スイングトレード 日記（BLOG）

2022年3月9日 17:30　日本経済新聞

マネックス証券がこのタイミングで日本株手数料の引き下げに動くようですφ(．． )
とは言え、値下げといってもSBI証券や楽天証券と同じ水準に下げただけなんで
他社よりも思い切って下げたわけではなく同レベルまで下げただけですけど

2022年後半にもSBI証券が手数料無料化を実施すると見込まれているので
マネックスの狙いとしてはその下準備といったところかもしれません
SBI証券が完全無料まで踏み込んできたらそこまで対抗する覚悟があるのかは不明だけど
業績的には国内証券事業にそこまで依存しないビジネスモデルに転換してきたので
場合によってはSBI証券と並んで完全無料化に踏み込む可能性はあるでそう

むろん、日本株手数料を無料化にするところまで踏み込んでしまうと
マネックス証券単体での業績は一気に悪化する可能性が高いのは事実ですけど
そもそもマネックスは米国株のサービスがかなりいいので人気が高いし
今後はマネックス証券の米国株事業、アメリカの子会社、仮想通貨部門のコインチェックの3部門で支えていけばそれなりに黒字を確保できる見込みがありますφ(．． )

前回書いた通り、そもそもマネックスグループ全体での業績はすでに営業利益や経常利益は楽天証券の2倍近く稼いでるという高い実績があります（´∀｀*)
しかもマネックスグループ全体で考えたら日本株部門への収益依存度は低めです。
仮に日本株手数料を無料化にして日本株部門が大赤字に転落してしまったとしても
グループ全体では黒字決算を確保できる可能性はかなり高いと推測できます
これまで先行投資を優先してきてビジネスモデルの転換を進めてきたことが
ここにきてようやく大きな効果を発揮してきたと言えるのではないでしょうか
.
















一方で日本株手数料への依存度が高い松井証券とカブコムは苦しいです(((( ;ﾟдﾟ)))
カブコムは一時的に日本株手数料を無料近くまで踏み込んで下げたことがありますが
実際には著しく業績が悪化してあっさりと赤字に転落した苦い経験があります
おまけに赤字転落後に社長が引責辞任になった事実もあり、いまさら同じこと繰り返してカブコムが手数料無料化に踏み込むためのハードルは非常に高いでそうΣ(ﾟдﾟ;)

また現状において松井証券は全収益（＝売上高）の54％を日本株手数料に依存しています。
もし半年後にSBI証券と競り合って手数料無料化を強行してしまうと悲惨だおね
一瞬にして売上高が半減して赤字に転落する可能性が極めて高いので地獄です。
現状においてSBI証券に対して有効な対抗策をまったく打ててないので苦しいでそう。

思い切って手数料を引き下げれば業績悪化か赤字転落に晒されることになるし
かといって対抗しなければ、SBI証券に永久に顧客が流出し続けることになります

残念ながらカブコムと松井証券の2社はSBI証券に対してまったく打つ手がありません。
ここから先はほぼ一方的に体力を削り落とされて追い詰められる可能性が高いでそ

2022年02月28日 17時09分　ITmedia

2022年03月01日 16時44分　ITmedia

SBI証券が3月1日から一日信用の買い方金利と貸株料を無料化すると発表しました
2月28日に発表したってことは1日前ってことですねφ(．． )
楽天証券もすぐに反応して3月14日から同じように値下げすると発表したようです。

ただ正直なところ、今回の値下げは一日信用のワンショット50万円未満の約定代金についてのみの値下げなので、実際には極めて小口向けの値下げでしかないです
つい先日、2022年内に日本株の手数料を完全無料化するとSBI証券が宣言してたんで
てっきりもっと思い切った値下げでもすんのかと思ってたんで期待外れでした(´･ω･｀)
どうせ値下げするんならもうちょっとインパクトのある値下げをやってほしいですね。

楽天証券は自分から進んで手数料値下げはしないスタンスだと宣言していましたが
SBI証券が先に値下げした時は、あいかわらず即座に値下げで応じるようです
ってことは、SBI証券が完全無料化したら楽天証券も無料化する気なんでしょうね

一方で、一時期だけ手数料を無料化してその後また値上げしたカブドットコムは
SBI証券のいくつかの値下げにも応じない姿勢を見せていますφ(．． )
他社に先駆けて無料化したらいきなり大赤字になって社長も引責辞任するハメになったんで、株手数料の値下げにはかなりアレルギーを持っているのかもしれません
その他では松井証券やマネックスも様子見の姿勢を崩していません。

2022年1月31日 19:55　Bloomberg

SBI証券が「3年以内に日本株手数料を無料化する」と宣言して今年が3年目です
そろそろ具体的な内容が出てくるかなと思っていたらやっと内容が見えてきました。

手数料無料化をするともちろんネット証券は手数料収入を失いますが
まずその前に無料化によって取引件数や取引顧客数が莫大に増えてしまうので
まずはその取引を捌けるだけのシステム投資を増強をせねばなりませんφ(．． )
WEBサーバー、BDサーバー、だけでなくあらゆるサーバーを増強した上で
さらにトラフィックが膨大に増えるのでネットワークまわりの増強も欠かせません。
どうやらSBI証券はシステムの増強を優先して行ってから無料化をするようです。

無料化を実行しても取引や顧客が増えてトラブルが起きては意味がありません
むしろ一度負荷が増えてしまってからでは間に合わないので事前準備が重要です。
数カ月では厳しいので、おそらくは半年くらいはかかる気がします
実際の手数料無料化は2022年7〜10月ころではないでしょうか

東証の予定では2022年9月の連休から先物の夜間取引が開始されるらしいので
そこより前にやるか、後にずらすかという判断があるかもしれませんね
（同時期に大きなリリースをやると問題が起きた際の解消が困難なので）

まず手数料を無料化するとネット証券は手数料収入を失いますが
実際にはそれより大きな問題は取引増加によるコストが増えることも問題です。
まずシステム投資費が増えるし、東証への支払い（場口銭など）も増えます

日証協やほふりに払う費用、約定処理やバックオフィスの費用も増えます
通信費や郵送費あるいはカスタマー部門の人件費も増えるでしょう。
つまり日本株手数料は無料になるのに費用はむしろ増えていくわけです

SBI証券は日本株手数料への依存度が年々下がってきているので
日本株の手数料収入をすべて失ってそれに伴う費用が増える結果になったとしても、他社からお客を一気に奪い取って圧倒的な地位を手に入れることを狙ってるんでそう
営業利益の2割以上失ってコストが増えたとしてもライバルを蹴落とせるなら安いもの。

ただし日本株の手数料収入に大きく依存してるネット証券は厳しいでそう
同じように値下げすれば手数料収入という売上げを失うので即赤字転落もありえます。
どころか、収入を失う上にコストが増えるので大赤字に転落する可能性すらあります
今のところ日本株の収入を補える収入源を確保できてないのが一番痛いですおね
それがない状態で今のSBI証券と同じよう無料化に走って争っても勝ち目がないですし。

結論から言えば、SBI証券と同じタイミングで即無料化に踏み切ることは困難だし
かといって無料化を実施しなければ顧客は流出していく一方になります(((( ;ﾟдﾟ)))
しかも一時的にお客が減るのではなく半永久に顧客離れに晒されて顧客を失ってゆきます。
どの選択肢を選んでも「進むも地獄、引くも地獄」の2択しかないわけです

2021年03月19日 16時16分 ITmedia

これまで40年間も高い接続手数体系を維持していた全銀システムにメスが入って
2021年10月1日から銀行間の振込手数料の値下げが開始されますφ(．． )
今回の値下げは公正取引委員会が介入して起きた規制緩和みたいなもんですね

全銀システムへの接続手数料は10月1日から62円に見直されるようなので
各銀行間の振込手数料もこの62円より少し高い価格が下限になりそうですね
GMOあおぞらネット銀行は振込手数料を86円、住信SBIネット銀行は88円に値下げ
今のところ国内ではこの2行がトップクラスの安値まで大幅に引き下げしたので
両行の手数料の鞘による収入は24〜26円っていうことになりますφ(．． )

現在でもメガバン利用して振込したというだけで300〜400円も手数料がかかります
前からたかがこの程度で400円ってふざけんなよとずっと思っていたので(ﾟ皿ﾟﾒ)
今回の振込手数料の大幅な引き上げはなにかと良い材料だなと思います
個人的にはとりあえず100円以下だったら十分満足かなって感じですおね

ちなみに銀行からネット証券にお金を振り込むと手数料が0円だったりしますが
あれは銀行が手数料を無料にしてるのではなく、証券会社が自己負担してるだけなので
今回の振込手数料の値下げとはまったく関係はありませんφ(．． )

ちなみにPayPay(旧ジャパンネット銀行)は振込手数料を145円と少ししか下げていません。
特に楽天銀行なんて3万円以下は手数料150円、3万円以上は229円なので
ぶっちゃけメガバンクと同じくらいの振込手数料なので非常に割高に感じます
もはや利用価値がまったくなくなったなというのが個人的な実感ですよね(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
せめて100円くらいまで値下げしてくれないと絶対使う気になれないですね

GMOインターネット（9449） 2,949円　−39円 （−1.31％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=9449
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9449.T/chart

SBIホールディングス（8473） 2,715円　−63円 （2.27％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart

2021年8月11日 18:00　日本経済新聞

2021年08月13日　ITmedia

いきなり方針転換して手数料値下げに積極的になった理由は明白です。
なぜなら買収した子会社のコインチェックがわりとぶっちぎりの国内1位で
圧倒的に利益を稼ぎ出したので余裕ができたからですΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
足元では日経平均もズルズル下げ傾向で証券市場は盛り上がりに乏しいですが
仮想通貨市場はボラも高いのでからに稼ぎまくってるようですね(ﾟДﾟ≡ﾟдﾟ)ｴｯ!?

決算をパッと見ただけですが、ネット証券大手の業績を比較したところ
2021年4〜6月の第1四半期ではいきなりSBI証券の次順につけて
万年最下位だったマネックスがいきなり2位にまで大躍進していました（たぶん）

マネックスはずっと赤字で足を引っぱっていた米国証券子会社も順調で
国内のアメリカ株事業でも取引を増やして大いに利益を稼いでるようです
これから従来の証券事業は手数料が限りなく0円に近づいていくので
残念ながらまったく稼げなくなる部門ですが、お客を集めるには好都合なので
手数料を下げて客を呼び込んでアメリカ株を積極的にすすめて儲ける計画なんでそ
あるいは子会社のコインチェックに誘導して取引してもらう想定なんでそね。

一方で高めの手数料を設定して未だに証券事業に大いに依存している
従来型のビジネスから脱却が遅れた松井証券やカブコムは大いに苦しみそうです
来年以降は金利引き上げや金融引き締めで株価も上がりにくくなるでしょうし
手数料の下げ圧がさらに激しくなるので地獄のふたが開くわけですから

2021年07月20日 12時40分　ITmedia

銀行間の資金決済を担う全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が10月1日から銀行間送金手数料を引き下げるのに対応した。銀行間の振り込みは、全銀ネットに接続して行い、各銀行は全銀ネット手数料に上乗せする形で手数料を決めている。これに伴い、各銀行は振込手数料の引き下げを予定している。それぞれネットバンキングを使った他行宛て3万円以上の振り込みでは、三菱UFJ銀行が220円（110円値下げ）、三井住友銀行が330円（110円値下げ）、みずほ銀行が320円（120円値下げ）を予定している。



全銀システムがシステム利用料を半額以下に値下げしたことを受けて
ようやく銀行間の振込手数料が大幅に引き下げられる方針が決まったようですね
一方、これまでいかに全銀システムが舐めてたことをやってたのかも暴露されました
この記事を読んでみると、全銀システムがとんでもない暴利を貪ってたようです

最初にGMOあおぞらネット銀行が振込手数料を一律145円に値下げを発表して
今回さらにそれより安い120円の振込手数料をソニー銀行が発表したので
おそらくさらに手数料の値下げが加速しそうなふいんきですφ(．． )
住信SBIネット銀行や楽天銀行はまだ手数料の値下げを発表してないので
最終的には100〜120円あたりで各社が着地するんじゃないかなと思いますけど

図を見るとわかりますが、三菱UFJ銀行はメガバンクのわりにかなり積極的で
3万円以下の振込手数料は154円、3万円以上の振込手数料は220円となり
ネット銀行とそう大差ないほどの水準まで思い切って値下げするようですね
それに比べて、3万円以上の振込手数料が320〜330円とかなり高いままの
三井住友銀行とみずほ銀行は舐めてんのかって感じですが(ﾟ皿ﾟﾒ)

最近はメガバンク同士でATMを共有化することでATMの台数を減らして
ATMの稼働費用を抑えるという大きな流れができつつありますφ(．． )
これからネット振込は手数料がどんどん下がっていくんでしょうけど
ATMの運用コストが下がるわけじゃないのでこちらは値上げ圧力があります
今後はみんなスマホからネットですべて決済していく世の中に変わっていくので
最終的には全銀システムがもう少しシステム利用料を値下げすべきですけどね

最近は全銀システムを利用しない銀行間だけの取引もできるようになるらしいので
その効果が出てきたら振込手数料がさらに一段下がる可能性はあるでしょう

2021年07月09日 17時07分  ITmedia

2021年7月19日（月）約定分以降、一般信用取引「いちにち信用」の金利・貸株料を1約定当たり約定代金50万円以上で0％にいたします。





SBI証券が低額アクティブプランの手数料を数十円下げたようですφ(．． )
さらにSBI証券と楽天証券が一日信用の手数料無料枠を少しだけ拡大したようです。
しかしなんていうか小出し小出しでどこのネット証券もやることしょぼいですね。
こんな数十円単位のぶっちゃけどうでもいいんでさっさと下げるなら大きく下げろと

一日信用の枠の拡大もあまりにショボいと言わざるを得ません(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
信用取引なのに50万円以上か以下かなんてまったくどうでもいい話でそ
なんかも最近の値下げは資金の少ない貧乏人集め大会みたいになってますよね。
こんなの見せられて手数料値下げしましたとか言われても失望しかしません。
SBI証券も景気よく無料化を謳ったならもっと一気にガッツリ下げろと。

「おいおい、気合い入れて値下げしろ」と猪木並みの張り手で殴ったやりたい気分です

信用手数料の無料化を検討とかわざわざ決算説明の場で煽ってたGMOクリック証券も
実際の値下げの内容を見ると「うーん」って感じのただの小幅な値下げでした
手数料値下げして金利引き上げみたいなカブコムみたいなアホなことはしなかったけど
こちらも小出し小出しの小幅な値下げなんでほとんどメリットがないなと
せめてワンショットの手数料を無料化とか一律50〜100円に下げればいいのに(´･ω･｀)


SBIホールディングス（8473） 2,623円　−6円 （−0.23％）

2021-05-06 15:37
国内株式において、株式の売買代金の推移とシェアになります。先ほど申し上げたとおり、シェアが少しずつ下がってきて、第1四半期は3.3パーセントとなっています。ここはある程度シェアを確保したいところですので、シェア拡大に向けての施策として、具体的には信用取引手数料の無料化を検討しています。

https://www.youtube.com/watch?v=BCk-dOW91B0

GMOクリック証券やGMOコインを傘下に持っている金融グループ
GMOフィナンシャルHDが四半期決算の内容で信用手数料の無料化の検討を発表しました。
わざわざ決算の場で発表したってことは無料化するってことなんでしょう
信用手数料の無料化をすると株式部門の手数料収入がなくなるわけですが
手数料無料化をすることで新たなお客を取り込み、その顧客層にもFX・CFDを
やってもらうことで全体の底上げを図っていくという説明でしたφ(．． )
.














SBI証券が手数料無料化の圧力をかけてきている現在において
一番重要なのは株式手数料への依存度をどこまで下げれるかなんですよね。
GMOフィナンシャルHDは12月決算なので直近のQ3とQ4とQ1を見ると
Q3（2020年7〜9月）の株式手数料への依存度は431÷7,873＝5.4％
Q4（2020年10〜12月）の株式手数料への依存度は464÷8,049＝5.7％
Q1（2021年1〜3月）の株式手数料への依存度は493÷13,216＝3.7％
仮想通貨事業が相対的に伸びて収益の柱になってきた影響もあって直近では
株式手数料収入への依存度はもはや5％以下にまで低下してきてることがわかります

これなら信用手数料を無料化しても全体収益にはほとんど影響ないんじゃないでそか。
むしろいつでも現物手数料の無料化に踏み込んでも大丈夫に見えます
仮想通貨はこれからレバレッジ規制が入るのでさすがに伸びの余地は低めです
FXはYJFXを買収したので上乗されますが単独ではもう基本的には横ばいです。

商品別の収益を見たところ株式手数料より3倍の収益を稼いでるのがCFDです。
市場のボラの高低で多少のバラツキはありますが1年前に比べると2倍は多いです。
もし株式手数料を全額無料化に踏み切ったとしても、株式層の投資家の一部が
CFD取引をやってくれたら普通に収益の穴埋めが可能なんじゃないでそか
決算資料にもこれからはCFDを伸ばしてゆくとはっきり書いてありますφ(．． )

CFDをGMOクリック証券以外の会社に卸してはっきり書かれてますね
例えば、株式部門に依存度が高くて収益バランスの悪い松井やカブドットコム
あるいはFＸしか収益源のないFＸ会社にCFDを外販していく路線のようです。
買収したYJFXはCFDを取り扱ってないのでここにもCFDを卸すつもりでそう。
CFDの自前のシステムを持ってるとFX会社を買収してそこにCFDを提供することで
買収前より収益を伸ばしていけるのがGMOフィナンシャルHDの強みだおね
そう考えると、さらに他のFX業者を買収していく可能性も十分あり得るでそ。






SBI証券が手数料無料化を打ち出してから積極的に追随しているカブコムや松井。
一方であまり積極的ではない楽天やマネックスという構図になってきています。
松井証券とカブドットコム証券は株式部門（手数料と信用金利）への依存度が
非常に高いのでこの顧客を売をSBI証券に奪われるのは死活問題です(((( ;ﾟдﾟ)))
手数料を下げれば業績を直撃するので非常に厳しいわけですが、
競争せずにお客を奪われれば結局死を待つだけなので対抗するしかないわけです

一方で、楽天証券やマネックスは株式部門への収益依存度を下げてきてるので
（投資信託、外国株、FX、CFD、仮想通貨などで稼げている）
積極的に手数料値下げ競争に踏み込んでいくメリットがありませんφ(．． )
とはいえ何も対抗しないと株式の顧客層がSBI証券に奪われる危険もあるので
顧客流出を最低限に抑えれる程度の値下げには応じていくと発表しています
これはもうここの記事の3〜5ページに書かれている内容そのままです


楽天証券やマネックスは株式部門以外で順調に稼げてるので余裕がありますが
松井証券、カブドットコムはSBI証券の猛攻の前に打つ手がなくなっています。
かといって、今さら1年以内に外国株やCFD、仮想通貨のシステムを構築して
株式部門の今後の収益の落ち込みを補うのはほぼ完全に不可能でそう(´･ω･｀)
将棋でいうならもう投了の手前まできてるってことですφ(．． )

GMOフィナンシャルHD（7177） 832円　−1円 （−0.12％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart

2021年4月27日 2:00  日本経済新聞

記事にもある通り25歳以下の顧客の取引が全体に占める割合は1％よりもはるかに少なく

この年齢層の手数料を無料化したからといって大した意味はないでしょう。

（そもそも25歳以下は株を積極的にやるほどの資産をもってないから）

ですが、この年齢層をさらにSBI証券が段階的に引き上げていけば意味は変わります

SBI証券ははっきりとそれをやると宣言してるわけですから、

ついにSBI証券が最終段階にむけて動き出したということなんでしょうねφ(．． )

株式手数料収入をSBI証券が本気で捨てる気で全面無料化に踏み切ってしまえば

手数料収入に大きく依存してる松井証券、カブドットコムは本当に終了するでしょう

もちろん倒産するとか会社がなくなるといった意味ではありませんけど

SBI証券に競争して手数料を無料かなんかに踏み切ったりしたら赤字転落になります

かといって高い手数料を維持してそのまま競合しなかったらお客が逃げ散るだけです。

例え取引手数料の値下げをせず高い手数料をそのまま維持したところで

お客がいなくなってしまえば時間の問題でお客がいなくなって赤字に転落するだけでそ

SBI証券、楽天証券、GMOクリック証券、マネックスあたりの商品別収益を見ると
新商品を開発してリリースしたからといってすぐに収益の柱になっては無いんだおね
仮想通貨だってGMOコインやマネックスが率先してサービス提供してたけど
当初は赤字先行して数年は業績に苦しんで3〜4年後に伸びたくらいですφ(．． )
SBI証券や楽天証券も本気でFX事業に先行投資はじめて収益の柱に育ってきたのは
どうみても5年くらいかけて客層が増えてきてようやく伸びてきたって感じでした
GMOクリック証券が先行して手がけてたCFDも収益の柱になったの7年後だおね。

まーなにが言いたいかっていうと収益の多角化には時間と金がかかるってことです。
例えば、松井証券やカブドットコムがアメリカ株や仮想通貨、CFDをやるにしても
まずは開発と準備に最低でも2年間くらいの時間がかかってしまうでしょう
仮に新商品の扱いを増やしたところで収益が安定して稼げるようになるまでには
さらに最短でも5年かけて金と時間を投じないと育たないってことです

もしSBI証券が本気でこれから2年以内に株式手数料を無料化を実施してしまったら
松井証券とカブドットコムは株以外の主力商品が育つまでの5年間をどうするのかと。
主力の収益源が壊滅して、お客がどんどんSBI証券に奪われていく中で
しかも株以外の主力商品が育つまでひたすら耐えて待つしか選択肢がないんですね。
ほぼ無力で何も抵抗できないままSBI証券に一方的に死ぬまで殴り続けられる訳です。

ぶっちゃけその5年間で会社として完全に終わっちゃうと思うんですよね(((( ;ﾟдﾟ)))
最早どんな戦略をもってしてもこの空白の5年間を埋めるすべがないのが現状なんで
極めて現実的に考えていくと完全に詰んでしまってるってことなんですよね
もはや身売りとか合併に追い詰められるのは時間の問題だと思いますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ

一番の問題点はすでに時遅しでいかなる対抗手段も残ってないってのが問題でそ

2021年04月20日 11時52分 ITmedia

SBIの｢宣言｣で曲がり角を迎えたネット証券 手数料の無料化でこれからどう生き残るのか
https://toyokeizai.net/articles/-/329686
2020/02/12 5:30　東洋経済
手数料無料化はネット証券の収益を最大5割減少させ、事業を赤字に転落させるだけのインパクトがある。本誌は無料化に揺れる大手ネット証券の5社首脳を直撃。社長らの口からは「これは遊びやゲームではない」「合従連衡もありえる」「本当の第二の創業」といった危機感のにじむ言葉が飛び出した。

国内証券事業以外に経営資源を投下して収益を稼いでいく戦略を実際に行ってる会社が

楽天証券とマネックスグループとGMOフィナンシャルHDの2社といえるでしょうφ(．． )

ちなみにSBI証券を含む4社が株式事業以外に注力を始めたのは10年近く前の話です。
しかもそれらの事業が主力事業に育ってきたのは開始してから5年以上たってからの話。