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金融規制強化

2018年12月21日

仮想通貨、流出で弁済義務づけ 金融庁 証拠金取引も規制対象に

仮想通貨、流出で弁済義務づけ 金融庁 証拠金取引も規制対象に
2018/12/21 19:30 日経電子版
金融庁は21日、仮想通貨取引や交換業者への規制強化を求める有識者会議の報告書を発表した。不正アクセスなどによる流出リスクに備えて、弁済原資を確保するよう交換業者に義務づけるほか、取り扱う仮想通貨の変更を事前に当局に届け出るよう求める。少ない元手で多額の仮想通貨を売買できる証拠金取引も新たに規制対象に加える。
交換業者に対する規制では、ネット上で保管している顧客の仮想通貨に相当する金額以上の純資産や弁済原資の確保を義務化する。不正アクセスで仮想通貨が流出した場合の顧客保護を徹底させる。財務書類や取引価格情報の開示なども義務づける。取引履歴をたどれない「匿名通貨」など問題がある仮想通貨の取引を禁じるほか、扱う仮想通貨の変更を事前に届け出るよう求める。
仮想通貨取引(年間69兆円)の8割を占める証拠金や信用取引も規制対象にして証拠金倍率(レバレッジ)の上限を設定する方針だ。仮想通貨技術を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)については規制対象になることを明確に打ち出すほか、風説の流布など不当な価格操作も禁止する。


有力FX企業16社の月間データランキング-2018年10月-

仮想通貨取引においてそーとー厳しい規制強化が敷かれるようですね
仮想通貨業者が不正アクセスされて顧客の資産が流出した場合は
仮想通貨業者に弁済原資を義務付けるというかなり厳しい規制内容です(((( ;゚д゚)))
つまり1000億円の預かり残高があったら1000億円の弁済原資を確保しろってこと

極端な話、預かり資産が5000億円あったら5000億円用意しなさいってことだから
よっぽど大手の企業であって資金を豊富に持ってるとこしか扱えないってこと
実質的にはベンチャー企業が仮想通貨に参入するとかってのはほぼ100%無理ってこと。
大手企業傘下の子会社くらいしか仮想通貨事業を扱えないって言ってるのと同じ

さらに仮想通貨取引の80%を占めるというレバレッジ取引にも規制が入る様子。
まあおそらく5〜15倍くらいの規制が入るってことになるんじゃないでそか
仮想通貨はFXよりはるかにボラティリティが高いんであたり前といえば当たり前で
実質的には10倍くらいのレバが適切だと思うんだおねφ(.. )

開示されてる資料を見ると大手のFX会社の預かり資産は1社でMAX1500億円くらい。
最大手のGMOクリック証券が1500億円で、2位のDMMFXが1350億円ってところ。
ってことは最低でも1000億円くらいの純資産を持ってる規模の企業グループじゃないと
実質的には仮想通貨事業を営むことはできないってことになるでしょうね(´・ω・`)
マネーフォワードなんて思いっきりムリだし、LINEですらかなり厳しいおね
つまりSBI、楽天、bitFlyer、DMM、GMO、コインチェックの5社くらいしか厳しいでそ
新規参入が思いっきり規制されてしまうんで逆にいう既存業者は少し有利になります
(新規参入が寄生されて難しくなったことで競争が激しくなくなるから)

実はつい最近になってGMOインターネットが参加の株いっぱい売ってたんだおね
383億円170億円くらいの売却だから合計すると553億円っていうかなりの規模
てっきりなにか新しいビジネスのために資金調達してるのかと思ってたけど
でもよくよく考えたらたった2〜3か月の間に550億円も資金調達するとか普通じゃない。
でも今回のニュースと合わせて考えたらすごく整合性があるんだおねφ(.. )
今回発表された仮想通貨の弁済義務ルールを見越して手元資金積んでたんじゃないのかな
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GMOPGは大幅続落、親会社GMOが所有株のうち720万株をSMBC日興証券に売却
2018年12月18日10時26分 kabutan
GMOペイメントゲートウェイ<3769>は大幅続落。親会社のGMOインターネット<9449>が17日の取引終了後、GMOPG株式720万株をSMBC日興証券に売却すると発表。売却額は383億6300万円で、受渡日は12月21日の予定。なお、売却後のGMOのGMOPGに対する議決権比率は51.7%から42.0%に低下する。

GMO−FHが急反落、最大2300万株の株式売り出しを実施
2018年09月26日 kabutan
5日、GMOフィナンシャルホールディングス <7177> [JQ]が親会社のGMOインターネット <9449> による2000万株の売り出しと、オーバーアロットメントによる上限300万株の売り出しを実施すると発表したことが売り材料視された。売り出し株式数は最大で2300万株と発行済み株式数の19.2%におよぶ規模とあって、株式の需給悪化が懸念された。


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2018年10月26日

仮想通貨の証拠金取引倍率2〜4倍に 金融庁が上限規制へ

仮想通貨の証拠金取引倍率2〜4倍に 金融庁が上限規制へ
10/19(金) 18:20 産経新聞
金融庁は19日、仮想通貨に関する研究会を開き、法規制が整備されない中で仮想通貨交換業者が手掛けている「証拠金取引」について、今後、法改正などで規制していく方向で大筋合意した。元手の何倍まで取引が可能かを示す「証拠金倍率」は2〜4倍程度を目安に上限を設ける見通し。
金融庁によると、仮想通貨交換業者のうちビットフライヤーやビットバンクなど7社が証拠金取引のサービスを提供しているが、まだ法的な規制枠組みがなく、一部業者が証拠金倍率の上限を25倍とするなど、顧客保護の観点で課題となっている。
特に証拠金倍率は、価格変動の大きい仮想通貨の場合、高倍率だと損失が生じた際のリスクも大きくなる懸念がある。日本仮想通貨交換業協会の自主規制案では上限を4倍としているが、研究会では「4倍でも高すぎる」との意見もあり、今後、欧州連合(EU)の規制(上限2倍)も参考にしつつ、具体的な枠組みを決め、資金決済法の改正などを検討する。

仮想通貨、自主規制団体を認定 金融庁
2018/10/24 20:00 日経電子版
金融庁は24日、仮想通貨の業界団体である日本仮想通貨交換業協会を資金決済法に基づく自主規制団体に認めたと発表した。マネーロンダリング(資金洗浄)対策や取り扱う仮想通貨を定めた自主規制ルールなどに実効性があると判断。金融庁の検査・監督と組み合わせ、柔軟に規制を見直すことで利用者保護につなげる。現在、登録審査を待つ業者は160社以上で「他社の流出事件のせいで登録審査に時間がかかり進捗が分かりにくい」といった批判が出ていた。金融庁によると、登録に向けて具体的に詰めている業者は「50社ほどある」(幹部)という。
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仮想通貨のレバレッジ規制がかなり強めに検討されているようです
当初は金融庁も仮想通貨業者にかなりやさしく対応してきていましたが
あまりに不祥事が連発するんで、規制せざるをえなくなったってとこでしょうか

基本的に金融庁は業界団体の自主規制を最大限尊重する立場なんで
もし日本仮想通貨交換業協会は年内にレバレッジ10倍以下に強制規制して
参加会員がすべてすぐに従うようならレバレッジ2〜4倍規制はないと思うんだおね
でもビットポイントみたいに未だに規制されてないからとレバレッジ25倍を強行するような
バカ業者がいるかぎりは最終的に金融庁がしゃしゃり出てくる可能性は十分ありえそう

仮想通貨業者すべてに共通して言えることは
いかにして業界内の自浄作用を利かせれるかで決まるんじゃないでそか
bitFlyerもいまだにレバレッジ15倍だし自浄作用がまるで効いてないのが実情
未だにレバレッジ25倍強行して金融庁の気分を逆立てるのとかアホの極みでそ(゚д゚)、ペッ

目先の利益を欲しがってレバレッジ規制に反対して協会に協力せず
期末の決算だけ気にして本気で努力しない会社ってのは最悪の結果になるでそ
特にリミポはアホみたいな大風呂敷通期計画立ててるんでそれをいつ撤回するのか
通期売上予測を333億円、営業利益102億円とかなんの根拠もなくぶち上げといて
第2四半期までに売上高がたった97億円で営業利益33億円とかアホでそΣ(゚д゚;)
夏以降からさらにボラティリティ低下してるからもっと業績悪化してそうだし

リミックスポイント(3825) 695円 −39円 (−5.31%)


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2018年08月01日

国内の仮想通貨のレバレッジ4倍以内になる?

日本仮想通貨交換業協会、仮想通貨の証拠金取引に自主規制?証拠金倍率は4倍以内に?
2018年07月25日16時30分
日本仮想通貨交換業協会は24日、仮想通貨交換業者に預けた証拠金以上の仮想通貨を売買できる「証拠金(レバレッジ)取引」の条件について、現在は証拠金の何倍までの取引ができるのかという上限が無制限になっている倍率を「証拠金の4倍以内」とする自主規制ルールを定める方向で調整に入ったことが、時事通信の報道により明らかとなった。同協会に参加する仮想通貨交換業者16社の同意を得て、今月内にも決めたい考えだという。
同報道によれば、自主規制ルールの設定は、仮想通貨では頻繁に観察される価格の急激な変動によって投資家が多額の損失を被ることを防ぐ狙いがある。また、現時点では数十倍といった倍率も存在する証拠金取引の倍率を突然4倍以内に変更する場合の顧客離れも考えられるため、経過措置として交換業者が倍率を独自に設定できるといった案も講じられているようだ。ただし、自主規制ルールを設けた後では、1年以内に4倍以内へのルールの統一を検討するという。
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SBI、「仮想通貨エコシステムの構築は完成に近づいている」
2018年08月01日17時33分
さらに、同社の代表取締役社長である北尾吉孝氏は、仮想通貨の証拠金(レバレッジ)取引において、日本仮想通貨交換業協会が同協会に参加する仮想通貨交換業者16社の同意を得て証拠金倍率を4倍以内とする自主規制ルールを定める方向で調整に入ったという7月24日の報道について、自らの見解を発言したことが報じられている。
一部報道によれば、北尾氏は「10倍が適当な会社もあるだろうけど、25倍で大丈夫な会社もある。グローバルに見てもレバレッジ25倍が不適当とは思わない」と述べている。加えて、「万が一の事故が起こった場合に、十分に耐えられるだけの資本力を持っているのかどうか。そういったところも含めて、一つの差別化をすべきだと思っている」との見解を示したようだ。

仮想通貨交換業協会がレバレッジ規制の検討をしてるようですφ(.. )
いままでは10〜15倍だったレバレッジを4倍以下にするらしいお
FXのレバレッジ規制はいきなり金融庁(バックにいる財務省)が発案者だけど
仮想通貨のレバレッジ規制は業者自身が自分たちから発案した規制みたいですね
強制的にやらされるわけじゃなく、自発的にやるレバレッジ規制だから
まあおそらく想定通りの規制が導入されるんじゃないでそかΣ(・ω・ノ)ノ

ただしレバレッジ4倍ってのは結構適切だと思うんだおね
ドル円なんて105円〜115円を1年かけて動いてるだけなんで変動率は10%以下

ところが仮想通貨では12月に220万円だったビットコインは3か月半で68万です。
下落時の変動率はたった3か月半でなんと−69%なんだおね
ドル円に例えるなら、115円から3か月半で35円まで円高になるようなもの。
日経先物に例えるなら、23,000円から3か月半で7100円暴落するようなもの
さすがにこんなボラが高い商品でレバレッジ10〜15倍危険すぎでそね
というよりむしろ気が狂ってるレベルでしょ(((( ;゚д゚)))

さらにリップルだと12月の高値400円からたった3か月で48円だおね
下落時の変動率はわずか3か月−88%というキチガイじみた下落だお。・゚・(ノД`)
ドル円に例えるなら、115円から3か月で13.8円まで円高になるようなもの
日経先物に例えるなら、23,000円から3か月で2760円に暴落するのと同じです。
こんなボラだとレバレッジ15〜25倍なんて即死どころじゃないでしょうΣ(゚д゚;)
しかもものすごい短期の瞬間的に下がることがあるんで危険どころじゃないおね
こんなのレバ規制して当たり前だし、規制しない方が狂ってるでそ。

こんな無茶苦茶な値動きしたら東証なら即信用新規停止になるレベルです
それをレバレッジ4倍を許容するって言ってるんだからまだ優しい方でしょう。
申し訳ないけどこれだけボラティリティが高い商品を
レバレッジ10〜15倍で取引するって明らかに逝かれてると思います(´・ω・`)

SBIの北尾社長は会社の信用度があればレバレッジ25倍でも容認しろとか
頭のおかしいことうぃってるけどそれは完全に間違ってると思います。
もはや通貨でもなんでもないキチガイ並みのボラティリティがあるエア商品
お客にレバレッジ25倍でやらせるということ自体すでに商売人失格だおね(`・ω・´)
自分さえ儲かれば客がいくら死んでもどうでもいいって言ってるのと同じでそ
わりとマジで頭おかしいんじゃねえのかって思いました
資本力があるとかないとかそういうレベルの話じゃないって理解できてないお

2018年05月30日
金融庁のFX規制、証拠金倍率10倍への引き下げ見送りへ

2018年05月18日
2019年内にもFXレバレッジ規制強化が始まる?


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2018年01月21日

各国で仮想通貨への規制強化の流れが続く

G20、仮想通貨規制を議論 仏独提案へ
2018/1/19 12:46 
フランスとドイツは3月にアルゼンチンで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、仮想通貨の国際的な規制を呼びかける方針だ。フランスのルメール経済・財務相は18日、「ビットコインのリスクの分析や規制についてドイツとともにG20参加国に提案したい」と述べた。両国がパリでの共同記者会見で発言した。
ルメール氏は仮想通貨の値動きの激しさが金融システムに引き起こしうるショックや、マネーロンダリング(資金洗浄)への悪用を懸念しているとみられる。仮想通貨相場はこのところ下落が目立つ。代表的なビットコインの価格は1月中旬に入って2017年12月中旬につけた最高値のほぼ半値にまで落ちた。
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韓国、「仮想通貨取引所の閉鎖」方針に若者が反発
文政権に新たなジレンマ
2018/1/12 21:35
韓国政府が打ち出したビットコインなど仮想通貨取引所の閉鎖方針に20〜30歳代の投資家が猛反発している。若年層にとって仮想通貨は一獲千金を狙える「夢」だ。韓国政府は過熱する仮想通貨投機を抑えるために規制を強化する構えだが、予想以上の反発に頭を抱えている。発端は11日、朴相基(パク・サンギ)法相が「仮想通貨取引所を通じた取引を禁止する法案を準備中で、取引所の閉鎖を目的にしている」と発言したことだ。
「庶民の夢をぶちこわすのか!」。大統領府ホームページの掲示板には政府の規制に反対する書き込みが殺到し、その数は11万人に達した。多くが20〜30歳代の若い世代。市場も動揺し、取引所大手アップビットによると、11日のビットコイン価格は前日比で1割近く下落した。12日はいくぶん持ち直した。
若者が取引所の閉鎖に猛反発する背景には、社会の格差拡大がある。都心の不動産は急騰し、ソウルでは10億ウォン(約1億円)を超えるマンションはざらだ。高騰前に購入した中高年世代の資産価値が増える一方、若者層に持ち家は高根の花。「金のさじ」をくわえて生まれてきた富裕層と比べて卑下する「土のさじ」という流行語がすっかり定着した。
ソウル大の郭錦珠(クァク・グムジュ)教授は「土のさじから抜け出す突破口として注目が集まったのが仮想通貨取引だ」と分析する。韓国のビットコイン相場は米国などと比べて2割も高い。熱狂を支えるのが20〜30歳代の投資家で、文在寅(ムン・ジェイン)政権の支持層とも重なる。

韓国にとどまらないビットコイン規制の波、イスラエルや豪州でも本格化の兆し 
http://www.mag2.com/p/money/361742/2

世界各国で仮想通貨への規制強化の話が少しずつ増えてきてるようだおね
まあ仮想通貨そのものが国家が管理してる通貨の反逆児みたいなもんだから
国が仮想通貨に規制加えるのはあたり前で、むしろ何もしない方が狂ってるでそ

ただだからといって今の仮想通貨が世界共通の通貨みたいなものになれる気もしません。
現状において、まだ仮想通貨は進化してる最中であって完成度が低すぎるからです
今の仮想通貨ってようは24時間取引できるただのオンラインカジノだおねφ(.. )
それはそれで価値があるし楽しいけど、通貨としての交換価値は0に近いでそ
1日に20〜40%も変動する通貨なんてどこの店舗でも受け取りたくありませんから。

日本は今のところ仮想通貨に対する規制はかなり緩めの姿勢だおね
ほっとけば勝手に税収増やしてくれるから政府としても規制する意味がないし
なにより仮想通貨の今後の進化に期待してるから、見守りたいってことなんでしょう
マネーロンダリング(資金洗浄)や不正アクセス対策みたいなことは重要だけど
だからといって仮想通貨取引そのものを禁止にしちゃうメリットはないし
ある程度泳がせといた方が国にも国民にもメリットがあるっていう判断なんでそ。

ただ日本以外の国であまり派手に仮想通貨規制が強化されてしまうと
新規参入者が減ってしまって市場そのものが盛り上がらなくなる可能性もあります
一方、他国で禁止されても日本や米国の業者が規制されなかったらあまり意味ないでそ。
むしろ日本やアメリカの仮想通貨業者にしたらチャンスになるからですφ(.. )
株と違って仮想通貨は国境や言語のハードルが比較的低いですからね。
取引ルールとか制度も各国の差があまりないから参入しやすいメリットあるし


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2016年04月22日

株の超高速取り引き、有識者会議で検証始まる

株の超高速取り引きの影響は 有識者会議で検証始める
4月19日 14時21分 NHKニュース
株式市場で増加しているコンピューターによる大量の株式の高速売買、「超高速取り引き」について、金融庁は19日に有識者会議を開き、株価の急激な変動につながっていないかなどについて検証を始めました。金融庁は19日に有識者で作る会合を開き、この中で金融担当の福岡副大臣は「取り引きの高速化が市場の公正性、透明性や安定性などに及ぼす影響について検討していくことが重要だ」と述べ、「超高速取り引き」の影響を検証するよう諮問しました。
「超高速取り引き」は、専門的な投資家が、コンピューターの投資プログラムや人工知能などを使って数千分の1秒といった高速で株式を売買するもので、東京証券取引所でも取引が大幅に増加しています。ただ、「超高速取り引き」を巡っては、株価の急激な変動につながっていないかや、他の投資家に不公平感を与えるなどの指摘もあるため、有識者会議では専門の作業部会を設置し、検証することを決めました。
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株の高速取引について「有識者会議」で検証がはじまったようだにょ(σ´∀`)σ
これで高速取引の規制強化はほぼ99.9%確定したようなもんでそう 

一般的にいって「有識者会議」とは結論を決める会議ではありません。
決まっている結果を正当化させるための手続きに過ぎないということです。
欧米ではすでに株の高速取引を規制することが決定しています。(ここが重要)

海外ではすでに株の高速取引規制が決定して導入準備してるのに
日本だけこういう違法行為や胡散くさい取引を放置してると海外から批判されるおね
あるいはそういうグレーな業者が海外から日本に逃げてきて違法業者の温床になります
さすがにそれは非常にまずいので日本政府はすでに規制強化を決定してるということ。

日本政府的には「他国がやったのでコピペしてマネした」というのを嫌がる傾向があります
実際には他国の真似しただけなのに「自主的に起案して実行した」ように見せたい。
あるいは、政府が主導して規制強化を強引にやったのではなく
民間の有識者の意見を拝聴して集約した結果として規制強化したという
外観をよそおいたいという風潮がとても強いです(`・ω・´)
そのために有識者会議で決まったフリをしてるってだけのことだおねφ(.. )

おそらく事務方(いわゆる官僚組織内)ではすでに規制内容の精査や法令変更の
準備をすでにすすめていて、法整備はすべて進んでいると考えるのが正しいでそう
そうでないと海外が規制されたのに日本が放置してる状況が長く続いてしまうからです。
このまま行けば年内にも規制内容が発表されるか、開始されるかなってとこでそ
なんとか一日でも早く規制強化して違法業者どもを全員追放してほしいですにょ(σ´∀`)σ

日本取引所グループ(8697) 1,821円 +26円(+1.45%)
http://kabutan.jp/stock/chart?code=8697
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8697.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,m75,b&a=v,ss
株の超高速取引(HFT)に規制強化が入ればそういう業者は取引を大きく控えるか
あるいは日本から撤退して規制のゆるい国に逃げていくでそうφ(.. )
日本の個人投資家にとってはものすごい朗報だけど東証にとってはいい迷惑だおね
ほぼ確実に取引が減って業績が悪化する可能性が高まるからです
個人投資家を相手に商売してる証券会社にとってはかなりのプラス材料だけど
取引所にとってはかなりのマイナス材料になるでそう(●´ω`●)


2016年04月16日
祝!日本でもやっと「超高速取引(HFT)」が規制対象に

2014年04月25日
超高速取引(HFT)の本格規制は近いか?

2014年01月05日
個人投資家を食いものにしてる超高速取引が放置されてる背景

2012年09月16日
個人投資家を喰いものにした詐欺的な行為の横行


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2016年04月16日

祝!日本でもやっと「超高速取引(HFT)」が規制対象に

2016/4/8 13:10 日本経済新聞 電子版
麻生太郎財務・金融相は8日の閣議後の記者会見で、株価の乱高下を引き起こしている可能性がある人工知能を利用した高速取引について、金融庁が4月中にも市場への影響を検証するための審議会を立ち上げると発表した。高速取引は2003年以降、米国で機関投資家が大口注文を効率的にさばくため急速に普及し、日本市場への影響も無視できなくなってきたためだ。今年に入ってから金融市場では株価が特に大きくふれやすくなっており、原因の一つにコンピューターの判断で高速売買を繰り返す「アルゴリズム取引」があるとされる。

2016年4月9日00時17分 朝日新聞
金融庁は、1秒間に1千回前後の頻度で株を取引する「超高速取引(HFT)」の規制に乗り出す。先行する欧州や米国を参考に、今月から有識者会議の金融審議会で規制のあり方を話し合う。株価の乱高下を防ぐ狙いだが、市場関係者から反発も出そうだ。
HFTは「アルゴリズム」と呼ばれるプログラムで自動的に行われる取引で、東京証券取引所で成立する取引の4割を占めるとされる。大量の売買を繰り返して利ざやを稼ぎ、その過程で株価が急変動することがある。
欧州では18年からHFT業者を登録制にして、当局への情報提供を義務づける規制を始める予定で、米国も同様の規制を検討している。一方、日本にはHFT業者への規制はなく、金融庁幹部は「市場はグローバルにつながっており、一般論としては海外と歩調をそろえる必要がある」と話す。
ただ市場関係者の反発は必至だ。HFTは市場の取引に厚みをもたらし、日本株相場を下支えしていると考えられてきたからだ。投資スタイルも様々で、欧米でも一概に問題視されているわけではない。
HFTを行う投資家同士も競争が激しく、自らの存在や投資戦略、資産規模を隠す傾向が強い。金融庁が登録制などの規制を導入すれば、「日本株を取引しているHFTが市場から逃げる恐れがある」(市場関係者)と指摘する声も出ている。
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市場を荒らしまわる超高速取引(HFT)がようやく国内でも規制されそうだお(*´∀`*)ムフー
もう何年も前から規制強化をここで訴えていただけに嬉しいにょ(σ´∀`)σ
それにしてもこの程度の規制のために日本の腰の重さは異常でそう

まずこの記事の中に出てくる「市場関係者」とは誰なのか?って話ですが
まず間違いなく超高速取引(HFT)の規制で収益が減る側の人間だおね(゚д゚)、ペッ
要は東証の関係者のコメントってことです
ただし東証の関係者が「自分とこの収益が減るから規制に反対です」と発言すると
記事を読んだ読者からてめーふざけんじゃねえぞボケとなるので
「匿名ならコメントしますよ」と返答して記事になっただけの話でそうφ(.. )
なんのことはない、東証が自分たちにとって都合が悪いから反対したいがために
わざわざ匿名の「市場関係者」だなんて隠れ蓑に隠れて
姑息なやり方で規制強化に反対しようとしてるってだけに話でそ(゚Д゚)ゴルァ!!

一番むかつくのが超高速取引(HFT)に対する東証の対応だおね。
個人投資家が店板出したら即罰金刑にしてくるくせに
HFTがあれだけ好き放題に店板出しまくってるくせに
「早すぎて店板かどうか判定できない」というメチャクチャな言い訳しています。
さすがにその言い訳を読んだときはビックリしてひっくり返りそうになりました。
その言い訳って、高速で万引きしたら違法じゃなくて
ゆっくり万引きしたら逮捕しますって言ってるようなもんで違法判定基準が狂ってる
完全放任して、店板だしまくりのやりたい放題の市場に堕落したのが東証市場
あまりにも放置しまくりなのでおそらく世界最悪のHFT放任市場になってる(゚皿゚メ)

株やってる人は体感で感じてる人もいると思うけど
おそらく東証がアンフェアな情報優先的にHFTに提供してて
個人投資家の注文に先回りして注文を出せる仕様をHFTに提供してると思う
特別な情報サービス料金と多額のアクセス費用場口銭を東証に払う見返りとしてね。
どう考えても東証はHFTとグルだし、不正供与といわれてもおかしくないだろうと
この機会に乗じて、金融庁が東証とHFTとの取引の内容を徹底的に精査して
洗いざらいを暴露して東証を徹底的に処分してほしいにょ(σ´∀`)σ

基本的に日本の金融行政なんて欧米べったりの後多い政策なので
欧米がやってるHFT規制強化そのままを導入することになりそうですにょ(σ´∀`)σ
今回の流れからするとHFTの規制強化はほぼ間違いないでそう
非常にいいことだと思います(*´∀`*)ムフー
あまりにも放任しすぎて今回の規制は遅きに失した感があるのは事実だけど
このままなにもやらないよりは100倍マシだし、心の底から規制強化してほしいお。
できたらHFTを一匹残らず日本から追放してほしいおね(´∀`*)


2014年04月25日
超高速取引(HFT)の本格規制は近いか?

2014年01月05日
個人投資家を食いものにしてる超高速取引が放置されてる背景

2012年09月16日
個人投資家を喰いものにした詐欺的な行為の横行


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2014年04月28日

ライツイシューがついに規制強化→審査の厳格化へ

株主割当増資の一種で、既存の株主に新株を購入する権利を割り当てる「ライツイシュー」が逆風にさらされている。株式の希薄化を招きやすい公募増資より株主に配慮した仕組みとされたが、赤字企業の大規模増資が続発。既存株主から不満の声が上がり、東京証券取引所は2015年にも審査の厳密化に乗り出す方向だ。
「ライツイシュー」では株主が権利を行使して増資に応じるか、権利を市場で売却するか選べる。09年からルールの整備が進み、株高が進んだ昨年から増資が相次いだ。13年度だけで20件と、12年度までの3件から大きく増えた。
市場で不評なのは、証券会社の審査を受けない「ノンコミットメント型」のライツイシューだ。行使されなかった権利はそのまま失効し、企業が簡単に発行できる。3月には省エネ関連の省電舎がこの仕組みで増資を発表。最終赤字が続いているうえ、調達予定額は総資産の倍近い。同月に発表した小僧寿しも発表翌日の株価は10%超下げた。
東証が組織する「上場制度整備懇談会」は赤字企業などの「駆け込み寺」になっている点を問題視。適切な増資か証券会社が事前審査する制度を導入する見通しだ。「高いリスクを取るマネーを調達できる仕組みは必要」との声もあるが、仕切り直しを迫られそうだ。
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5日続落。前場に一時前週末比370円(13.6%)安の2320円を付けた。後場も安い。今月中旬にライツイシュー(株主割当増資)による資金調達を発表して以降、軟調な展開が続いている。Jトラストは今回、約1100億円の資金調達を予定している。「資金調達が(Jトラストの時価総額の70%超と)大規模なため、ライツイシューのメリットよりも株式需給の悪化への懸念が意識されやすくなっている」(ネット証券)という。

最近やたら増えてきていたライツイシュー(株主割当増資)が規制強化されるようです。
最近バカみたいにライツイシューが増えてきてるので当然といえば当然の結果でそう(´・ω・`)
おそらく規制強化前に駆け込みによるライツイシューが急に増える可能性があります
そしてそのほぼすべてが悪質に近いライツイシューになるんじゃないかと思います

ライツイシューの制度が悪い訳ではないし、実行した会社のすべてが悪い訳でもありません。
しかし資金調達に苦しんでる赤字のゾンビ企業はこれ幸いとばかりに飛びつきます
自由化を図って使いやすい制度にしようとしたことが結果的に裏目に出たってことですおね。
これはタクシー料金の自由化と似たところがあります。
いずれにせよ証券会社の審査を受けない「ノンコミットメント型」ライツイシューは確実に廃止でそ
むしろ廃止が決定されるまでに時間がかかりすぎた印象すらあります(`・ω・´)
Jトラストが去年あたりかなりむちゃくちゃをやって、あのあたりから廃止フラグが立ってたおね。


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2014年02月04日

金融庁がようやく投信の回転売買の規制に動く

金融庁は金融機関に対し、投資信託を販売する際、手数料稼ぎに重心を置いた「乗り換え販売」に偏らないように営業員の評価基準を見直すよう求める。立ち入り検査を通じて実態調査を実施し、今春にも監督指針を改正する。少額投資非課税制度(NISA)開始を機に金融機関の販売手法を是正し、投資家の長期投資を呼び込む。
証券取引等監視委員会が大和証券の立ち入り検査に入ったほか、野村証券への検査も検討中で、販売体制を確認する。金融庁はすでに昨年11月から3メガバンクに検査に入っている。検査ではいずれも、投資信託など元本割れリスクのある金融商品の販売手法を横ぐしでチェックする。具体的な点検項目の一つが営業職員の評価基準だ。金融庁は今春をメドに証券会社や銀行などの監督指針を改正する際に、営業職員の評価基準を点検すべき項目に盛り込む。「営業員の業務上の評価に関する留意事項」という項目をつくり、(1)業務上の評価が投資信託の販売手数料などに偏重していないか(2)預かり資産の増加など顧客基盤の拡大について適正に評価する仕組みになっているか――の2点を明記する。

「仕組み債」と呼ばれる高リスクの金融商品取引で、リスクに関する事前説明が不十分だったため損害を受けたとして、名古屋市の女性(73)が野村証券に約1億3900万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は19日、約4100万円の支払いを命じた。
上田哲裁判長は判決理由で「債券は内容が複雑で相当リスクがある」と指摘。「原告は経済的知識もなく、担当者の不十分な説明により、債券の性質や特徴を正確に理解できなかった」として、商品販売時の説明義務違反を認めた。判決によると、女性は2006〜07年、野村証券から計約1億9900万円分の債券を購入。事前にリスクを理解できず、約1億2600万円の損害を出した。
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ここにきてようやく投資信託の回転売買に規制の網がはいるようですφ(.. )
できれば投信だけでなく、外債や仕組み債にも厳しい気勢を入れるべきでそう。
これまで散々お年寄りを騙してきた野村證券や大和証券ですから
きっちりお灸をすえてケジメをつけさせるのはとっても大切なことですにょ(σ´∀`)σ

野村證券や大和証券あたりは
インサイダー取引やりまくり、個人嵌め込み営業やりまくりだしかなりろくでもない。
頭から熱湯ぶっかけるくらいの厳しい取り締りをしてほしいものです


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2014年01月05日

個人投資家を食いものにしてる超高速取引が放置されてる背景

東証は2010年1月、「アローヘッド」と名付けた新システムでの取引の提供を開始した。導入以前は売買注文を受けて成立させるまでに数秒かかっていたが、2ミリ秒という当時としては世界の最先端を行く速さと安定性を誇った。しかし、取引システムの世界は、素材である半導体に歩を合わせる形で日進月歩だ。今はニューヨークやロンドンは100〜300マイクロ秒にまで進化しており、東証との立場が逆転している。世界の取引所が高速を競うのは、機関投資家のニーズがあるからだ。高速取引の世界のプレーヤーは、コンピューター任せの「アルゴリズム」という手法を使う。これは企業の業績や今後の経営環境などを考慮せず、コンピューターが相場を見て売買の注文状況などから判断し、「ゆがみ」を見つけて「サヤ」を抜くための戦略を描き、 それに基づいて売り買いの指示を出す仕組み。アルゴリズムで取引する場合、「取引システムは1マイクロ秒でも速い方が投資家に有利になる」との見方が有力。このため取引所としても「上得意先」である機関投資家をつなぎとめるためにも、高速サービスを競わざるを得ない、というわけ だ。

「TICKデータを売ってほしい」──。東京証券取引所にこんな注文が舞い込んでいる。依頼主は「ハイ・フリークエンシー・トレーディング=HFT」と呼ばれる超高速・高頻度取引を得意とする海外のヘッジファンドなどだ。高速処理のコンピューターを駆使し、市場動向を瞬時に見極めながら独自のプログラムに基づいて、ミリ(1000分の1)秒単位で売買する。対象は現物株や指数先物から株式オプション、原油先物などまで幅広い。
HFTが使うのが「アルゴリズム取引」という手法。売買の注文状況(板情報)などに基づいてサヤを抜くことができる戦略を組み立てたり、複数の市場に上場している銘柄では有利な条件で売買できる方を自動的に探したりする。企業業績などのファンダメンタルズはいっさい考慮しない。統計的情報に基づいて頻繁に売買を繰り返し、わずかな値上がり益を積み上げていくのが特徴だ。彼らが注目するTICKデータは、銘柄ごとにいくらで売買注文が出て約定したかを示す株式売買の基本情報ともいえるもの。膨大なデータを活用することで、市場参加者のクセを分析したり、新たな売買プログラム構築に役立てたりすることができるから、HFTにとっては「宝の山」だ。
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2013年10月3日
コンピューターを通じて膨大な量の取引注文を瞬時に処理する超高速取引(HFT)を制限する技術が、既に外国為替市場で導入されて取引の土俵を平等化する試みがなされている。ただ、株式市場にはこうした技術の普及を阻む壁が存在する。
HFTの運営会社は、HFTは市場に不可欠な流動性を提供し、売買価格の差を縮めていると主張するが、批判的な人々からは価格形成をゆがめているとの声が出ている。
こうした中で銀行のグループは4月、HFTを制限する技術を取り込んだ独自の外為取引プラットフォーム「ParFX」を立ち上げた。既存の外為電子取引プラットフォーム「EBS」も8月にParFXと同様の手法でHFTを制限する措置を打ち出した。両者が用いているのは、注文執行の順序をランダム化して、最初に受け付けた注文を必ずしも最初に執行しないようにする仕組みだ。だが米コンサルティング会社TABBグループ・ファイナンシャル、ラリー・タブ氏によると、同じような技術を株式市場に持ち込もうとしても難しいとみられる。規制がより厳しいことと、HFT運営会社は証券取引所にとって大きな収入源になっていることがその理由だ。タブ氏は「株式市場では注文執行のランダム化を取り入れるのは非常に困難になる。なぜなら規制上は注文時間と価格の関係を非常に明確にする必要があると解釈されるからだ」としている。

古い記事も混じってますが読んでみるとなかなか面白い(*・ω・)ノ
昨日から超高速取引「ハイ・フリークエンシー・トレーディング」の記事をいくつか検索。
するとやはり、機関投資家が超高速取引を利用して個人投資家を食いものにしてる
ってことを裏付けるような記述がはっきり残ってるんですおね
Tickデータや個人投資家の過去の注文状況なんかを徹底的に研究して
その売買のクセを見抜いて打ち勝つ、というような記述があります。
コレって要は、個人投資家の売買のクセを見抜いて食いものにしてるって事ですおね

東証は公式には「国内の個人投資家の保護育成」を掲げています。
一方裏では、個人投資家をエサとし機関投資家に差し出してるわけです(゚д゚)、ペッ
そのあたりの汚いダブルスタンダードをそろそろ追求してもいいんじゃないでそか
あまりにも汚すぎるし、アンフェアすぎるとおもいますにょ(σ´∀`)σ

似たような例では「見せ板」「株価操作」ですおね。
個人投資家がこれをやると即座に摘発されて厳罰を受けるのが今の東証の仕様です。
些細なものでも監視されて、数百万円の罰金を課されて前科者にされて晒されます。
一方、機関投資家がやる「見せ板」や「株価操作」は完全に放置しています。
その理由は「あまりにも早すぎるので見せ板や株価操作だと断定できない」からだそうです。
これって信じられないようなインチキくさい言い訳ですおね

個人投資家のやる万引きは目に見えるから即座に捕まえます。
機関投資家が頻繁にやってる万引きは目に見えないから放置してます。
東証のいってる言い訳はまさにこういうことです(゚д゚)、ペッ

まずはこの汚いルールを絶対に見直す必要があるともいますφ(.. )
「NISAで初心者でも株式取引に参加しやすくなりました〜」という
歯の浮くようなくだらない記事ばかり書いてる記者やマスコミは今すぐ死ねといいたい
まずは機関投資家の不正と東証がそれを看過してる事実をしっかり書けと。
本来それこそが個人投資家の保護と育成に一番大切だと思います


ss2286234570 at 09:36|PermalinkComments(3)TrackBack(0)

2012年12月30日

インサイダー規制強化がほぼ骨抜きみたいな内容に

インサイダー規制強化で最終報告、運用会社への課徴金は報酬3カ月分に引き上げ
2012年12月25日15:07 ロイター
インサイダー規制の見直しを議論している金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会は25日、運用業者による不正取引に対する課徴金額を運用報酬額の3カ月分に引き上げる金融庁案を盛り込んだ最終報告書を取りまとめた。証券会社による不正な情報伝達・取引推奨も処罰の対象とし、課徴金額は売買手数料の3カ月分とする。来年の通常国会に関連法令の改正案を提出し、14年度からの実施を目指す。
インサイダー規制をめぐる一連の見直し議論では、情報を伝達しただけでは処罰されない情報伝達者への対応や、不正で得る利得に比べ著しく低額で抑止効果が期待しにくいとされた課徴金額の計算方法の見直しが焦点となった。たとえばエルピーダメモリの増資をめぐるジャパン・アドバイザリーの不正行為への証券取引等監視委員会の課徴金勧告額は12万円だったが、新たな計算方法では2380倍の2億8560万円になる。情報漏えいした証券会社への課徴金額は、数百万円から一千万円台程度になる見通しだという。
証券会社の役職員による不正な情報伝達・取引推奨の場合、処罰対象をその証券会社とし、違反行為をした証券会社の役職員については、注意喚起のため氏名を公表する
運用業者についても、証券会社などに未公表情報の伝達を要求した上でインサイダー取引をする悪質な行為があった場合には、中心的な役割を果たした人物の氏名を公表する。これ以外にも、インサイダー取引などの不正行為を反復した人物についても、個人名を公表するとした。


インサイダー規制、悪質なら氏名公表 金融審が報告書
2012/12/11 日本経済新聞
金融庁は25日、金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会を開き、インサイダー取引の規制強化に向けた報告書をとりまとめた。未公表の情報を漏洩(ろうえい)し、不正取引を招いた証券会社を課徴金処分の対象にするほか、悪質な場合は情報漏洩に関与した役職員の氏名を公表する。野村証券など証券大手3社の情報漏洩によって不正取引が相次いだのを受けた措置で、日本市場に対する「インサイダー天国」の汚名返上を目指す。

社内処分で幕引き急ぐ野村証券のぬるい体質
https://toyokeizai.net/articles/-/9595
2012/07/18 0:00 東洋経済
大手証券会社によるインサイダー情報の漏洩が相次いで発覚している。野村証券や大和証券が2010年に主幹事を務めた企業の公表前の増資情報を顧客に漏らしていたことが明らかになったほか、SMBC日興証券では元執行役員がインサイダー取引の疑いで逮捕された。こうした事態を受けて、金融庁は7月3日、外資系7社を含む大手証券12社に対して、「法人関連情報の管理態勢に関する点検」を行ったうえで、8月3日までに報告するよう命令を出した。発覚したインサイダー問題で、国際石油開発帝石、みずほフィナンシャルグループ、東京電力と最も多くの案件にかかわっていたのが、業界最大手の野村証券だ。
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少しでも期待していたぼくちんがバカでした(゚д゚)、ペッ
インサイダー規制強化の内容が明らかになったというので読んでみてびっくりです
こんな馬鹿げた規制強化で、本当に増資インサイダー防げると信じてるんでしょうか?
まさに「骨抜き」という言葉のはこういうことのために存在してる言葉でしょう。

てっきりアメリカみたいな巨額の課徴金を課すのかと思ったらまさかの温情措置でした
12万円の課徴金が2億8000万円に値上げされるだけという最悪の規制内容
てっきり見せしめ目的の課罰的な罰金で100億とか200億とばかり期待してたのに、
こんなはした金の課徴金ではインサイダーやってくれといってるようなもんでそ(゚д゚)、ペッ
手数料のたった3か月分の課徴金なんてどのへんが犯罪の予防処置なんでそうか?
最低でも300ヶ月とかそのへんに設定しないとなんの効果もないだろ、と。
あまりの舐めっぷりに言葉を失いました・・・( ゚д゚)ポカーン …

しかも、インサイダー情報を漏洩・推奨した証券会社側への処分も完全にぬるま湯処置
野村証券みたいな組織でインサイダーをやるのは明らかに「上司が命令した」だからでそ。
軍隊の最前線の兵隊の名前を晒して終わりなら、野村証券はまったくの無傷です。
兵隊ってのは「戦場で死ぬために雇われてる」から兵隊といわれてるわけで、
上官の命令で死んだ兵隊の名前晒したからってなにか効果があるんでしょうか?
命令を下した上官や野村証券自身は完全な無傷なので、また命令出すだけでそ
なんのためにこんな馬鹿げた一文を入れたんだか理解不能です(`・ω・´)
インサイダーを支持命令した上官、およびその組織運営を容認した経営層を処分しないと
「(証券会社とは別に)取締役らに連帯責任で罰金100億円」これで十分です。

人間ってのは「自分に刃がとどく」と自覚するからこそ自制する生き物です。
子分の子分の下っ端の兵隊が何百人死んだって司令官は絶対に反省なんてしません。
司令官クラスが直接課罰される規制にしないとインサイダーなんて規制できるわけがない
今回の規制内容まとめたやつらに、まったくやる気がないのだけは理解できました(゚д゚)、ペッ


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