユーロ圏危機再燃への懸念も台頭させて、国際金融市場に波及。米国株が急反落し、ＮＹ外為市場ではユーロが売られた。当のイタリア市場も乱高下した。最初の出口調査で改革派の中道左派が若干リードと伝わると株が上昇したが、その後出てくる出口調査や開票速報でベルルスコーニ氏の中道右派が予想以上に票を伸ばしていることが明らかになると、上げ幅を大きく縮めた。一時４％上昇していた主要株価指数.FTMIBは０．７％高で終了した。今週は重要なイタリア国債入札が予定されている。まず２６日に６カ月物短期国債入札（発行予定額８７億５０００万ユーロ）が行われる。前回入札では利回りが０．７３％だったが、今回は０．８５％程度に上昇する見込み。
ここにきてかなりマサカの展開となりました(((( ;ﾟдﾟ)))
せっかく安定したと思われていたイタリアで政変が勃発
混乱の様相をみせています。政治の先行き不透明感を嫌気したのかイタリアの株や国債が急激に売り込まれたようです
この動きはすぐさまヨーロッパ各国に波及し、各国の株価指数やユーロも大きく下落
これに続いて米ドル、米国株が大きく売り込まれました。
一方、「南欧国債の売りは日本国債の買い（ユーロ売り円買い）」といういつもの展開となり、
（実際に実需の円買いや日本国債への買い資金が流入したのかはともかくとして）
投機的な資金が円買いに一気に向ったことで為替市場は大荒れの展開になりました
前にも書いていますが、南欧国債と日本の通貨は強い相関関係にあると指摘されています。
ヨーロッパの金融事情が安定してる時は円が売られ、ユーロと南欧国債が買われます。
イタリアなどの南欧諸国の国債利回りは低下し、円安ドル高・ユーロ高に向います。
一方、ヨーロッパの金融事情が不安定になったり不透明感が強まると、
南欧国債は売られて国債利回りは上昇します。同時に円が買われてドルやユーロが売られます。
今回は非常に短期的な動きだったので、同様の資金の動きがあったとはあまり思えませんが、
少なくともそれを先取りするような投機的な資金の流れがあったことは事実でしょう
記事の中でも指摘されていたまさにそのままの価格変動が実際に発生し、
政変が伝わるや否や、イタリア国債が売られて利回りが上昇するとともに米ドルとユーロが買われ、
わずか数時間〜数十分間に日本円がボロクソに売り込まれました
まあそうは言っても、本格的な金融危機と違って今回の政変は人為的なものです。
イタリアの株・債券安と激しいユーロ売りが起きたのを目の当たりにすれば、
過激な政治主張を掲げる急伸した政党（五つ星運動）も自重せざるを得なくなりますφ(．． )
（選挙目的の理想論を否定して現実路線への協調を受け入れざるを得なくなる）
過激な主張やECとの協調路線を否定するような行動や主張が薄まってくれれば、
徐々に不透明感は回復して、元のようにイタリア国債が買いなおされるかもしれません。
しかし、例えそうなるにしても暫くは時間が掛かるだろうし、混乱はすぐには収まらないでしょう
最悪の場合、協調路線が否定されて過激な意見対立をさらに招く可能性も残っています
この先、数週間程度は、為替が不安定な値動きに陥る可能性は十分にありえると思います(´･ω･｀)
為替はなぜ動く
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/65714856.html
ここには、イタリア10年国債利回りとドル/円レートを示した。この二つは見事に相関している。つまり、円安が進行する時期には、日本から投資資金 が流出して南欧国債に回帰し、その利回りを引き下げているのである(ドル/円レートを用いるのは、ユーロ圏との資金のやり取りは、イギリスやアメリカを経 由している可能性が高いからである)。
ここには、イタリア10年国債利回りとドル/円レートを示した。この二つは見事に相関している。つまり、円安が進行する時期には、日本から投資資金 が流出して南欧国債に回帰し、その利回りを引き下げているのである(ドル/円レートを用いるのは、ユーロ圏との資金のやり取りは、イギリスやアメリカを経 由している可能性が高いからである)。
2012年06月10日
スペインの銀行救済案に進展あり
スペインの銀行、約4兆円の資本増強必要＝ＩＭＦ
ＩＭＦによれば、実施した「ストレステスト」では、再編コストや不良債権の増加をカバーするためにバッファーとして必要な資本分は含まれていない。ＩＭＦは具体的な金額を示していないが、ＩＭＦ当局者はスペインが混乱に対応できると市場が確信するにはバッファーとして通常１．５─２倍の資本が必要としており、スペインの銀行システム安定化に必要な金額は最大８００億ユーロ程度になるとみられる。格付け会社のフィッチは、必要額を６００─１０００億ユーロと見積もっている。
スペインに最大10兆円支援 ユーロ圏財務相が声明
欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏の財務相は９日、緊急の電話会議を開き、金融不安に揺れるスペインへの支援策を協議した。会議後に「スペイン政府の銀行部門の改革を支援する」との声明を発表。最大1000億ユーロ（約10兆円）規模の支援を用意すると表明した。スペイン政府は近くユーロ圏に支援要請をする考えを明らかにした。
ユーロ圏財務相、スペインへの最大1000億ユーロの支援で合意
ユーロ圏財務相は９日、スペインの銀行の資金増強に向けて、同国に最大１０００億ユーロ（１２５０億ドル）の支援を行うことで合意した。ユーロ圏財務相は２時間半に及ぶ電話会議後に声明を発表し、「予想される必要額に加え、あらゆる資金需要に応えることのできる額として、総額１０００億ユーロを見込んだ」と表明した。
これはかなりの好材料ですにょ（σ´∀`）σ
スペインはドイツやフランス経由の資金が流入して不動産バブルが発生したお国です
構造として80年代後半の日本の不動産バブルと非常によく似ています。
好景気下で行き場を失った過剰資金が不動産に流れ込んだという意味ではまったく同じでそ。
その結果、融資先の銀行が大量の不良債権を抱えて経営危機に陥ってます
これを救済するために銀行に資本注入しようということです。
このあたりも日本の不動産バブル崩壊後の対応とそっくりですにょ（σ´∀`）σ
90年代末期の日本では、住専問題というものがありました。
当時、国が公的資金を使って金融機関を救済するというスキームは新しい試みで、
かなりの物議をかもし出し、マスコミなどでも大きく取り上げられて問題視されました
ところが今では、国際的にもごく当たり前のスキームとして登場しています。
当時の住専処理問題に本当に真剣になって取り組んでいたのはたしか宮沢総理です。
（現実的には世論の反発が強すぎ、かつ、先進的過ぎて実施には至りませんでした）
しかし、問題の所在を的確に掴んで、解決法を提示したのは宮沢総理その人です
その処理案をあげつらって非難罵声を浴びせていたのが筑紫哲也や久米宏です。
その他多くのマスコミも横並びで罵声を浴びせかけていたのをはっきり覚えています。
しかし結果から言えば、宮沢総理の主張が100％正しかったと歴史的にも証明されています。
批判を浴びせたクズどもはいまごろ少しでも反省しているんでしょうか
久米とか筑紫みたいなクズが死んだら罵声を浴びせるのが妥当ですにょ（σ´∀`）σ
住専問題の解決を引き継いで法案制定に動いたのが橋本内閣です。
そして当時の政界では、国会ピケを強行して住専問題の解決を阻んだ政党があります。
今では民主党に鞍替えした小沢一派の支配する新進党です(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
過去を振り返ると判りますが、小沢一派は極めて金融政策について無能です。
無能以前に、まずまともな知識すら持ち合わせていません(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
彼らは常に「自分たちの票につながるかどうか」でしか物事を判断しません。
（民主党における数々の空手形のマニフェストをみればアホでも気がつくでしょう）
小沢一派にとって、政権と権力が目的であって、政治は目的ではないってことです(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
議員の頭数をそろえて権力を手にするための手法としては正しいかもしれませんが、
（あくまで政治屋としては正しい行動原理ともいえるでしょう）
しかし、国家100年の計を計るにはあまりにも無能な輩と言わざるを得ません
ぼくちんは小沢みたいな政治屋が大嫌いです。
確かに選挙はうまくて権力を手にするのが大好きな一派かもしれませんが、
政治家としては極めて無能、そしてなんの国家戦略も持っていません。
こんなクズに投票する国民も死んだ方がいいと思います(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
民主党を支持してるアホどもは新進党と小沢について少しくらい勉強すべきです(｀･ω･´)
もっと詳しく知りたい人は「国会ピケ 新進党」「国会ピケ 住専」で検索してみてください
http://homepage2.nifty.com/tatsumi1123/back/H8-nagata/nagata43.html
http://homepage2.nifty.com/tatsumi1123/back/H8-nagata/nagata41.html
もう知らない人がいるかもしれませんが、
小沢ってのは自民党の幹事長時代に湾岸戦争で米と共同歩調を主張してた一派です。
ところが野党に転じるや、選挙対策と与党自民党の足を引っ張るために
米軍への給油を反対する政党と手を組んで政権奪取に動きました(つд⊂)ｺﾞｼｺﾞｼ
はたして彼らに本当の政治生命を賭けた政策なんてものがあるでしょうか
選挙の票ほしさにコロコロ主張を変えてる変節漢としかぼくちんの目には映りません(ﾟДﾟ)ｺﾞﾙｧ!!
ＩＭＦによれば、実施した「ストレステスト」では、再編コストや不良債権の増加をカバーするためにバッファーとして必要な資本分は含まれていない。ＩＭＦは具体的な金額を示していないが、ＩＭＦ当局者はスペインが混乱に対応できると市場が確信するにはバッファーとして通常１．５─２倍の資本が必要としており、スペインの銀行システム安定化に必要な金額は最大８００億ユーロ程度になるとみられる。格付け会社のフィッチは、必要額を６００─１０００億ユーロと見積もっている。
スペインに最大10兆円支援 ユーロ圏財務相が声明
欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏の財務相は９日、緊急の電話会議を開き、金融不安に揺れるスペインへの支援策を協議した。会議後に「スペイン政府の銀行部門の改革を支援する」との声明を発表。最大1000億ユーロ（約10兆円）規模の支援を用意すると表明した。スペイン政府は近くユーロ圏に支援要請をする考えを明らかにした。
ユーロ圏財務相、スペインへの最大1000億ユーロの支援で合意
ユーロ圏財務相は９日、スペインの銀行の資金増強に向けて、同国に最大１０００億ユーロ（１２５０億ドル）の支援を行うことで合意した。ユーロ圏財務相は２時間半に及ぶ電話会議後に声明を発表し、「予想される必要額に加え、あらゆる資金需要に応えることのできる額として、総額１０００億ユーロを見込んだ」と表明した。
これはかなりの好材料ですにょ（σ´∀`）σ
スペインはドイツやフランス経由の資金が流入して不動産バブルが発生したお国です
構造として80年代後半の日本の不動産バブルと非常によく似ています。
好景気下で行き場を失った過剰資金が不動産に流れ込んだという意味ではまったく同じでそ。
その結果、融資先の銀行が大量の不良債権を抱えて経営危機に陥ってます
これを救済するために銀行に資本注入しようということです。
このあたりも日本の不動産バブル崩壊後の対応とそっくりですにょ（σ´∀`）σ
90年代末期の日本では、住専問題というものがありました。
当時、国が公的資金を使って金融機関を救済するというスキームは新しい試みで、
かなりの物議をかもし出し、マスコミなどでも大きく取り上げられて問題視されました
ところが今では、国際的にもごく当たり前のスキームとして登場しています。
当時の住専処理問題に本当に真剣になって取り組んでいたのはたしか宮沢総理です。
（現実的には世論の反発が強すぎ、かつ、先進的過ぎて実施には至りませんでした）
しかし、問題の所在を的確に掴んで、解決法を提示したのは宮沢総理その人です
その処理案をあげつらって非難罵声を浴びせていたのが筑紫哲也や久米宏です。
その他多くのマスコミも横並びで罵声を浴びせかけていたのをはっきり覚えています。
しかし結果から言えば、宮沢総理の主張が100％正しかったと歴史的にも証明されています。
批判を浴びせたクズどもはいまごろ少しでも反省しているんでしょうか
久米とか筑紫みたいなクズが死んだら罵声を浴びせるのが妥当ですにょ（σ´∀`）σ
住専問題の解決を引き継いで法案制定に動いたのが橋本内閣です。
そして当時の政界では、国会ピケを強行して住専問題の解決を阻んだ政党があります。
今では民主党に鞍替えした小沢一派の支配する新進党です(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
過去を振り返ると判りますが、小沢一派は極めて金融政策について無能です。
無能以前に、まずまともな知識すら持ち合わせていません(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
彼らは常に「自分たちの票につながるかどうか」でしか物事を判断しません。
（民主党における数々の空手形のマニフェストをみればアホでも気がつくでしょう）
小沢一派にとって、政権と権力が目的であって、政治は目的ではないってことです(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
議員の頭数をそろえて権力を手にするための手法としては正しいかもしれませんが、
（あくまで政治屋としては正しい行動原理ともいえるでしょう）
しかし、国家100年の計を計るにはあまりにも無能な輩と言わざるを得ません
ぼくちんは小沢みたいな政治屋が大嫌いです。
確かに選挙はうまくて権力を手にするのが大好きな一派かもしれませんが、
政治家としては極めて無能、そしてなんの国家戦略も持っていません。
こんなクズに投票する国民も死んだ方がいいと思います(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
民主党を支持してるアホどもは新進党と小沢について少しくらい勉強すべきです(｀･ω･´)
もっと詳しく知りたい人は「国会ピケ 新進党」「国会ピケ 住専」で検索してみてください
http://homepage2.nifty.com/tatsumi1123/back/H8-nagata/nagata43.html
http://homepage2.nifty.com/tatsumi1123/back/H8-nagata/nagata41.html
もう知らない人がいるかもしれませんが、
小沢ってのは自民党の幹事長時代に湾岸戦争で米と共同歩調を主張してた一派です。
ところが野党に転じるや、選挙対策と与党自民党の足を引っ張るために
米軍への給油を反対する政党と手を組んで政権奪取に動きました(つд⊂)ｺﾞｼｺﾞｼ
はたして彼らに本当の政治生命を賭けた政策なんてものがあるでしょうか
選挙の票ほしさにコロコロ主張を変えてる変節漢としかぼくちんの目には映りません(ﾟДﾟ)ｺﾞﾙｧ!!
2012年05月07日
サルコジ大統領の落選危機でユーロ暴落か？
仏大統領選始まる 社会党大統領、17年ぶり誕生か
フランス大統領選の決選投票が６日、行われた。直前の世論調査では、政権交代を目指す社会党のオランド前第１書記が、再選を目指す与党国民運動連合（ＵＭＰ）のサルコジ大統領を支持率で上回り、優位を保っている。オランド氏勝利の場合はミッテラン元大統領が1995年に退任して以来、17年ぶりに社会党の大統領が誕生する。
オランド氏は、欧州債務危機対策として欧州連合（ＥＵ）が合意した「新財政協定」の再交渉や、アフガニスタン駐留フランス軍の撤退前倒しなどを公約に掲げており、当選すれば影響は欧州から世界へ広がる見通し。
世間はガチャ規制うんぬんと騒いでますが、本当はこっちの方が重要でしょう
サルコジ大統領はなんだかんだで欧州内で歩調を合わせて金融危機回避に協力的でした(｡･ω･)ﾉﾞ
国内ではなにかと批判を浴びてるドイツのメルケル首相も同様です。
もしここで協調姿勢が崩れるとさまざまな場面で不透明感が強くなるでしょう
株も為替も一番警戒されるのは明確なリスクではなく、もやもやした「不透明感」です。
もし新大統領が選出された場合、欧州の金融危機に対してどのような姿勢で挑むのか？
既存の枠組みの改定や仕切り直しになるのか？
ユーロ円
http://kabutan.jp/stock/chart?code=0951
チャートは支持線をギリギリ守ってるだけのかなり厳しい展開ですΣ(´д｀;)
106円を割れて下に抜けると防衛ラインがないので急落が発生しやすいでしょう。
あっという間に102−103円、場合によっては100円があっても不思議ではありません。
フランス大統領選の決選投票が６日、行われた。直前の世論調査では、政権交代を目指す社会党のオランド前第１書記が、再選を目指す与党国民運動連合（ＵＭＰ）のサルコジ大統領を支持率で上回り、優位を保っている。オランド氏勝利の場合はミッテラン元大統領が1995年に退任して以来、17年ぶりに社会党の大統領が誕生する。
オランド氏は、欧州債務危機対策として欧州連合（ＥＵ）が合意した「新財政協定」の再交渉や、アフガニスタン駐留フランス軍の撤退前倒しなどを公約に掲げており、当選すれば影響は欧州から世界へ広がる見通し。
世間はガチャ規制うんぬんと騒いでますが、本当はこっちの方が重要でしょう
サルコジ大統領はなんだかんだで欧州内で歩調を合わせて金融危機回避に協力的でした(｡･ω･)ﾉﾞ
国内ではなにかと批判を浴びてるドイツのメルケル首相も同様です。
もしここで協調姿勢が崩れるとさまざまな場面で不透明感が強くなるでしょう
株も為替も一番警戒されるのは明確なリスクではなく、もやもやした「不透明感」です。
もし新大統領が選出された場合、欧州の金融危機に対してどのような姿勢で挑むのか？
既存の枠組みの改定や仕切り直しになるのか？
ユーロ円
http://kabutan.jp/stock/chart?code=0951
チャートは支持線をギリギリ守ってるだけのかなり厳しい展開ですΣ(´д｀;)
106円を割れて下に抜けると防衛ラインがないので急落が発生しやすいでしょう。
あっという間に102−103円、場合によっては100円があっても不思議ではありません。
2011年12月11日
欧州銀行の危機は邦銀のチャンス？
新規制、欧銀泣き面に蜂 モデル崩壊危機、邦銀チャンス
「前門の虎、後門の狼（おおかみ）」に直面した欧州の銀行が空中分解の危機にある。欧州債務危機を乗り越えても、その先には国際決済銀行（ＢＩＳ）の新規制「バーゼル３」が控える。資産運用から預貸業務、投資銀行まですべての金融業務を手がけるユニバーサルバンク・モデルは、まさに崩壊寸前。仏ＢＮＰパリバが計１兆ドル（約７７兆６８００億円）の資産売却に動くとの観測も真実味を帯びる。一方、海外で後れをとった邦銀には「漁夫の利」を得るチャンスが巡ってきた。
欧州銀の混乱と資産売却の流れは、邦銀にとっては国際金融の世界でめったに回ってこないチャンスだ。実際、米ウォール街では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）によるＢＮＰパリバ傘下の米地銀、バンク・オブ・ザ・ウエストの買収がささやかれている。
この記事にどの程度の信憑性があるのかは怪しいものですが、
欧州の銀行が金融危機で思った以上に苦しんでいるのは間違いないでしょう
こんな厳しい環境下で銀行規制強化を強行するのかどうかも怪しいものですが、
いずれにせよ欧州銀行が資産圧縮に動くのはおおよそ間違いないと考えています
大手欧州銀行ですらトルコや東欧の優良銀行を手放して換金するのではないか
と、度々、ロイターなんかの金融関連記事にもなってますにょ（σ´∀`）σ
三井住友FG（8316） -7 -0.31%
http://money.www.infoseek.co.jp/MnStock/8316.t/schart/
三菱UFJFG（8306） -4 -1.16%
http://money.www.infoseek.co.jp/MnStock/8306.t/schart.html?search=1
みずほFG（8411） -2 -1.89%
http://money.www.infoseek.co.jp/MnStock/8411.t/schart.html?search=1
相対的に有利な立場にあるのが米国大手銀行と大手邦銀です
バブル崩壊の後始末のために時間とお金をずっと浪費してきた邦銀にすれば、
ある意味において100年に一度のチャンスと言えるかもしれません(*´∀｀*)ﾑﾌｰ
そうは言っても「橋を叩いて渡る」経営で知られる大手邦銀が
そうも簡単に新興国や東欧の金融機関買収に動くかどうかは怪しいでしょう
（モルガンスタンレーの件は色々裏の背景があったようなので例外です）
また、こういう動きができるのは住友と三菱だけだと思いますΣ(´д｀;)
国内のグループ証券再編でゴタゴタに巻き込まれてまったく進捗のないみずほでは、
人的余裕という面でも、資金的にもまず厳しいだろうというのがぼくちんの予想です
「前門の虎、後門の狼（おおかみ）」に直面した欧州の銀行が空中分解の危機にある。欧州債務危機を乗り越えても、その先には国際決済銀行（ＢＩＳ）の新規制「バーゼル３」が控える。資産運用から預貸業務、投資銀行まですべての金融業務を手がけるユニバーサルバンク・モデルは、まさに崩壊寸前。仏ＢＮＰパリバが計１兆ドル（約７７兆６８００億円）の資産売却に動くとの観測も真実味を帯びる。一方、海外で後れをとった邦銀には「漁夫の利」を得るチャンスが巡ってきた。
欧州銀の混乱と資産売却の流れは、邦銀にとっては国際金融の世界でめったに回ってこないチャンスだ。実際、米ウォール街では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）によるＢＮＰパリバ傘下の米地銀、バンク・オブ・ザ・ウエストの買収がささやかれている。
この記事にどの程度の信憑性があるのかは怪しいものですが、
欧州の銀行が金融危機で思った以上に苦しんでいるのは間違いないでしょう
こんな厳しい環境下で銀行規制強化を強行するのかどうかも怪しいものですが、
いずれにせよ欧州銀行が資産圧縮に動くのはおおよそ間違いないと考えています
大手欧州銀行ですらトルコや東欧の優良銀行を手放して換金するのではないか
と、度々、ロイターなんかの金融関連記事にもなってますにょ（σ´∀`）σ
三井住友FG（8316） -7 -0.31%
http://money.www.infoseek.co.jp/MnStock/8316.t/schart/
三菱UFJFG（8306） -4 -1.16%
http://money.www.infoseek.co.jp/MnStock/8306.t/schart.html?search=1
みずほFG（8411） -2 -1.89%
http://money.www.infoseek.co.jp/MnStock/8411.t/schart.html?search=1
相対的に有利な立場にあるのが米国大手銀行と大手邦銀です
バブル崩壊の後始末のために時間とお金をずっと浪費してきた邦銀にすれば、
ある意味において100年に一度のチャンスと言えるかもしれません(*´∀｀*)ﾑﾌｰ
そうは言っても「橋を叩いて渡る」経営で知られる大手邦銀が
そうも簡単に新興国や東欧の金融機関買収に動くかどうかは怪しいでしょう
（モルガンスタンレーの件は色々裏の背景があったようなので例外です）
また、こういう動きができるのは住友と三菱だけだと思いますΣ(´д｀;)
国内のグループ証券再編でゴタゴタに巻き込まれてまったく進捗のないみずほでは、
人的余裕という面でも、資金的にもまず厳しいだろうというのがぼくちんの予想です
2011年11月26日
野村が追い詰められてるようです
Ｍ＆Ａで失敗を重ねる野村ホールディングスの迷走(前)
欧州事業とは、08年に買収した米投資銀行リーマン・ブラザーズの欧州・中東部門のこと。破綻したリーマンから、同部門の従業員を引き受ける代わり に、わずか２ドルという破格の安値で買収した。だが、8,500人の高給を保証して雇い入れたためコスト高を招いた。リーマンの欧州・中東、さらにアジア 部門の買収が、野村ＨＤの業績悪化の元凶だ。まさに安物買いの銭失い。野村ＨＤの再建には、リーマンから買収した欧州部門を切り離すことを求められている のである。
野村ＨＤのＭ＆Ａ（合併・買収）の失敗は国際事業だけではない。国内事業でもＭ＆Ａに失敗した。外食大手すかいらーく（東京都武蔵野市）と大手リゾート施設ハウステンボス（長崎県佐世保市）は典型的なＭ＆Ａの失敗例である。
野村、野村不動産や野村総合研究所の売却を検討＝ＦＴ紙
英 フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）は２３日、野村ホールディングスが国内事業売却の可能性を複数の大手プライベートエクイティー（ＰＥ）に打診したと報 じた。売却は資本バッファーの強化が目的で、野村不動産や野村総合研究所の売却を検討しているという。大手ＰＥのＫＫＲやＴＰＧなどとの予備的協議に詳し い複数の関係筋の話として報じた。同紙によると、ある大手ＰＥの日本支部責任者は「野村は、証券業務と直接関係のないあらゆる業務について、あらゆる相手 と協議している」と述べた。
野村ＨＤ、欧州・インドで人員削減＝関係筋
野 村ホールディングスは１６日、年間経費１２億ドルを削減する計画の一環で、欧州で人員削減を開始した。削減人員数は最終的に７００人とみられている。野村 ＨＤは２週間前、経費削減計画の約６０％は欧州で行うと明らかにしていた。欧州部門は赤字で、４５００人の従業員を抱える。
野村ホールディングスが業績の悪化で苦しんでいるようです
一番の原因は、リーマンブラザーズから引き継いだ高給の人員ですΣ(´д｀;)
仮に１人あたり1000万円の人件費になると仮計算しても年間850億円です。
まあ、実際にはボーナスなども含めると年間費用は数千億円規模の負担になるでそう
確かに、リーマンショック以降に市場がすぐに回復に向かっていれば
野村も大きな恩恵を受けて大儲けしていた可能性も十分ありえたのですが、
実際には市場は悪化の一途を辿ったためにっちもさっちも行かなくなっているようです
なにより、欧米を中心とした投資銀行ビジネスに対する厳しい規制が入ったことで、
�．咼献優垢両�来性という面でも、�∋駛楜�制という面でも追い詰められています
野村以外の欧米のメガ金融機関でも投資銀行部門の人員を大幅カットしたり
あるいは、部門そのものを廃止するという流れが現在起きています(´Д⊂)
これ以上の規制強化が続けばいくら我慢して市場の回復を待ち続けてみたところで
将来的に見てもなんの収益性も見込めなくなる可能性があるということです
かと言って、規制強化が終了して緩和に向かうまではまだかなりの時間を要しそうです
その時が来るまでひたすら莫大な人件費を払い続けるというのはかなりナンセンスでそ。
今は自前の優良資産を切り売りしてでも耐えしのごうと努力していますが
いずれにせよ、どこかの段階で大きな判断を迫られるのではないかと考えます。
本来なら絶対に売るはずがない野村不動産や野村総研まで売ろうとしてるのは
外部から見ているよりも内情がもっと悪化しているのかもしれません
海外金融機関のリストラに関する記事を読んでいるとかなり悲観的なものが目立ちます
一時的な市場の悪化による投資銀行部門のリストラをしているというニュアンスではなく、
金融ビジネスそのものの一大転機に指しかかっているというニュアンスのようですΣ(´д｀;)
ということは、いくら野村が単独で投資銀行部門への費用負担を耐えたところで
まったく何の意味もなくなってしまうということなのではないでしょうか(((( ;ﾟдﾟ)))
こないだの中間決算の場で、野村の経営陣の女性の発言の中に
「この先3年間くらいは欧州の金融市場の回復は立たないと予測している」
みたいなかなり将来性の厳しさを示唆する内容がありました
さすがにあれだけ増資を続けると、再び再増資を行うのも厳しいでしょう。
そもそも2兆5000億円あった時価総額がもはや8800億円ほどしかない現状では
数千億円規模の公募増資などほとんど実施不可能な状態に陥っています
いずれにせよ時間の問題でリーマンから買った欧州部門を全閉鎖するような気がします。
その判断が早ければ早いほど傷口は浅くて済みますが、
もしその判断が2-3年後になってしまうと非常に大きなダメージを負いかねません
今すぐにでも欧州の投資銀行部門を全閉鎖して経営陣総退陣でもすれば
なんとか経営の独立性をこれからも守れるとは思いますが(´･ω･｀)
もし数年後にずれ込むようなら三菱UFGFGの参加に入る可能性も十分ありえるでそ
仏ＢＮＰパリバ、投資銀行部門で1396人を削減へ
フランスの銀行最大手ＢＮＰパリバは、コーポレートバンキング・投資銀行部門（ＣＩＢ）で、部門従業員の約６．５％に当たる１３９６人を削減する計画を明らかにした。労組関係者は先に、同社が海外で１０２３人、国内で３７３人の削減を目指していると明らかにしていた。
ＵＢＳが投資銀行部門を縮小へ、13年ＲＯＥ目標も引き下げ
スイスの金融大手ＵＢＳは、投資銀行部門のリスク資産をほぼ半分にし、人員も追加削減する一方、富裕層向け事業に再び軸足を移す方針を明らかにした。
同行幹部は、新戦略はウォール街とは対照的な、やや慎重ながらも収益の安定したプライベートバンキング関連事業という同行の原点への回帰を意味する、と語った。ＵＢＳは、現在１万８０００人いる投資銀行部門の従業員について、採用抑制などによる自然減とリストラを通じて２０１３年末までに１万６５００人に、２０１６年末までに１万６０００人に削減すると発表。広報担当者は、８月に発表した３５００人の削減計画に加え、４００─５００人の追加削減となると説明した。
米シティグループが3000人削減を検討、投資銀部門などで
11月16日（ブルームバーグ）：米シティグループは、全従業員の約１％に相当する3000人の削減を検討しており、その一環としてトレーディングや投資銀行業務を手掛けるセキュリティーズ・アンド・バンキング部門で900人を削減する準備を進めている。
欧州の銀行、人員削減を強化−債務危機が「豊かさの時代」終わらせる
ス イス２位の銀行、クレディ・スイス・グループは１日、約1500人を削減すると発表。７月に発表した2000人削減計画に追加した。デンマーク最大の銀 行、ダンスケ銀行も同日、2000人を削減する計画を明らかにした。英銀バークレイズのロバート・ダイアモンド最高経営責任者（ＣＥＯ）は10月31日 に、今年これまでに3500人を削減したとした上で、この傾向は続くと述べた。
幹部人材あっせん会社パーセルの創業者のジョン・パーセル氏は、「豊かな時代はとっくに、しかも完全に終わっている」として、「旧式のモデルとその根底にある考え方が根本的に見直されている。数十年に一度の試練の時代だ」と語った。
欧州危機で２０万人解雇 世界の金融機関、投資部門の需要激減
野 村ホールディングスや米シティグループ、仏ＢＮＰパリバなど世界の大手金融機関による人員削減が年初来で２０万人を突破する見通しになった。欧州の公的債 務危機が深刻化するなか、投資銀行部門のサービス需要が激減していることに加え、厳格化された国際的な自己資本比率規制に対応し資産の削減を迫られている ためだ。金融業界の雇用が回復するのは早くても２０１３年になるとみられている。
欧州事業とは、08年に買収した米投資銀行リーマン・ブラザーズの欧州・中東部門のこと。破綻したリーマンから、同部門の従業員を引き受ける代わり に、わずか２ドルという破格の安値で買収した。だが、8,500人の高給を保証して雇い入れたためコスト高を招いた。リーマンの欧州・中東、さらにアジア 部門の買収が、野村ＨＤの業績悪化の元凶だ。まさに安物買いの銭失い。野村ＨＤの再建には、リーマンから買収した欧州部門を切り離すことを求められている のである。
野村ＨＤのＭ＆Ａ（合併・買収）の失敗は国際事業だけではない。国内事業でもＭ＆Ａに失敗した。外食大手すかいらーく（東京都武蔵野市）と大手リゾート施設ハウステンボス（長崎県佐世保市）は典型的なＭ＆Ａの失敗例である。
野村、野村不動産や野村総合研究所の売却を検討＝ＦＴ紙
英 フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）は２３日、野村ホールディングスが国内事業売却の可能性を複数の大手プライベートエクイティー（ＰＥ）に打診したと報 じた。売却は資本バッファーの強化が目的で、野村不動産や野村総合研究所の売却を検討しているという。大手ＰＥのＫＫＲやＴＰＧなどとの予備的協議に詳し い複数の関係筋の話として報じた。同紙によると、ある大手ＰＥの日本支部責任者は「野村は、証券業務と直接関係のないあらゆる業務について、あらゆる相手 と協議している」と述べた。
野村ＨＤ、欧州・インドで人員削減＝関係筋
野 村ホールディングスは１６日、年間経費１２億ドルを削減する計画の一環で、欧州で人員削減を開始した。削減人員数は最終的に７００人とみられている。野村 ＨＤは２週間前、経費削減計画の約６０％は欧州で行うと明らかにしていた。欧州部門は赤字で、４５００人の従業員を抱える。
野村ホールディングスが業績の悪化で苦しんでいるようです
一番の原因は、リーマンブラザーズから引き継いだ高給の人員ですΣ(´д｀;)
仮に１人あたり1000万円の人件費になると仮計算しても年間850億円です。
まあ、実際にはボーナスなども含めると年間費用は数千億円規模の負担になるでそう
確かに、リーマンショック以降に市場がすぐに回復に向かっていれば
野村も大きな恩恵を受けて大儲け
していた可能性も十分ありえたのですが、実際には市場は悪化の一途を辿ったためにっちもさっちも行かなくなっているようです
なにより、欧米を中心とした投資銀行ビジネスに対する厳しい規制が入ったことで、
�．咼献優垢両�来性という面でも、�∋駛楜�制という面でも追い詰められています
野村以外の欧米のメガ金融機関でも投資銀行部門の人員を大幅カットしたり
あるいは、部門そのものを廃止するという流れが現在起きています(´Д⊂)
これ以上の規制強化が続けばいくら我慢して市場の回復を待ち続けてみたところで
将来的に見てもなんの収益性も見込めなくなる可能性があるということです
かと言って、規制強化が終了して緩和に向かうまではまだかなりの時間を要しそうです
その時が来るまでひたすら莫大な人件費を払い続けるというのはかなりナンセンスでそ。
今は自前の優良資産を切り売りしてでも耐えしのごうと努力していますが
いずれにせよ、どこかの段階で大きな判断を迫られるのではないかと考えます。
本来なら絶対に売るはずがない野村不動産や野村総研まで売ろうとしてるのは
外部から見ているよりも内情がもっと悪化しているのかもしれません
海外金融機関のリストラに関する記事を読んでいるとかなり悲観的なものが目立ちます
一時的な市場の悪化による投資銀行部門のリストラをしているというニュアンスではなく、
金融ビジネスそのものの一大転機に指しかかっているというニュアンスのようですΣ(´д｀;)
ということは、いくら野村が単独で投資銀行部門への費用負担を耐えたところで
まったく何の意味もなくなってしまうということなのではないでしょうか(((( ;ﾟдﾟ)))
こないだの中間決算の場で、野村の経営陣の女性の発言の中に
「この先3年間くらいは欧州の金融市場の回復は立たないと予測している」
みたいなかなり将来性の厳しさを示唆する内容がありました
さすがにあれだけ増資を続けると、再び再増資を行うのも厳しいでしょう。
そもそも2兆5000億円あった時価総額がもはや8800億円ほどしかない現状では
数千億円規模の公募増資などほとんど実施不可能な状態に陥っています
いずれにせよ時間の問題でリーマンから買った欧州部門を全閉鎖するような気がします。
その判断が早ければ早いほど傷口は浅くて済みますが、
もしその判断が2-3年後になってしまうと非常に大きなダメージを負いかねません
今すぐにでも欧州の投資銀行部門を全閉鎖して経営陣総退陣でもすれば
なんとか経営の独立性をこれからも守れるとは思いますが(´･ω･｀)
もし数年後にずれ込むようなら三菱UFGFGの参加に入る可能性も十分ありえるでそ
仏ＢＮＰパリバ、投資銀行部門で1396人を削減へ
フランスの銀行最大手ＢＮＰパリバは、コーポレートバンキング・投資銀行部門（ＣＩＢ）で、部門従業員の約６．５％に当たる１３９６人を削減する計画を明らかにした。労組関係者は先に、同社が海外で１０２３人、国内で３７３人の削減を目指していると明らかにしていた。
ＵＢＳが投資銀行部門を縮小へ、13年ＲＯＥ目標も引き下げ
スイスの金融大手ＵＢＳは、投資銀行部門のリスク資産をほぼ半分にし、人員も追加削減する一方、富裕層向け事業に再び軸足を移す方針を明らかにした。
同行幹部は、新戦略はウォール街とは対照的な、やや慎重ながらも収益の安定したプライベートバンキング関連事業という同行の原点への回帰を意味する、と語った。ＵＢＳは、現在１万８０００人いる投資銀行部門の従業員について、採用抑制などによる自然減とリストラを通じて２０１３年末までに１万６５００人に、２０１６年末までに１万６０００人に削減すると発表。広報担当者は、８月に発表した３５００人の削減計画に加え、４００─５００人の追加削減となると説明した。
米シティグループが3000人削減を検討、投資銀部門などで
11月16日（ブルームバーグ）：米シティグループは、全従業員の約１％に相当する3000人の削減を検討しており、その一環としてトレーディングや投資銀行業務を手掛けるセキュリティーズ・アンド・バンキング部門で900人を削減する準備を進めている。
欧州の銀行、人員削減を強化−債務危機が「豊かさの時代」終わらせる
ス イス２位の銀行、クレディ・スイス・グループは１日、約1500人を削減すると発表。７月に発表した2000人削減計画に追加した。デンマーク最大の銀 行、ダンスケ銀行も同日、2000人を削減する計画を明らかにした。英銀バークレイズのロバート・ダイアモンド最高経営責任者（ＣＥＯ）は10月31日 に、今年これまでに3500人を削減したとした上で、この傾向は続くと述べた。
幹部人材あっせん会社パーセルの創業者のジョン・パーセル氏は、「豊かな時代はとっくに、しかも完全に終わっている」として、「旧式のモデルとその根底にある考え方が根本的に見直されている。数十年に一度の試練の時代だ」と語った。
欧州危機で２０万人解雇 世界の金融機関、投資部門の需要激減
野 村ホールディングスや米シティグループ、仏ＢＮＰパリバなど世界の大手金融機関による人員削減が年初来で２０万人を突破する見通しになった。欧州の公的債 務危機が深刻化するなか、投資銀行部門のサービス需要が激減していることに加え、厳格化された国際的な自己資本比率規制に対応し資産の削減を迫られている ためだ。金融業界の雇用が回復するのは早くても２０１３年になるとみられている。
2010年04月28日
おススメの雑誌
ぼくちんは最近いつも「週刊エコノミスト」を読んでいます(*´∀｀*)ﾑﾌｰ
先週号だったとおもいますが、ギリシャや欧州中央銀行の抱える問題について
かなり細かくデータやグラフを用いて説明していて非常に勉強になりました。
東洋経済とか週刊ダイヤモンドなんて雑誌はどっちかっていうと素人向けです
触りくらいしか書いてないですし、危機感を煽って人に買わせるための雑誌です(ﾟ皿ﾟﾒ)
記事の原稿を書いてる人の名前を見ただけで差は歴然としています。
こういう硬派な経済雑誌をしっかり読むとすごく勉強になります。
特にFXをやってるような人は絶対に読むべき雑誌だと思います(`･ω･´) ｼｬｷｰﾝ
毎号全てとは言いませんが海外事情や各国の経済政策について書いてある号は
絶対に買ってきて隅々まで読みつくすことをおススメしますにょ（σ´∀`）σ
ぼくちんはいつも最低3回くらいは読み返しています。
こんなの読むだけでリスク回避できるなら死ぬほど安い買い物でそ
先週号だったとおもいますが、ギリシャや欧州中央銀行の抱える問題について
かなり細かくデータやグラフを用いて説明していて非常に勉強になりました。
東洋経済とか週刊ダイヤモンドなんて雑誌はどっちかっていうと素人向けです
触りくらいしか書いてないですし、危機感を煽って人に買わせるための雑誌です(ﾟ皿ﾟﾒ)
記事の原稿を書いてる人の名前を見ただけで差は歴然としています。
こういう硬派な経済雑誌をしっかり読むとすごく勉強になります。
特にFXをやってるような人は絶対に読むべき雑誌だと思います(`･ω･´) ｼｬｷｰﾝ
毎号全てとは言いませんが海外事情や各国の経済政策について書いてある号は
絶対に買ってきて隅々まで読みつくすことをおススメしますにょ（σ´∀`）σ
ぼくちんはいつも最低3回くらいは読み返しています。
こんなの読むだけでリスク回避できるなら死ぬほど安い買い物でそ
ギリシャと為替と日経平均先物
ギリシャ国債急落 危機収まらず 独首相 救済慎重論に苦慮
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100427/fnc1004272029013-n1.htm
欧州単一通貨ユーロ圏１５カ国と国際通貨基金（ＩＭＦ）に４５０億ユーロ（５兆６６００億円）の緊急融資を要請したギリシャの国債が２６日、急落した。慎重論の強いドイツがギリシャ救済法を成立させるのに手間取るとの懸念が残るからだ。メルケル独首相は「いかなる代価を支払ってもユーロを防衛する」との決意を見せるが、ユーロの屋台骨は大きく揺らいでいる。
２６日、ギリシャ１０年物国債の利回りはユーロ導入以来、最高水準の９・６％に達し、２年物の利回りは一時、１４・６６％に上昇。市場から見放されたアルゼンチンやベネズエラ国債の利回りよりも高水準となった。
ギリシャは５月１９日に８５億ユーロ（１兆７００億円）の国債償還を控えるため、メルケル首相は「今後数年間にわたる財政赤字削減の条件を満たすのであれば、ギリシャを支援する用意がある」と改めて強調した。
ギリシャ国債：売り続く 危機、他国拡大も−−利回り最高水準
http://mainichi.jp/select/world/news/20100427ddm008020021000c.html
財政危機に陥り、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）に最大で計４５０億ユーロ（約５兆６０００億円）の緊急支援を要請したギリシャの国債は２６日も売られた。１０年物国債の利回りは一時、前週末終値より０・８ポイント上昇し９・５％台となり、０１年のユーロ加盟後、最高水準を記録した。市場では、ギリシャと同様に財政赤字が膨らむポルトガル、スペインの国債も売られ、財政危機問題が他の欧州諸国にも波及しかねない状況だ。
２６日に９％台に乗せたギリシャの１０年国債の利回りは、欧州の指標であるドイツ１０年物国債との利回り格差もユーロ加盟後最大の６％以上に拡大。財政再建に対する市場の疑心の深さをうかがわせた。これにつられる形で、ポルトガル、スペインの国債金利も跳ね上がっている。
第1四半期のスペイン失業率、20.05％に上昇
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-15025920100427
スペインの日刊紙ＡＢＣによると、第１・四半期の同国の失業率は２０．０５％（４６１万人）だった。
ポルトガル国債ＣＤＳスプレットが過去最高、ラトビア超える
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15036020100427
２７日の欧州クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、ポルトガル国債の保証コストがラトビア国債の保証料を超えて上昇し、過去最高水準をつけた。ポルトガルの債務問題をめぐる懸念が高まっている。
欧州が風雲急を告げる展開となっていますにょ（σ´∀`）σ
今回の問題が根深いのはギリシャだけの問題ではないということです。
ほぼこれと同じような状況になりつつある国が欧州にはたくさんあります(((( ;ﾟдﾟ)))
万が一にもギリシアでデフォルト的なことが起こればあっという間に欧州に波及するでそ
アイルランド、スペイン、ポルトガル、イタリアなどの国債が叩き売られるきっかけになり
ユーロと欧州全ての国債が叩き売りにかけられる可能性を帯びてきます
特にスペインは1990年代の日本や今のアメリカ並みの不動産バブルが発生してました。
失業率も悲惨ですし破綻前夜のようなふいんきすら感じます
ギリシャでトラブルが起きればあっという間に全欧州を巻き込んだパニックになりかねません。
どうしてギリシャの問題が今回のように拡大したのかは理由があります。
日本やアメリカやアジア諸国には各国ごとに中央銀行が独立して存在します。
だから個別の中央銀行が独自の政策的観点から経済対策を細かく打てるのです
物価の調整や銀行への機敏な支援や流動通貨の調整などいくらでもできます
極端な言い方をすると、債務が膨らめば中央銀行がお札を刷りまくるなんてのもありです
ところが今のギリシャには中央銀行はなく通貨を発行する機能もありません
現在の欧州では各国ごとに中央銀行は存在せず欧州中央銀行一つで仕切っているので
中央銀行がギリシャの経済に対して機敏に行動する機能そのものがないのです
各国の経済状況に応じて細かい政策を期待してもムダってことです(((( ;ﾟдﾟ)))
特に今回のように各国によって利害が異なるような局面に立たされると
最悪なケースとしては、欧州中央銀行の中で激しい意見の対立が生じてしまい
何一つまともな経済・金融支援策を打てなくなるというリスクを孕んでいるのです
これは非常に危険なことです。
では日本はどうかというとたぶん何の影響も受けないでしょう。
なぜなら日本の国債はほぼ国内で消化されているので対外債務を抱えていないからです
日本の国債や地方債はほぼすべてを国内の金融機関が引き受けて消化しています。
したがって、今回のようなギリシャのようなリスクとはまったく無関係だと思います
ぶっちゃけ、日銀がわざとお札を刷って意図的なインフレを引き起こしてしまえば
合法的に国民から資産をカツアゲして債務を一掃するという手段もありますにょ（σ´∀`）σ
（おそらく15〜20年後くらいに本当にやるでしょう）
今後の欧州の金融危機にはいくつかの選択肢が考えられます。
��EUと欧州中央銀行が全力を挙げてギリシャを支援する
�▲疋ぅ弔肇�リシャの金融当局の溝が埋まらずギリシャ支援に失敗するケース
��ギリシャをちょっとだけ緊急支援して当面の危機を先延ばしにするケース
まずありえないとは思いますが��は最低最悪の結果です
この場合はドミノ倒し的にスペインやポルトガルにまで問題が波及してしまい
欧州の金融システムは大炎上を引き起こすと思われます(((( ;ﾟдﾟ)))
パニックどころではすまなくなる可能性があります。
��も少し考えずらいでしょう。
今の欧州中央銀行は軽い機能不全状態に陥っていて機敏な行動力を失っています
各国の利害対立は激しく、利害調整に戸惑って有効な手を打てる状況ではありません。
ぼくちんの予想ではおそらく��になるんじゃないかと考えていますにょ（σ´∀`）σ
今後の日本株式市場や為替への影響を少し予想してみます。
�．罅璽蹐�叩き売られてドルを巻き込んで暴落円高が一気に進む
�∪こε�に金融システムが不安定な状況になり株式市場が下落に向かう
�Ｆ辰飽拌悗任六餠發�「質への逃避」を起こして円が買われるでしょう
�ぢ亞虻通海梁燭な謄疋襪呂爐靴蹈罅璽蹐墨�動して売られるでしょう
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100427/fnc1004272029013-n1.htm
欧州単一通貨ユーロ圏１５カ国と国際通貨基金（ＩＭＦ）に４５０億ユーロ（５兆６６００億円）の緊急融資を要請したギリシャの国債が２６日、急落した。慎重論の強いドイツがギリシャ救済法を成立させるのに手間取るとの懸念が残るからだ。メルケル独首相は「いかなる代価を支払ってもユーロを防衛する」との決意を見せるが、ユーロの屋台骨は大きく揺らいでいる。
２６日、ギリシャ１０年物国債の利回りはユーロ導入以来、最高水準の９・６％に達し、２年物の利回りは一時、１４・６６％に上昇。市場から見放されたアルゼンチンやベネズエラ国債の利回りよりも高水準となった。
ギリシャは５月１９日に８５億ユーロ（１兆７００億円）の国債償還を控えるため、メルケル首相は「今後数年間にわたる財政赤字削減の条件を満たすのであれば、ギリシャを支援する用意がある」と改めて強調した。
ギリシャ国債：売り続く 危機、他国拡大も−−利回り最高水準
http://mainichi.jp/select/world/news/20100427ddm008020021000c.html
財政危機に陥り、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）に最大で計４５０億ユーロ（約５兆６０００億円）の緊急支援を要請したギリシャの国債は２６日も売られた。１０年物国債の利回りは一時、前週末終値より０・８ポイント上昇し９・５％台となり、０１年のユーロ加盟後、最高水準を記録した。市場では、ギリシャと同様に財政赤字が膨らむポルトガル、スペインの国債も売られ、財政危機問題が他の欧州諸国にも波及しかねない状況だ。
２６日に９％台に乗せたギリシャの１０年国債の利回りは、欧州の指標であるドイツ１０年物国債との利回り格差もユーロ加盟後最大の６％以上に拡大。財政再建に対する市場の疑心の深さをうかがわせた。これにつられる形で、ポルトガル、スペインの国債金利も跳ね上がっている。
第1四半期のスペイン失業率、20.05％に上昇
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-15025920100427
スペインの日刊紙ＡＢＣによると、第１・四半期の同国の失業率は２０．０５％（４６１万人）だった。
ポルトガル国債ＣＤＳスプレットが過去最高、ラトビア超える
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15036020100427
２７日の欧州クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、ポルトガル国債の保証コストがラトビア国債の保証料を超えて上昇し、過去最高水準をつけた。ポルトガルの債務問題をめぐる懸念が高まっている。
欧州が風雲急を告げる展開となっていますにょ（σ´∀`）σ
今回の問題が根深いのはギリシャだけの問題ではないということです。
ほぼこれと同じような状況になりつつある国が欧州にはたくさんあります(((( ;ﾟдﾟ)))
万が一にもギリシアでデフォルト的なことが起こればあっという間に欧州に波及するでそ
アイルランド、スペイン、ポルトガル、イタリアなどの国債が叩き売られるきっかけになり
ユーロと欧州全ての国債が叩き売りにかけられる可能性を帯びてきます
特にスペインは1990年代の日本や今のアメリカ並みの不動産バブルが発生してました。
失業率も悲惨ですし破綻前夜のようなふいんきすら感じます
ギリシャでトラブルが起きればあっという間に全欧州を巻き込んだパニックになりかねません。
どうしてギリシャの問題が今回のように拡大したのかは理由があります。
日本やアメリカやアジア諸国には各国ごとに中央銀行が独立して存在します。
だから個別の中央銀行が独自の政策的観点から経済対策を細かく打てるのです
物価の調整や銀行への機敏な支援や流動通貨の調整などいくらでもできます
極端な言い方をすると、債務が膨らめば中央銀行がお札を刷りまくるなんてのもありです
ところが今のギリシャには中央銀行はなく通貨を発行する機能もありません
現在の欧州では各国ごとに中央銀行は存在せず欧州中央銀行一つで仕切っているので
中央銀行がギリシャの経済に対して機敏に行動する機能そのものがないのです
各国の経済状況に応じて細かい政策を期待してもムダってことです(((( ;ﾟдﾟ)))
特に今回のように各国によって利害が異なるような局面に立たされると
最悪なケースとしては、欧州中央銀行の中で激しい意見の対立が生じてしまい
何一つまともな経済・金融支援策を打てなくなるというリスクを孕んでいるのです
これは非常に危険なことです。
では日本はどうかというとたぶん何の影響も受けないでしょう。
なぜなら日本の国債はほぼ国内で消化されているので対外債務を抱えていないからです
日本の国債や地方債はほぼすべてを国内の金融機関が引き受けて消化しています。
したがって、今回のようなギリシャのようなリスクとはまったく無関係だと思います
ぶっちゃけ、日銀がわざとお札を刷って意図的なインフレを引き起こしてしまえば
合法的に国民から資産をカツアゲして債務を一掃するという手段もありますにょ（σ´∀`）σ
（おそらく15〜20年後くらいに本当にやるでしょう）
今後の欧州の金融危機にはいくつかの選択肢が考えられます。
��EUと欧州中央銀行が全力を挙げてギリシャを支援する
�▲疋ぅ弔肇�リシャの金融当局の溝が埋まらずギリシャ支援に失敗するケース
��ギリシャをちょっとだけ緊急支援して当面の危機を先延ばしにするケース
まずありえないとは思いますが��は最低最悪の結果です
この場合はドミノ倒し的にスペインやポルトガルにまで問題が波及してしまい
欧州の金融システムは大炎上を引き起こすと思われます(((( ;ﾟдﾟ)))
パニックどころではすまなくなる可能性があります。
��も少し考えずらいでしょう。
今の欧州中央銀行は軽い機能不全状態に陥っていて機敏な行動力を失っています
各国の利害対立は激しく、利害調整に戸惑って有効な手を打てる状況ではありません。
ぼくちんの予想ではおそらく��になるんじゃないかと考えていますにょ（σ´∀`）σ
今後の日本株式市場や為替への影響を少し予想してみます。
�．罅璽蹐�叩き売られてドルを巻き込んで暴落
円高が一気に進む�∪こε�に金融システムが不安定な状況になり株式市場が下落に向かう
�Ｆ辰飽拌悗任六餠發�「質への逃避」を起こして円が買われるでしょう
�ぢ亞虻通海梁燭な謄疋襪呂爐靴蹈罅璽蹐墨�動して売られるでしょう
