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規制強化

2018年10月05日

仮想通貨流出、補償先送り テックビューロ混迷

流出仮想通貨、3万件超に分散 テックビューロ、追跡振り切り現金化狙う?
2018年10月05日 19:17 ITmedia
仮想通貨交換業者「テックビューロ」(大阪)から仮想通貨が流出した問題で、流出分の半数以上が3万件超の送金先に分散されたことが、筑波大の面(おもて)和成准教授らの調査で分かった。1月の「コインチェック」(東京)からの流出に比べて分散の規模が大きいとされ、不正アクセスの攻撃者が追跡を困難にして現金化する狙いがあるとみられる。テックビューロ運営の仮想通貨交換サイト「Zaif(ザイフ)」に不正アクセスがあったのは9月14日で、約70億円分の「ビットコイン」など3種類が流出した。テックビューロが異常を検知したのは17日、被害を確認したのは18日。面准教授は「検知に時間がかかったことは重大な問題。拡散が広がれば広がるほど、追跡は非常に難しくなる」と指摘する。
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仮想通貨流出、補償先送り テックビューロ混迷
海外で小口換金、所在追跡できず
仮想通貨交換業者テックビューロで約70億円の仮想通貨が流出した問題の波紋が広がっている。9月14日の流出から約3週間たった今も詳細の公表はなく、9月中としていた顧客への補償の枠組みの決定も先送りされた。インターネットに接続した状態で仮想通貨を保管する仕組みへの懸念もあり、仮想通貨の流出リスクが拭えない。
「現在も検討を続けております」。テックビューロは10月1日、仮想通貨交換業を手がけるフィスコグループから受ける50億円の金融支援について、協議継続を発表した。9月20日に公表した支援案では流出した約70億円分の仮想通貨のうち、フィスコの支援で顧客分の約45億円などを補償。当初は9月中にも正式決定するとしていたが、補償方式などを巡り細部が固まっていないようだ。
同社は仮想通貨技術を用いた資金調達(ICO)で昨年11月までに109億円も調達している。仮想通貨の基盤となるブロックチェーンの開発強化が目的だったが、金融庁はICO資金の行方も含めて調査中だ。


仮想通貨取引所Zaifを運営してるテックビューロが大変のようだおね
約70億円の仮想通貨流出事件が起きてすでに3週間が経とうとしていますが
未だに顧客への補償方針は未定で事故の詳細な説明などは一切していませんΣ(゚д゚;)

Zaifの頭のおかしい部分はセキュリティー意識がとんでもなく低いこと
9月14日に不正アクセスが発生して70億円出金されて持ち逃げされたのに
Zaif地震がそれに気が付いたのはなんと4日も後の9月18日になってから
金融機関なんだからまじめに残高チェックしてたら絶対に9/14に気が付くはずでそ
残念ながらZaifは金融機関として当たり前のことすらしてなかったってことΣ(゚д゚;)
もうね仮想通貨とかまったく関係なく金融機関として完全失格なんだおね
顧客の資産を守るとかそういう根本的な意識が完ぺきにゼロってのがやばすぎる
Zaifなんて仮想通貨業の登録を即抹消されてもおかしくないレベルなんですよね

なによりもまず顧客にきちんと説明をしないという姿勢がおかしいおね(゚д゚)、ペッ
記者会見をするわけでもなく、誰かしらが表に出てきて謝罪するわけでもなく
ネット上にお知らせを掲載してあとは知らんぷりというかなり最低な対応です
ただだからと言ってZaifユーザーを可哀そうに思う気持ちは一切ありません
なぜならZaifはとっくの昔に最低のサーバーと最低なシステムで滅茶苦茶になってて
まともな投資家はとっくに逃げ出した後の、いわば搾りカスみたいな会社だったから
むしろあんな状況でも残って利用してたユーザーもどうかしてるでそΣ(・ω・ノ)ノ

最終的にはフィスコも金融支援で決定するとは思うけど
弱い立場のテックビューロに譲歩する意味はないんで厳しい条件を迫ってるんでそ。
なにより一番問題なのは、これからZaifに非常に厳しい処分内容が出るであろうこと。
金融庁がさんざん警告して業務改善を催促してきたのにそれもすべて無視
そのくせ金融庁の制止も聞かずICOを強行して109億円調達とか頭がおかしいでそ
たぶん金融庁はICOで集めた資金を横流ししたとか不正利用したんじゃないかとか
恐らくそういう疑いを強く持ってるんでこれからの検査も処分も重いと思います

でもフィスコが一番悩んでるのは仮想通貨業界の規制強化とZaifへの処分でしょう。
これからさらに規制強化されるとZaifの営業再開のハードルはどんどん高くなります
セキュリティー強化やシステムの改善・人員増加も不可避だおね(´・ω・`)
しかもコインチェックの事例を考えるとZaifの営業再開見通しは1年くらい先でそ
最低でも1年は営業再開できそうにない会社に巨額増資ってのはややリスクが高い。

そんなとこに50億円以上出資するのって普通だったらかなり二の足踏むと思うし
よっぽど正確な情報や価値があると判断できないと出資はしないでしょう
ってかフィスコ自身は仮想通貨行の登録してるから本来ならZaifは不要なんだおね


2018年09月24日
テックビューロ、実質身売りでフィスコの子会社化へ

2018年09月21日
クズZaifさん、ハッキングされて67億円盗まれる! その2

2018年09月20日
クズZaifさん、ハッキングされて67億円盗まれる! その1


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2016年04月13日

来年2017にもFXの法人口座でもレバレッジ規制開始か?

FX取引、法人も倍率規制 金融庁 来年にも通貨ごとに上限
2016/4/13 1:30 日本経済新聞 電子版
金融庁は外国為替証拠金(FX)取引の規制を強化する。すでに個人の取引は元手となる証拠金の25倍までに制限しているが、法人にも倍率規制を導入する。過去の相場の変動を踏まえ、通貨ごとに倍率の上限を決める。相場の急変で個人だけでなく中小企業などが過度なリスクを負うことを防ぐ。
金融商品取引法の内閣府令を改正し、来年にも規制を適用。FX取引を扱う業者に対し、法人も一定以内の倍率での取引に抑えることを求める。
FXは担保にあたる証拠金を業者に預けて外貨を売買するしくみで、証拠金を大幅に上回る金額の取引ができる。例えば個人の場合、足元の円相場なら108万円(1万ドル)の証拠金で最大25万ドル分まで取引できる。少ない元手で大きな為替差益を狙える半面、倍率が高いと小さな相場変動でも多額の損失を被るリスクがある。
金融庁は証拠金の500倍といった高倍率の取引が存在していたFXで、個人は2010年に最大50倍、11年には25倍までとする規制を導入した。ただ中小企業などの法人は対象外で倍率規制はなかった。新規制は法人を対象にし、「ドル・円」や「ユーロ・ドル」などの通貨の組み合わせごとに過去の相場の変動幅に基づいて倍率の上限を決める方針だ。
FXの取引規模は15年12月に月間354兆円に達している。大半は個人投資家による取引とみられているが、15年1月にスイスフランがユーロに対して約3割上昇した際には、法人投資家に証拠金を上回る損失が発生した。新たな規制の導入ではこうした事態を防ぐ。

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まず最初にいうと2010年にFXの個人口座にレバレッジ規制が入れられたのは
「個人投資家を保護する」という名目だったということです
つまり規制の対象はあくまで個人口座であって、法人口座にはレバレッジ規制がありません

しかし来年2017年にもFXの法人口座でもレバレッジ規制が導入されるようですφ(.. )
記事にある通り、規制の理由は法人口座で不足金(未収金)が大量に発生したからでそう。
2015年くらいから為替相場は局所的にやたら荒れています(((( ;゚д゚)))
スイスフランショックだけでなく、2015年の夏はチャイナショックで為替が大荒れ
今年2016年1月には南アフリカランド円が大暴落して悲惨な事態になりました
南アフリカランドの暴落の背景には、原油価格暴落とおなじく
資源価格は希少貴金属価格などが暴落して南アフリカの通貨が叩き売られたから(らしい)

金融先物業協会ではFX会社の未収金の発生状況が数値まで開示されてるおφ(.. )
http://www.ffaj.or.jp/monitoring/account.html
相場が荒れると個人口座でもいまだに未収金が発生してるようだけど
個人口座に比べて圧倒的に少ないはずの法人口座でけっこうな件数が発生してるおね
金額的にはたしかに法人口座より個人口座の方がロスカット未収金が多く発生しています。
だけどそもそも個人口座は法人口座より100〜1,000倍も多く開設されてるので
個人口座の未収金の発生件数や発生金額が多いのはあたり前のこと。

日経新聞の記事の中ではレバレッジ規制の詳細までかなり書いてあるおね。
「ドル円」とか「ユーロドル」といった通貨ペアごとにレバレッジを変えると書いてあります
言わんとしてることはなんとなくわかります。
つまり流動性が高くてボラが低い通貨ペアはレバレッジの上限を高く許容するけど
流動性が低くいてボラが高い通貨ペアはレバレッジ上限を引き下げるってこと
極めてあたり前のことしか書いてないのでそりゃそうだって話でそ(*・ω・)ノ

例えば2015年11月から2016年1月にかけては原油先物や為替が大きく動いてます。
南アランド/円はこの期間に8円から6円台2円動いています。
つまり1ヵ月半ほどの間に25%も通貨の価値が急激に変動してるってことだおね
一方ドル/円だと123円から116円までの7円しか動いてないので
同じ期間におけるドル/円の通貨の価値の変動はせいぜい6.5%ほど
この変動率を比較していうなら南アランド/円はドル/円より3.84倍激しく動いたってこと。

たった1ヵ月半で通貨の交換価値が25%も変動するのはムチャクチャだおね
ドル/円でいえば現在の108円が1ヶ月半後に81円になるってことですにょ(σ´∀`)σ
こんなに価格が動いたらFXがどうとか以前に経済そのものが大混乱するでそ。
ましてこんなボラの高い通貨でレバレッジ100倍で取引するなんて自殺行為です。
この時期に南アランド/円をロングで持ってた人はほとんど即死だおね
規制するのが悪いってより、規制しないほうがおかしいってレベルだお(`・ω・´)

一般的に、実取引がたくさんあって流動性がある通貨ほど変動率は低くなるし
実取引がほとんどなくて流動性の低い通貨ほど変動率は高くなります
東証一部のトヨタ株の変動率は低いけど、マザーズのバイオ株は変動率が高いのと同じこと
トヨタの信用取引に規制が入ったという記憶はほとんどないですが
バイオ株は値動きが激しくなるとすぐに信用規制が入ってレバレッジを引き下げてます。
(正確にいうと信用取引の場合はレバレッジではなく保証金率を変動させてるけど)
細かい部分は異なるけど、要はこれと同じようにFXも細かくレバレッジを調整するってことでそ

最終的には法人口座のレバレッジはドル円、ユーロ円、ユーロドルみたいな
流動性があるメジャー通貨はレバレッジ上限が50倍くらい
流動性が低くてボラが極めて高いランド円やトルコリラ円はレバレッジ上限25倍くらいに
着地して終わりじゃないかなって思いますにょ(σ´∀`)σ
それでもダメなら最終的に全通貨ペアで25倍くらいまでさらにレバが下げる可能性もあるでそ。
なんでそう思うかっていうと実際に個人口座のレバレッジもこんな感じで引き下げられたからです

ss2286234570 at 02:26|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2016年03月01日

ソシャゲ会社の10-12月期の決算を比較してみるお

【決算まとめ】ゲーム関連企業29社の10-12月…ミクシィが再び躍進
スマホゲームのヒット量産でスクエニは営業益2倍に 増収増益と減収減益で二極化進む
10〜12月の決算シーズンも一段落し、大手ゲームソフト、主要モバイルゲーム企業の2015年10〜12月期(一部8〜10月期と9〜11月期)決算が出そろった。

ソシャゲ企業に特化した情報サイトの業績比較コンテンツページだおφ(.. )
投資家にとってかかなり有益なサイトなので必ずブックマークしとくことをお奨めします
業績が良かった悪かっただけでなく、相対的に見てどの企業が実質的に伸びてるのかなど
かなり色々なことを勉強できるので投資にも必ず役立つはずですにょ(σ´∀`)σ

スクエニHD、3Qは28%増収、60%営業増益を達成…
『メビウスFF』『星のドラクエ』『FFブレイブ』などが好スタート!
http://gamebiz.jp/?p=156376
スクウェア・エニックス・ホールディングス<9684>は、2月4日、2016年3月期の第3四半期累計(4〜12月)の連結決算を発表し、売上高1527億円(前年同期比28.5%増)、営業利益237億円(同60.5%増)、経常利益241億円(同46.3%増)、四半期純利益135億円(同24.0%増)となった。

スクエニは10−12月の四半期営業利益が前4半期の2.3倍になったようです。
ただしゲーム会社はクリスマス前後にあわせて有力タイトルをリリースする傾向があるので
業績が改善したというより、季節的な影響が大きいと捉えるべきでそうφ(.. )
通期の業績自体は売上高、営業利益ともに絶好調みたいだおね
詳細を見ていくと、デジタルエンタテイメント事業が大きく伸びているので
おそらくソシャゲ事業がこの1年間で大きく伸びたであろうことを示しています
ただしデジタルエンタテイメント事業の数字は家庭用向けゲーム部門と
ソシャゲ部門を合算しているのでその割合とかはよくわからないです(´・ω・`)
「ソシャゲ課金で稼ぎまくってる」と知られるとマスコミで叩かれるので
おそらくわざと隠してるのではないかと推測していますΣ(・ω・ノ)ノ
家庭用ゲームで大きなタイトルリリースして売れたというニュースを聞いたことないので
売上・利益を押し上げた要因はほとんどソーシャルゲームなんじゃないでそか

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【グリー決算説明会】コイン消費低迷も『消滅都市』は過去最高売上
グリー<3632>は、2月4日、第2四半期累計(2015年7〜12月期)の連結決算を発表するとともに、東京都内で決算説明会を開催した。発表した決算は、売上高374億円(前年同期比24.4%減)、営業利益83億円(同24.5%減)、経常利益85億円(同43.5%減)、最終利益49億円(前年同期41億円の赤字)だった。減収・営業減益となったが、当初の業績予想に比べると、営業利益で13億円、経常利益では20億円もの上ブレしての着地となった。最終黒字になったが、これは前年同期に計上されたポケラボとOpenFeintののれんの減損損失が今期は発生しなかったことによる。

グリーは過去の業績がよすぎた影響もあって絶賛衰退中のようだお(´・ω・`)
ただ予測していた業績よりかなりよかったようです
人件費や外注費なんかを11億円削って北米事業も人員整理すすめてるみたい。
勇んで出かけた海外事業はほぼ全滅というかろくな結果になってないようです
ゲーム以外の事業は伸びてはいるけどいずれも小粒で会社を支える力はなさそう(´;ω;`)


【サイバーエージェント決算説明会】藤田社長「調子がいい時に次の柱を育てる」 
動画サービスの育成に注力『グラブル』『デレステ』『夢100』などゲーム好調
サイバーエージェント<4751>は、1月28日、2016年9月期の第1四半期(2015年10〜12月期)の連結決算を発表。売上高740億円(前年同期比16.7%増)、営業利益129億円(同3.6%増)、経常利益128億円(同0.9%増)、最終利益59億円(同7.0%減)だった。売上高、営業利益ともに過去最高を更新した。営業利益は、カカオ株の利益計上があった前年同期を大きく上回った。また前四半期(15年7〜9月期)との比較(QonQ)では、売上高が6.9%増、営業利益が125.3%増、経常利益が154.4%増、最終利益が136.2%増と大きく伸びた。
続く2016年9月期は、売上高3000億円(前期比17.9%増)、営業利益280億円(同14.5%減)、経常利益274億円(同15.2%減)、最終利益140億円(同5.4%減)と増収減益を見込む。通期計画に対する進ちょく率は、売上高が25%だが、営業利益と経常利益は47%、最終利益は43%と高い水準となっている。このままいけば、業績の上ぶれあるいは上方修正は必至のように思える。
最後に、先行投資事業の説明が行われた。「AmebaFresh」、「AbemaTV」という2つの動画サービスに加え、「755」に大幅なテコ入れを 行っていくという。藤田氏は、動画サービスに注力する理由として、10〜40代の「テレビ離れ」をあげた。世代別のテレビ視聴状況を見ると、50代以上は 変わらないものの、10〜40代のテレビ離れが顕在化しているという。
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サイバーエージェントは異常なくらいに業績が好調ですにょ(σ´∀`)σ
まだ第一4半期なのに売上高が740億円、営業利益が129億円もあります
といっても営業利益129億のうち88億円がゲーム上という異常な偏りっぷり
通期では280億円の営業利益を見込んでいると説明してるようですが
いくら先行投資をこれからするといったところで
業績の上方修正と上ブレがないとはちょっと考えにくい内容だおね

ゲーム事業だけで10−12月のたった3ヶ月間で
売上高が297億円、営業利益が88億円もあるってことはそれぞれ90日で割ると
1日あたりの売上高が3.3億円、営業利益が約1億円ってことだお
こう考えると儲かり方が尋常じゃないということが実感できます。
ソシャゲといえばかつては大ヒットしたパズドラが代名詞でした。最近だとモンスト。
ただパズドラはここのとこ完全に落ち目で、次タイトルでまったく成功していません
一方のサイバーエージェント(ほとんどは子会社のCygamesの功績だけど)は
複数のゲームタイトルでヒットを安定的に飛ばす高打率で伸びています
1タイトルこけても他が補完できる体勢なのでいきなり総崩れは考えにくいでそう

サイバーエージェントのゲーム事業はこのまま行けばガンホーやミクシィも抜くでそう
たしかに規制強化で目先においては株価が下げやすい時期ですが
1年先くらいを見通したら悪くないというかむしろ買い場なのかなと考えています
規制強化の話さえなかったら売る気はなかっただけに残念だお(´・ω・`)
株価の様子を見ながら次回の決算までに買おうかなと考えてるところだお。

今期は先行投資をすすめるので業績の上ブレは見込んでないとの説明ですが
ゲーム事業が異常なまでに当たってるのでほんとかなというのが素直な印象だお。
755とかいうアプリは今んとこ完全に失敗したくさいけど
ゲーム事業やネット広告事業はとんでもなく好調を維持してるようだお(*´∀`*)ムフー

音楽配信事業の「AWA」は威勢がよかったのは最初だけだったような・・・(´;ω;`)
やはりGoogle、LINE、アマゾン、Appleとライバルが強すぎるとおもうんだおね。
GoogleとAppleは別格だしLINEも対抗馬としてちょっと強すぎる
扱い方からしてすでに捨て事業みたいな印象を拭えませんφ(.. )


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2015年01月21日

アメリカでFXのレバレッジ規制が不可避の状態へ

米デリバティブ業界の自主規制団体が個人向け外国為替取引への監督を強化する可能性がある。対ユーロでのスイスフランの上限が突然撤廃されたことを受けてフラン相場が急騰、顧客の損失で米外為ブローカーのFXCMは資本不足に見舞われ、総額3億ドル(約356億円)の金融支援を受ける事態に至った。 
全米先物協会(NFA)の広報担当者、カレン・ワーツ氏は、NFAが個人向け外為取引に関するレバレッジ規制などを見直していると説明した。「先週起きたボラティリティ(変動性)と事実を踏まえ、われわれは一連の規制を確実に機能させ、必要な顧客保護が確実に実行されるようにしたい」と述べた。 米商品先物取引委員会(CFTC)とNFAは現在、為替投資家のレバレッジを外為業者に差し入れた証拠金の50倍まで認めている。一方、信用取引で株式を購入する投資家は米FRB(連邦準備理事会)の規制を受けており、購入額の50%以上の資金を預け入れる必要がある。 
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アメリカではFX業者のFXCMが260億円の損失を出して世界中のニュースになりました
これを受けて、アメリカでもFXのレバレッジを問題視して規制強化に乗り出すようです。
レバレッジ規制が個人投資家にとって良いか悪いかという議論はさておき、
たった1回の為替変動で大手FX会社が2社も破綻寸前まで追いやられたという
事態を重く見てるようで、ほぼ間違いなくアメリカでレバレッジ規制が強化されそう

まあ今回は事態が深刻だっただけに、いかんとも避けがたいでそう(´・ω・`)
こういうのを放置するとFX会社に資産を預けてる投資家すべてがリスクに巻き込まれます
ハイレバレッジ掛けて投資してた投資家は自業自得と言えなくもないですが、
そうではない投資家まで業者の破綻リスクに巻き込まれることだけは避けるべきだおね

ただし、海外のニュースを見てるとこれとはまた別のことが書かれています。
なぜ英アルパリが一瞬で壊滅してしまったのかという理由の中に、
アルパリは自分の顧客に対して
「スイスの中央銀行が介入してユーロを買ってスイスフランを売るのは間違いない」
「みなさんどんどんスイスフランを売りまくりましょう」
って大推奨してたみたい
もし本当の理由がこれなら、これはもうレバレッジ規制うんぬんとは別次元のお話です。
レバレッジ規制をするのも大事ですが、まずは本当の理由を探すべきでそう(´・ω・`)
じつはぼくちんも少しおかしいなとは感じていますφ(.. )
なぜレバレッジ規制のない英国でアルパリは瞬殺されたのに
同じ英国に本拠地のあるIG証券はそれほど大したことはなかったのか
もうちょっと丁寧にスイスショックの原因をしっかり調査すべきでそう。
なんとなく原因とはあまり関係のないことを規制しようとしてるふいんきを感じます

またFXCMで発生した260億円の損失のほとんどは米国内の顧客ではなく、
FXCMに口座を作っていた米国以外の顧客による損失だったんじゃないかとありました。
どういう事かというと、米国内はFXのレバレッジが上限50倍に規制されているけど、
米国以外の地域のお客がFXCMに口座を作った場合は米国内法が及ばないので
200倍とかのハイレバレッジで取引できてたんじゃないかってニュースでした(((( ;゚д゚)))
しかもFXCMもお客に「スイスフランを売りまくれ」推奨してた疑惑を書いてあります。
もしそれが本当なら、今回のスイスフランショックの原因はレバレッジではないおね。
それが事実なら米国内のレバレッジ規制を強化しても意味ないってことになります

まあそれでも米国のレバレッジ規制強化は避けられないでそう。
なぜなら
民主党政権に変わった米国では金融業界に対して風当たりがとてつもなく強いかtらです。
ぶっちゃけ理由や原因なんてどうでもいいからスケープゴートを探してるってこと。
実はいまの米民主党は(共和党に多額の献金をしてた)金融業界を目の仇にしていて
ことあるごとに難癖をつけて叩き潰そうとしているようなふんいきがあります。
もし叩き潰すことが目的ならぶっちゃけ理由や原因なんてどうでもいいってことだおね

そういう意味では、米国の証券会社を買収したマネックスには弱り目祟り目だおね。
米国で保有してるIBFXだけでなく、証券子会社にも悪影響が及びかねないからです
踏んだり蹴ったりって諺はまさしくマネックスの為にあるのかもしれません(´・ω・`)
国内では問題のなかったマネースクウェアですが、米国法人を作って
米国子会社でFX事業を拡大しようとしていたのも事実です。
もし米国の規制強化がさらにすすめば、こちらもご破算になりそうだおね(´;ω;`)


2011/01/24 マネースクウェア・ジャパン 海外子会社設立に関するお知らせ
「FX」 というグローバルな商品性を踏まえると、当社における現行のビジネスモデルのさらなる強化と並行して、国内との相乗的な業容拡大を図るための海外市場開拓 の取り組み及びその他の事業拡大を目指す必要を感じており、その足掛かりとなる戦略拠点として新たに米国に子会社を設立することにいたしました。 


ss2286234570 at 20:09|PermalinkComments(0)

2015年01月05日

テレビや雑誌に出て騒いでるアホ投資家はそろそろ本気で反省すべき

政府は、株式などの有価証券を計1億円以上保有する高額所得者に対し、銘柄や時価を記載した書類を税務署に提出することを2016年から義務づける。
海外で株式を売却する課税逃れを防ぐのが狙いだ。
26日召集の通常国会に、所得税法など関連法の改正案を提出する。
提出が求められるのは、「財産債務調書」という書類で、年間所得が2000万円超で、有価証券を時価で総額1億円以上持っている個人が対象になる。有価証券が1億円未満でも、不動産や預貯金、美術工芸品などを含めた総資産が3億円以上だと提出しなければならない。全国で8万〜9万人が対象になるとみられる。
調書には、有価証券は銘柄ごとに保有数や時価、取得額を記入しなければならない。有価証券の保管を委託している金融機関の所在地や、美術工芸品などを保管している場所も書く必要がある。
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ついに恐れていたことが現実になりそうな悪い予感がします(((( ;゚д゚)))

あえて「誰」というような議論は避けますが、
テレビや雑誌やセミナーにでて名前を売ってDVD売ったり自慢してる投資家連中
そろそろ自分たちがやってることがどれだけ愚かなことか反省する時期だおね(゚д゚)、ペッ 
今回の規制はどう考えたって「スタート」時点でしかありません。
これからもっともっと広範囲に投資家を捕捉して締め付けるような規制強化されるでそう
最悪の場合、株式譲渡益税を引き上げろなんて話にまで発展しかねません(´;ω;`)

桐谷さんみたいに同情されたり哀れみを買うような人は除いて
「短期間で何千万稼ぎました」「アベノミクスで1億達成」とか雑誌や新聞にでまくったり
証券会社のセミナーに入りびたって(うざい)自慢話不快な教訓たれてるやつらは
自分たちの行為が他の投資家にどれだけ迷惑を与えるような行為をしてるのか、
あるいはどれだけはた迷惑な馬鹿げた行為なのかってことを心底理解してほしい
そして自分がいかにバカであるかを心底理解してほしいですにょ(σ´∀`)σ
少なくともそんな行為をして最終的に損をするのは投資家自身でしかありません。
むしろ税金を引き上げられるリスクまで引き起こしかねない事をバカな頭で理解してほしい

心底そう思いますにょ(σ´∀`)σ

自慢話がしたかったら自宅の壁に向かって一人で死ぬまでやってろ、と。

ま、閲覧数増やそうとやや煽り気味に書いてるのは事実なのでそのへんは差し引いて読んで下さい。
とはいえ、心当たりのある人は胸に手を当ててよくよく考えてから行動してほしいものです。
たった20万円の出演料欲しさにテレビや雑誌やセミナーにでまくって自慢話して
最終的に自分の税金が跳ね上がったらバカみたいですからね そしてその可能性はそれほど低くはないってこと。


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2014年04月28日

ライツイシューがついに規制強化→審査の厳格化へ

株主割当増資の一種で、既存の株主に新株を購入する権利を割り当てる「ライツイシュー」が逆風にさらされている。株式の希薄化を招きやすい公募増資より株主に配慮した仕組みとされたが、赤字企業の大規模増資が続発。既存株主から不満の声が上がり、東京証券取引所は2015年にも審査の厳密化に乗り出す方向だ。
「ライツイシュー」では株主が権利を行使して増資に応じるか、権利を市場で売却するか選べる。09年からルールの整備が進み、株高が進んだ昨年から増資が相次いだ。13年度だけで20件と、12年度までの3件から大きく増えた。
市場で不評なのは、証券会社の審査を受けない「ノンコミットメント型」のライツイシューだ。行使されなかった権利はそのまま失効し、企業が簡単に発行できる。3月には省エネ関連の省電舎がこの仕組みで増資を発表。最終赤字が続いているうえ、調達予定額は総資産の倍近い。同月に発表した小僧寿しも発表翌日の株価は10%超下げた。
東証が組織する「上場制度整備懇談会」は赤字企業などの「駆け込み寺」になっている点を問題視。適切な増資か証券会社が事前審査する制度を導入する見通しだ。「高いリスクを取るマネーを調達できる仕組みは必要」との声もあるが、仕切り直しを迫られそうだ。
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5日続落。前場に一時前週末比370円(13.6%)安の2320円を付けた。後場も安い。今月中旬にライツイシュー(株主割当増資)による資金調達を発表して以降、軟調な展開が続いている。Jトラストは今回、約1100億円の資金調達を予定している。「資金調達が(Jトラストの時価総額の70%超と)大規模なため、ライツイシューのメリットよりも株式需給の悪化への懸念が意識されやすくなっている」(ネット証券)という。

最近やたら増えてきていたライツイシュー(株主割当増資)が規制強化されるようです。
最近バカみたいにライツイシューが増えてきてるので当然といえば当然の結果でそう(´・ω・`)
おそらく規制強化前に駆け込みによるライツイシューが急に増える可能性があります
そしてそのほぼすべてが悪質に近いライツイシューになるんじゃないかと思います

ライツイシューの制度が悪い訳ではないし、実行した会社のすべてが悪い訳でもありません。
しかし資金調達に苦しんでる赤字のゾンビ企業はこれ幸いとばかりに飛びつきます
自由化を図って使いやすい制度にしようとしたことが結果的に裏目に出たってことですおね。
これはタクシー料金の自由化と似たところがあります。
いずれにせよ証券会社の審査を受けない「ノンコミットメント型」ライツイシューは確実に廃止でそ
むしろ廃止が決定されるまでに時間がかかりすぎた印象すらあります(`・ω・´)
Jトラストが去年あたりかなりむちゃくちゃをやって、あのあたりから廃止フラグが立ってたおね。


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2014年04月25日

超高速取引(HFT)の本格規制は近いか?

コンピューターを駆使した超高速取引(HFT)に対し、欧米で逆風が強まっている。米国でHFTを活用する投資家の「勝ちすぎ」に注目が集まり、「一般投資家より有利な立場を利用しており、不公平だ」との批判が浮上。当局が調査に乗り出している。欧州でも規制論は根強い。HFTは東証でも存在感が大きい。海外発で規制強化が進めば、取引が目減りするなど日本株にも余波が及ぶ可能性がある。
HFTを手掛ける投資会社「バーチュ・ファイナンシャル」は、4月初めに見込んでいた上場を延期する検討に入った。「5年間で負けたのはたった1日」――。発端は同社が上場に向け3月に開示した資料だった。2009年から13年末まで、取引を行った1238日で損失が出たのがたった1日という勝ちっぷりに驚きが広がった。
通常の取引では考えられない勝率の高さが「何かカラクリがある」との疑念をよび、ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官が3月中旬に「市場に対する信頼を台無しにしている」と批判。ホルダー司法長官も4月4日、米下院の証言で「司法省も調査している」と明言した。米メディアによると、米連邦捜査局(FBI)など捜査機関がインサイダー取引の有無の調査に乗り出したほか、米証券取引委員会(SEC)や米商品先物取引委員会(CFTC)も取引所とHFT業者の関係などの状況を調べている。

超高速取引(HFT)は東京市場でも存在感を高めている。東京証券取引所の売買代金に占める割合は今年1〜3月の1日平均で4割超に達した。東証が売買システムを刷新した2010年当初に比べ2倍の規模だ。
東証は売買をより高速化できる「コロケーション」というサービスを提供している。東証のシステムのすぐそばに設置したサーバーから、数十マイクロ秒(マイクロは100万分の1)で注文を送信したり、価格情報を得られる。このコロケーション経由の売買比率が今年、40%台半ばになった。大半がHFTとされる。日本の株式市場に参入しているHFTはわずか数十。これらが日々、1兆円前後の売買を生み出している計算だ。
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日本では超高速取引(HFT)のやりたい放題が続いてる状況です(゚皿゚メ)
しかし、本場のアメリカや欧州ではすでに超高速取引(HFT)の規制が本格化しつつあります
日本における超高速取引は非常に悪質ですが東証も見て見ぬフリを決め込んでるので
今の東証ではこいつらが店板、株価操作なんでもありの犯罪が横行してる状況です(`ε´)ムカー

基本的に日本は自分からは能動的に行動しないというのが行政方針ですが、
海外(特に米国)で起きたことはなにも考えずにすぐ真似て導入するというのがスタンスです
今回に限っていえばぜひ欧米の超高速取引(HFT)に対する規制強化を真似てほしいものです。
できれば徹底的に規制して、過去の店板や株価操作もすべて調査を入れて
一匹残らず逮捕して刑務所にぶち込んでほしいと思いますにょ(σ´∀`)σ
ついでにそいつらを放任して犯罪を横行させた東証の関係者もぶち込んでほしいところ
ここはぜひ金融庁に頑張ってもらって犯罪者どもを一網打尽にしてほしいおね(*´∀`*)ムフー


ss2286234570 at 18:47|PermalinkComments(1)TrackBack(0)

2013年10月13日

「知ってた。みんな1年前から知ってた」

音楽の違法ダウンロード(DL)に罰則を設けたのに、1年たっても売り上げが回復しない−。音楽業界からの強い要望を受けて昨年10月から改正著作権法が施行されたが、期待された音楽CDや配信の売り上げ増効果が出ていないことがネットで話題となっている。“見込み違い”はなぜ起きたのか。
そもそもネットでは、売り上げ減の原因を違法ダウンロードに求める音楽業界の主張に懐疑的な意見が多かった。昨年の著作権法改正をめぐる議論では、日本レコード協会が「違法ファイルなどの推定ダウンロード数は43.6億ファイルであり、これを正規音楽配信の販売価格に換算すると6683億円、正規音楽配信の2010年間売り上げ860億円のおよそ8倍に相当」という推計を示し、法改正を後押しした。しかし、「期待できる市場規模とはかけ離れている」「釣り逃した魚を計算する漁協」(はてなブックマーク)と、逸失利益の計算としてあまりに過大だと揶揄(やゆ)する声もみられたほどだ。

日本レコード協会ってどうしてここまで頭悪いんだろうね?
音楽の違法ダウンロードを規制して罰則かつけたってまったく意味ないって散々言われてたのに、
「違法ファイルのダウンロードを規制したら売上げが6683億円増えるんや
「年間売り上げ860億円がおよそ8倍の6683億円に拡大するんや
と計算して、
うきうき気分で法規制強化したら1円も増えなかったという究極の赤っ恥。
ほんまもんの信性バカですおねm9(^Д^)プギャー 

実際は、違法なの知っててもタダだから大量にダウソしてる一部のコアユーザーがいただけで、
そもそも彼らは「タダだから大量にダウソ」していただけなんです
ダウソが厳罰化されたらダウンロードを中止するという結果にしかならないわけです。
そして最悪の結果としては、音楽をネットでダウソしていたライトユーザーまでもが離れることです。
彼らはまずネットでダウソして視聴して、良かったら購入する可能性のあった見込み客です。
その見込み客にすら視聴する機会を与えずに、音楽を聞く機会を奪ってしまえばどうなるか
もう結果なんて言うまでもありません。

握手権をセットにしたバカ高い一部のCD以外誰も買わなくなるだけです

もはや見込み客との接点すら失った音楽業界って滅亡以外の選択肢しか残ってないでそ
90年代に猛烈に儲かってたカラオケとか音楽業界って、
結局は、携帯とかスマホとかにユーザーの時間とお金が移動しただけなんですよね。
重要なのはユーザーが持ってるその「お金」「時間」をどうやって奪い返すか、でそ。

そのあたりのユーザー(見込み顧客)の動向や思考をまったく理解しないで、
何ひとつ冷静な分析やデータなしに「規制すれば売上げが増えると叫んで、
ネットに何の理解もない一部の老害や馬鹿の意見を鵜呑みにするからこんな結果になると
つける薬のないバカってのはまさにこういう人たちのことを言うのでしょう(゚д゚)、ペッ

最終的にこういうバカどもは「音楽を聞かないお前らが悪いとか、
「最近の若者はすばらしい音楽を聴くという習慣を失って嘆かわしい」とか言い始めるでそ
 この手のバカは、早く死んだ方がよっぽど世の中の平和につながるおね(*´∀`*)ムフー


ss2286234570 at 22:11|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2013年06月01日

FXとバイナリーオプションで規制強化

金融庁と金融先物取引業協会は、売買が急増している外国為替証拠金(FX)取引に新たな規制を導入する。投資家に不利な価格で売買が成立する約定システムを是正する。5分以内など超短期の価格変動を予想する取引も年内にも禁止する。円安局面が続くなか、個人の投資家の関心が高まっており、新規制で市場の環境を整える。

ゝ制の第一の柱は個人投資家に不利な価格で売買が成立しやすい約定システムの是正だ。外国為替市場は株式と比べ値動きが激しく、注文から取引成立までに為替レートが変動することがよくある。一部のFX会社はこのズレを利用し、投資家に不利な価格だけで取引を成立させ、収益を稼いでいるとの懸念があった。新規制では注文時と約定時の為替レートのズレは認めるが、投資家にとって有利なレートの場合でも取引が成立するよう義務づける。31日に業界側が自主規制案を決定。従わない場合は最大1億円の過怠金を課す。FX業者は金融商品取引法に基づく登録業者で、金融庁も監督指針を改める。新規制を守らない業者は業務改善命令の対象になる可能性がある。

第二の柱は、為替相場の変動を二者択一で予想する商品(バイナリーオプション)の規制だ。5分後など超短期の相場予想が人気を集め、投機性の高さを懸念する声が上がっていた。金融庁は内閣府令を年内にも改正。取引の予想対象を最短2時間先とする。

B荵阿涼譴魯灰鵐團紂璽拭爾離廛蹈哀薀爐砲茲觴動売買を提供するFX会社の監視強化だ。自動売買は2〜3年前から利用が増えており、数万人の投資家が使っているとされるが、システムトラブル時には投資家が大きな損失を負いかねない。金融庁はFX会社に投資助言業の登録を促す。金融商品取引法に基づく専任担当者を置くなど体制整備を求める。

FXとバイナリーオプションでより細かな規制強化が厳密に実施されるようです。
については、これといって目新しい内容ではありません。
サイバーエージェントFXのサイトあたりを見るとわかりやすいですが、
大手FX会社ではかなり前から既に対応してるところが多いので今さら感が強いでそ。
どちらかといえば、中堅以下のこれまで対応してなかったFX業者に影響しそうです。

については、最近になって規制強化がどんどん進んでるバイナリーオプションの規制ですおね。
これまでは5分とか10分という短期限定のオプションだったから人気だったわけで、
これが最低2時間以上という規制が入れば商品としての面白みは激減します
おそらく国内ではバイナリーオプションは一気に衰退してしまうのではないでしょうか?

については、FXのシステムトレード(自動売買)への規制ですにょ(σ´∀`)σ
国内でも海外でもFXの自動売買システムを開発して提供してるのはFX業者ではなく、
それ専門にシステムを開発して販売・提供している普通の会社が多くあります。
この会社らにも金融商品取引法の法の網を掛けていこうっていう内容のようです
まあそうは言っても、そもそものサービスを開発してる大元は海外の会社ばかりなので、
どの程度の意味があるのかっていわれたら微妙なところでしょうφ(.. )

いつも思うのですが、日経新聞の記者は金融商品の知識があまりに根本的に欠落してる
そもそもFXとバイナリーオプションはまったく別の金融商品なのに、まず区別がついてない。
おそらバイナリーオプションのことをFXの一種なんだと勘違いしてるように見えます(´・ω・`)
だから最初の導入部分の文章がほとんど意味不明な文章になってます。
せめて商品の区別くらいできるよう、もうちょっと勉強してから記事書けばいいのに

ss2286234570 at 10:12|PermalinkComments(2)TrackBack(0)

2013年01月06日

コンプガチャ規制に続く、第二規制はあるか?

高額課金をはじめとするオンラインゲームの消費者トラブルが依然多いことが国民生活センターのまとめで分かった。違法性が指摘された「コンプリートガチャ」(コンプガチャ)規制後も未成年者が自覚がないまま、多額の課金をされてしまう傾向が目立つ。同センターによると、オンラインゲームに関する相談は増加傾向で、平成23年度は3501件と21年度から倍増。24年度も昨年11月20日時点で3107件に上る。このうち未成年者が契約当事者だった相談は548件で2割弱を占め、その半数以上が中学生以下。昨年5月に消費者庁はコンプガチャが景品表示法違反に当たると判断、業界各社は順次サービスを停止した。しかし、未成年のトラブルはほぼ横ばい。平均購入金額は小学生で約16万円、中学生で約24万円だった。
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「ソーシャルゲーム」は、携帯電話やスマートフォンなどを使って、インターネット上でほかの人と交流しながら遊ぶもので、市場規模が急速に拡大しています。このうち、有料のくじを引いてカードを揃えると、珍しいアイテムがもらえる「コンプリートガチャ」と呼ばれる仕組みについて、消費者庁は、ことし5月、「射幸心をあおる」として景品表示法の規制対象にする方針を示し、各社は提供をやめました。しかし、国民生活センターによりますと、その後もソーシャルゲームに関する相談は後を絶たず、6月は490件、7月は378件、8月は258件寄せられました。その結果、今年度の相談件数の合計は、8月までで2282件に上り、昨年度の同じ時期の2倍を超えています。この中には「中学生の子どもが親名義のクレジットカードを使って登録し、150万円を請求された」という相談もあったということです。

世間的にコンプガチャの違法性が話題になって規制されたのが2012年5月。
しかし、あの時に規制されたのは「カード合わせ」に該当するとされた極々限定された分野のみ。
ガチャそのものは今でも放置されたままですΣ(´д`;)
それ以降、「ゲーム合わせ」には微妙に該当しないようなすり抜ける技術やサービスが進化。
今も変わらず苦情や問題は山積みされたままというのが実情のようです(((( ;゚д゚)))

消費者庁や生活センターへの苦情はこのところけっこう政策上で重視されてるようで、
ここに苦情が一定より多いと法規制が引き上げられるのが最近の傾向です
規制というのは大体いつも何階層かで形成されているものです。
1回目の規制で問題が解決されればそこでお仕舞いということもあるだろうし、
問題が解決すれば2回目、3回目の規制へと繋がっていくのが世の常ですφ(.. )
はっきりいって今回のケースでいえば、第二規制は間違いないだろうとぼくちんは感じます。
投資家の人はそのあたりに注意しながら銘柄を探すベキかもしれません。

DeNA(2432) +61 (+2.15%)
http://kabutan.jp/stock/chart?code=2432
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2432.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=m65,m130,m25,m75,b&a=

海外事業がかなり上手く行ってるようで株価を見直す動きが強まっています
業績もかなり順調なようで球団買収コストを吸収してもかなり調子がいいみたいですにょ(σ´∀`)σ

ミクシィ(2121) +1,100 (+0.57%)
http://kabutan.jp/stock/chart?code=2121
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2121.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=m65,m130,m25,m75,b&a=
最近株価的にかなり好調なミクシィです。
ゲームへの依存度はあまり高くないのですが、最近はDeNAとの連携を強化してたような・・・。
せっかく業績がかなり回復に向ってるところだけにちょっと惜しいですね(´・ω・`)

グリー(3632) +43 (+3.21%)
http://kabutan.jp/stock/chart?code=3632
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3632.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,m75,b&a=v,ss
株価的にはあまりぱっとしない展開が続いています。
DeNAと違って海外事業展開があまり上手く行っておらず業績も伸び悩み中です
決算資料などを見た限りでは「コンプガチャ規制による売上げの減少」はなかったものの、
「コンプガチャ規制に対する対応のための人手をかなり取られてしまった」ことにより、
新規ゲームのリリースが遅れて業績の低下を招いた、というような説明でした。
各移動平均線を下回るようなさえない値動きが続いてるので触りたくないです

ドリコム(3793) +800 (+1.22%)
http://kabutan.jp/stock/chart?code=3793
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3793.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,m75,b&a=v,ss
かつてはブログ事業で成功し、そして衰退した伝説の銘柄
株価10,000円のころに楽天の出資を得てからはそれなりに回復傾向を見せています
最近はソーシャルゲームに絞った投資でけっこう稼いでるという話は聞きますが、
ガチャ規制以降は株価も低迷気味で、低空飛行を続けてるようです
唯一評価するとすれば「切り替えが早くて次の事業にすばやく乗れること」でそうか。
世の中の変化にはかなり敏感に動いてるので、傾いても潰れそうにないしたたかさはあります。

サイバーエージェント(4751) +1,600 (+0.90%)
http://kabutan.jp/stock/chart?code=4751
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=4751.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,m75,b&a=v,ss
一時は低迷していましたが、ここにきてようやく株価が回復の動きを見せてるようです
最近は海外ゲームなどで手堅く当ててるし事業基盤はそれなりに悪くないイメージ。
主力のアメーバ事業に特化してるのでソーシャルゲーム会社と分類するかは迷うところ。
ただし、世間的にはそう見られてるので規制の影響は避け辛いでそう
2018年には営業利益1,000億円掲げてるので期待はしてなくもないですφ(.. )


ss2286234570 at 01:28|PermalinkComments(6)TrackBack(0)