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ネット証券比較

2025年03月25日

２０２５年１月　ネット証券比較

去年のNISA新設口座数 大手証券会社で340万余 前年比1.5倍に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250123/k10014701321000.html
2025年1月23日 16時44分　NHKニュース
去年1年間に大手証券会社で新たに開設されたNISAの口座の数は340万余りで前の年の1.5倍となり、NISAの拡充をきっかけに個人投資家のすそ野が広がっていることがうかがえます。
日本証券業協会がネット証券も含めた大手10社を対象に行った調査によりますと、去年1年間に新たに開設されたNISAの口座数は343万口座と前の年の新規開設の口座数の1.5倍となりました。また金融商品の買い付け額も「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の合計で12兆8000億円余りと前の年と比べて3.7倍に増加しました。
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 ※動画あり








１月株式口座増加数
マネックス　　　１５,６８０口座（＋５６４３）＋56.2％
カブコム　　　　    ９,０７４口座（＋４７７）＋5.5％
松井証券　　 　　１０,５８２口座（＋１０６２）＋16.2％
クリック証券　　　１,５０５口座（−７０８）＋212.5％
※SBI証券、楽天証券は口座増加数を非開示にしてます。

１月信用口座増加数
松井証券　　 　  １５７５口座（−３００）
マネックス　　　   ４５４口座（＋３５）

１月  月間株式売買代金(増減率)
楽天証券　    　 21兆8,792億円（前月比＋   381億円）＋  0.1％
松井証券　　       4兆5,434億円（前月比−1,082億円）−  2.3％
カブコム　　       3兆7,114億円（前月比＋   312億円）＋  0.8％
マネックス　       1兆9,187億円（前月比−   926億円）−  4.6％
クリック証券       　  7,316億円（前月比−   614億円）−  7.7％

一日あたり株式売買代金(増減率)
楽天証券　　  1兆1,515億円（前月比＋1115億円）＋10.7％
松井証券　　        2,391億円（前月比＋  176億円）＋  7.9％
カブコム　　        1,953億円（前月比＋  201億円）＋11.4％
マネックス　        1,009億円（前月比＋　52億円）＋  5.4％
クリック証券           324億円（前月比＋　22億円）＋  7.4％

信用残高
楽天証券 　 1兆0,101億円（前月比−  60億円）−  0.5％
松井証券　  　  3,416億円（前月比＋443億円）＋14.9％
カブコム　　    2,691億円（前月比−187億円）−  6.5％
マネックス　    2,125億円（前月比＋  41億円）＋  1.9％
クリック証券    1,023億円（前月比−  43億円）−  4.0％

各社の証券口座数
マネックス　　   269万6,296口座（＋15680）
カブコム　　　   179万0,735口座（＋9074）
松井証券　　 　  162万9,758口座（＋7607）
クリック証券　　  53万7,089口座（＋1505）

各社の信用口座数
松井証券　　 　   26万5,972口座（＋1575）
マネックス　　　16万4,211口座（＋321）

１月各社のFX口座数
クリック証券　　84万6,220口座（＋2646）
マネックス　　　24万4,478口座（＋506）
松井証券　　 　  15万6,299口座（＋2434）

１月各社のFX売買代金
クリック証券　  255兆1,045億円 ＋16.1％
松井証券　　 　    9兆4,759億円  ＋  2.3％
マネックス　　　14兆3,922億円 ＋46.2％
カブコム　　 　    6兆2,816億円  ＋  6.1％

SBI証券や楽天証券の株式手数料無料化により株式売買代金が増えたとしても
当該ネット証券の業績や伸びとは関係なくなったので比較するのを中止していたんですが
（というのは建前で、調べて比較するのがめんどくさくなって止めただけなんですが）
投資スタイルを変えたことである程余裕な時間ができるようになったので再開します

しばらく更新してませんでしたが久しぶりに2025年1月分を更新しましたφ(．． )
岡三オンライン証券は親会社に吸収されてすでに証券会社ではなくなったし
単独で口座開設数や売買代金も非開示になったので比較対象から外しました(´･ω･｀)
（岡三オンライン証券は証券会社じゃなく吸収されて親会社のネット部門になった）
カブドットコム証券は三菱UFJeスマート証券という死ぬほどダサい社名に変わりましたが
文字数が長くて死ぬほどめんどくさいのでこのブログではカブコム証券で行きます

しかし「eスマート」とかどんな腐った頭で考えたらこんなセンスで社名付けるんですかね？
たしかに1990年代はそんな感じの社名の会社ってネット証券関係なくありましたが、
すでにそれから25年以上たって令和になったのに脳みそがまるで変ってないというか･･･
こんな脳みそが壊死したか、25年間停止したままの人間がトップに居るのは怖いですね。
社名を決めたのはおそらく親会社の三菱UFJ証券か三菱UFJグループでしょうけども、
こんなセンスの欠片もない人間が上層部に居るというのは非常に怖いと思います(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ

2025年1月の東証営業日は19日で、前月12月より2日少ないので月間売買代金は減少傾向
しかし地合いがよかったのか1日あたりの株式売買代金は前月比でかなり増えています
2年前の2022年のネット証券各社の月間約定代金と現在を比べてみると、やはりぶっちぎりというかほぼ独占状態で楽天証券が大きく伸びていることがわかりますφ(．． )
の各社ごとに見ていくと日本株手数料を無料化した楽天証券の約定代金のみ爆増してます

ちなみに2024年1〜3月頃までは地合いも良くてネット証券の多くも業績好調でしたが
2024年4月頃から売買代金が減少しはじめ2024年8月に日経平均4,500円暴落事件が発生したことで、個人投資家の資産が傷んだのかそれとも退場者が多数出たのか💀
月間の株式売買代金が右肩下がりに減っておりその後もずっと低迷しています(´･ω･｀)
（地合いだけでなく、株式メインの顧客層がSBI証券や楽天証券に流出しているんでそ）

日本株手数料を無料化してる楽天証券ならば株の売買代金が減っても業績に影響しませんが
松井証券、カブドットコム証券、マネックス証券あたりは今もなお日本株の手数料収益にかなり大きく依存してるので、この先の業績がかなり苦しくなりそうです･･･

各ネット証券の四半期ごとの業績を見てると、2024年8月以降から急に株式売買が減少していて8/6の暴落で退場者がかなり多かったのか影響が大きく見てとれます
株の手数料収益に依存度の高い松井証券、カブドットコム証券、マネックス証券は手数料収益が減ったことにより四半期の売上高もガタガタと下げ基調のままなので(´･ω･｀)
特にこのところずっと業績の悪いカブドットコム証券あたりが最初に行き詰まりそうです
親会社が資本いれるんで潰れはしないだろうけど競争力が非常に弱くなってると感じます。

正直、数年後にカブドットコム証券はSBI証券か楽天証券に売り飛ばされてそうだおね
親会社もまだ値が付くうちに早めにカブドットコム証券を売り飛ばしてネット証券事業から撤退するんじゃないかな〜という印象を強く持っていますφ(．． )
いずれにしても中堅ネット証券は退場かもしくは買収されるかでさらに消えていくでそ💀


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2023年12月09日

ネット証券2024年3月期2Q（2023年4月〜2023年9月） 四半期業績比較

ＳＢＩと楽天、無料化で顧客増　見送り組も「影響なし」―ネット証券
2023年11月22日07時12分　時事通信
インターネット証券大手のＳＢＩ証券と楽天証券が国内株の取引手数料を１０月から無料化した。２社では無料化発表後の顧客獲得が大きく伸長。一方、見送った他のネット証券も「際立った影響は感じていない」（清明祐子マネックスグループ社長）といい、個人投資家が増えることによる市場全体の活性化を歓迎する声も上がる。ＳＢＩ証券の９月の新規口座開設数は、無料化発表前の７月に比べ５６．１％増。ライバルの楽天証券も１日あたりの開設数が、９月は前月比３５．６％増。「これまでと全然違う伸び」（北尾吉孝ＳＢＩホールディングス会長兼社長）、「もくろみ通り順調」（三木谷浩史楽天グループ会長兼社長）と、そろって好調だ。
一方、他のネット証券の新規口座獲得も堅調で、「顧客の状況をモニタリングしているが、目立った動きはない」（二宮明雄ａｕカブコム証券会長兼社長）という。むしろ「投資の裾野拡大につながるならば、効果はあるのではないか」（和里田聡松井証券社長）との見方も聞かれた。 

楽天証券の口座数1000万超に 「NISA」拡充前に関心高まる
2023年12月5日 14時24分
優遇税制「NISA」が来年から拡充されるのを前に、投資や資産形成に対する関心が高まる中、ネット証券第2位の楽天証券の口座数が最大手のSBIホールディングスに続いて1000万を超えたことが分かりました。楽天証券の口座数はことし6月に900万を超えてからも増え続け、5日までに1000万を超えたということです。この会社では、50歳未満の顧客が全体の7割を占めているということで、NISAの拡充を前に若い世代を中心に将来の資産形成に対する関心が高まっていると見ています。
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SBI証券　2024年3月期　第2四半期通期（2023/4〜2023/9）決算
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/tanshin_231110.pdf
営業利益 370億4,500万円（＋40.6％）
経常利益 375億6,800万円（＋48.8％）
当期利益 256億3,100万円（＋48.3％）

楽天証券　2024年3月期　第2四半期通期（2023/4〜2023/9）決算
https://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/disc_PDF/kessann_20231026_01.pdf
営業収益 596億9,000万円（＋25.8％）
営業利益 181億4,900万円（＋210.7％）
経常利益 179億4,500万円（＋211.1％）
当期利益 125億1,300万円（＋235.1％）

GMOフィナンシャルHD　2024年3月期　第2四半期通期（2023/4〜2023/9）決算
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/b1c9a957/140120231031575953.pdf
https://www.gmofh.com/ir/news.html
営業収益 246億8,700万円（＋12.8％）
営業利益   76億1,700万円（＋52.7％）
経常利益   73億2,800万円（＋45.6％）
当期利益   42億8,000万円（＋396.2％）

松井証券　2024年3月期　第2四半期通期（2023/4〜2023/9）決算
営業収益 190億8,600万円（＋27.9％）
営業利益   72億7,600万円（＋28.5％）
経常利益   72億4,300万円（＋29.4％）
当期利益   47億5,200万円（＋23.1％）

マネックスグループ　2024年3月期　第2四半期通期（2023/4〜2023/9）決算
営業収益 448億8,600万円（＋15.0％）
営業利益  不明
経常利益   55億1,000万円（＋265.7％）
当期利益   42億5,700万円（＋341.3％）

カブドットコム　2024年3月期　第2四半期通期（2023/4〜2023/9）決算
https://kabu.com/pdf/Gykpdf/accountingline/shihanki2023_09.pdf
営業収益 113億9,400万円（＋13.6％）
営業利益   20億3,600万円（＋  0.5％）
経常利益   20億3,000万円（＋  3.9％）
当期利益   10億4,000万円（−27.3％）

今回もネット証券の2024年度3月期2Ｑの決算をまとめて比べてみたにょ（σ´∀`）σ
マネックスはコインチェックを買収して会社の形が大きく変動したので
マネックス証券単体ではなくマネックスグループの決算で比較していますφ(．． )
同様に、クリック証券は単体決算を開示してないので
金融部門だけのGMOフィナンシャルホールディングスの連結決算で比べています。
また3月決算から12月決算に変更されてたので差し引きして3月期決算に調整しています
（文字数喰うし長くてめんどくさいので以下GMOFHDに省略）

さて今回もネット証券の第2四半期（2023年4月〜9月）の決算を比較してみますφ(．． )
結論からいえばいつものようにSBI証券の圧倒的な独走という結果になったようです。
営業収益（＝売上高）だけでなく営業利益、経常利益でも突出してるのが分かります。
近年においてはSBIホールディングスの業績は野村證券ホールディングスや大和証券グループと遜色ないレベルまで成長してきていますφ(．． )
たった1代でというか、たった20年間でSBIグループを起こして野村證券ホールディングスや大和証券グループに追いつくというのは驚愕的ですらあります
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_231110.pdf#page=2
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2023年は日経が大きく上げたので野村證券HDや大和証券Gも大きく伸びていましたが
株価があまり上がらない低調な状況が続けばあっという間に差を縮めていきそうですね。
今の感じで行けばあと2〜3年で追いつくんではないかと予想されますφ(．． )

ただし10月1日からSBI証券も楽天証券も日本株手数料を無料化に踏み切っているので
次回の第3四半期決算以降はそれなりに影響を受けてきそうです(´･ω･｀)
今回の決算もどちらかといえば第一四半期（2023年4月〜6月）に株価が大きく上がった
ところで稼いでるので今期（2024年6月〜9月）はどのネット証券も落ち込んでいます

楽天証券は前回も書いた通り、投資信託の積立ポイントを引き下げたこともあってか
売上高はそう増えてないのに営業利益や経常利益がやたら増えていることがわかります。
2〜3年前から投信の手数料や運用委託報酬が大きく下がってきたので付与ポイントを下げなければ投信部門が実質的に赤字だったのかもしれませんφ(．． )
過度に付与しすぎたポイント数を減らし、今年になってから急激に業績回復してます

GMOフィナンシャルHDは昨年GMOあおぞらネット銀行の減損とタイのネット証券子会社の特損とでダブルパンチで大きく業績を落としましたが
本業のFXやCFDは堅調だったため今年は好調な業績を維持しているようですぬφ(．． )
なおGMOフィナンシャルHDもマネックスGも仮想通貨事業は今のとこ赤字のようです。

ただ2024年以降はFRBが利下げを実施すると見込まれているので、NASDAQやグロース株や仮想通貨が大きく上げ始めると見込まれています
個人的には2023年1月から仮想通貨取引を数年ぶりに再開したのでビットコインをメインにしてかなり儲かってますが、仮想通貨自体はまだブームになっていません
おそらく2024年以降に国内でもまた仮想通貨ブームが再燃して、特に小型通貨が大きく上げるんじゃないかと予想しています(´･ω･｀)
もし国内でもブームが再燃してて盛り上がってくれば仮想通貨事業も好転しそうです
（国内で仮想通貨ブームが再燃したら迷わず自分の保有分を売り払って逃げます）

GMOフィナンシャルHDの仮想通貨事業
https://finance.logmi.jp/378669
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マネックスグループの仮想通貨事業（コインチェック）
https://www.monexgroup.jp/jp/news_release/irnews/auto_20231026572518/pdfFile.pdf#page=7
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来年からFRBが利下げを始めれば仮想通貨の上昇にも弾みがつくんではないかと思います。
またビットコインのETF承認が2024年以降に迫っているようなのでこれも追い風でそう
日本では2022〜2023年にかけて仮想通貨で痛手を受けた投資家が非常に多いといわれてるので、仮想通貨に手を出す流れがまだ起きていないようですが、
FRBの利下げとETF上場という大きな材料があるので資金が流れ込む可能性が高いです

子会社に仮想通貨大手を抱えてるGMOフィナンシャルHDとマネックスグループについては、2024年以降から仮想通貨事業の復活により追風効果が期待できそうですφ(．． )
あと11月頃からやたら為替が大きく動くようになったし、年明け以降も激しい円高の流れになる可能性が高いことを考えるとFX事業が収益アップに貢献してきそうです



カブドットコムはアメリカ株など各種商品サービスへの先行投資をしているらしく
その影響で業績が伸びてないみたいなことが決算資料に言い分けっぽく書いてありますた
しかし、2023年上半期はあれだけ日経が上がって株式市場が盛り上がったのにもかかわらず、証券事業に収益を依存してるカブコムがここまで業績が悪いのは予想外でした

一時はマネックスがダメすぎてカブコムが上位に立っていた時期もあったのですが(´･ω･｀)
最近は手数料無料化や手数料無料化廃止とかのごたごたで客離れが進んでる気がします。
あと最近は使いやすかったスマホブラウザ画面を廃止したことで、ユーザーからやたら批判を集めてるようなので客離れが起きてるのかもしれません

松井証券（8628） 738円　−5円 （−0.67％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額：1,913億円

マネックスグループ（8698） 686円　−14円 （−2.00％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart
時価総額：1,770億円

2023年11月09日
ネット証券2024年3月期1.Q（2023年4月〜2023年6月） 四半期業績比較

2023年11月04日
ネット証券4Q（2022年4月〜2023年3月） 四半期業績比較

2022年08月27日
ネット証券1Q（2022年4月〜2022年6月） 四半期業績比較

2022年05月15日
（仮）ネット証券 4Q（2021年4月〜2022年3月） 通期業績比較


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2023年11月09日

ネット証券2024年3月期1Q（2023年4月〜2023年6月） 四半期業績比較

ドコモ、証券業に参入　マネックス証券を子会社に
2023年10月4日 14:47　日本経済新聞
NTTドコモは4日、証券業に参入すると発表した。マネックスグループと共同出資会社を作り、傘下にマネックス証券を置く。ドコモの出資額は約500億円で、マネックス証券はドコモの子会社になる。ドコモは利用者向けにマネックスと連携した資産形成サービスを提供、金融関連事業を拡大する。
資本面ではまずマネックスが中間持ち株会社を設立し、マネックス証券をその傘下に移す。2024年1月4日にドコモは持ち株会社の株式の48%をマネックスから約466億円で取得する。約20億円の増資も引き受け、出資比率はマネックスGが50.95%、ドコモが49.05%になる。
持ち株会社はドコモマネックスホールディングスと名称を変更する。ドコモの出資比率は過半数に満たないが、ドコモが取締役の過半数を指名する権利があることから、会社法や会計基準で定める実質支配力基準でドコモの連結子会社となる。マネックスの足元の口座数は220万、預かり資産は7兆円。マネックスの清明祐子社長はドコモとの提携でまずは500万口座、預かり資産15兆円を目指す方針を示した。

証券、喜べぬ増益・黒字化　対面営業に迫る「ゼロ化」
2023年10月31日 17:47　日本経済新聞
証券会社の業績が上向いている。31日までに発表した主要18社の2023年4〜9月期決算は、14社が前年同期比で最終増益となり、3社が黒字転換した。株高を追い風にリテール部門が軒並み好調だった。
もっとも過去と比べ利益水準は決して高くない上、今後は一部のネット証券による日本株売買手数料ゼロ化の影響が出る恐れがある。日経平均株価も7月初めに年初来高値をつけた後、伸び悩んでおり、業績の先行きには不透明感が漂う。
キャプチャ


SBI証券　2024年3月期　第1四半期通期（2023/4〜2023/6）決算
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/tanshin_230804.pdf
営業利益 183億9,900万円（＋51.3％）
経常利益 187億3,500万円（＋54.8％）
当期利益 130億9,700万円（＋54.4％）

楽天証券　2024年3月期　第1四半期通期（2023/4〜2023/6）決算
https://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/disc_PDF/kessann_20230802_02.pdf
営業収益 293億8,300万円（＋25.6％）
営業利益   95億1,200万円（＋153.9％）
経常利益   94億0,400万円（＋160.4％）
当期利益   67億4,600万円（＋230.3％）

GMOフィナンシャルHD　2024年3月期　第1四半期通期（2023/4〜2023/6）決算
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/140120220801509281.pdf
https://www.gmofh.com/ir/news.html
営業収益   133億4,100万円（＋17.5％）
営業利益     41億5,400万円（＋43.0％）
経常利益     39億1,900万円（＋33.0％）
当期利益     13億3,100万円（−25.0％）

松井証券　2024年3月期　第1四半期通期（2023/4〜2023/6）決算
営業収益   94億7,200万円（＋30.6％）
営業利益   35億9,600万円（＋27.2％）
経常利益   35億9,400万円（＋27.9％）
当期利益   23億6,000万円（＋21.3％）

マネックスグループ　2024年3月期　第1四半期通期（2023/4〜2023/6）決算
営業収益 221億2,900万円（＋16.1％）
営業利益  不明
経常利益   28億5,200万円（＋164.5％）
当期利益   24億1,400万円（＋153.5％）

カブドットコム　2024年3月期　第1四半期通期（2023/4〜2023/6）決算
https://kabu.com/pdf/Gykpdf/accountingline/shihanki2023_06.pdf
営業収益   58億9,700万円（＋17.0％）
営業利益     9億9,600万円（＋  3.0％）
経常利益   10億0,000万円（＋  1.4％）
当期利益     5億1,200万円（−22.3％）

今回もネット証券の2024年度3月期1Ｑの決算をまとめて比べてみたにょ（σ´∀`）σ
マネックスはコインチェックを買収して会社の形が大きく変動したので
マネックス証券単体ではなくマネックスグループの決算で比較していますφ(．． )
同様に、クリック証券は単体決算を開示してないので
金融部門だけのGMOフィナンシャルホールディングスの連結決算で比べています。
また3月決算から12月決算に変更されてたので差し引きして3月期決算に調整しています
（文字数喰うし長くてめんどくさいので以下GMOFHDに省略）

2023年3月期1Qはほぼどのネット証券も大幅な増収増益で大儲けだったようです
SBI証券の決算資料にはやたらと過去最高益と目立つようアピールしてあります。
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_230804.pdf#page=2
2011














なんせ、2023年は年末からNASDAQが右肩上がりに反騰を開始していた時期ですし
なにより日経平均は2023年1〜6月の期間に1/4の安値25,600円から6/19の高値33,700円まで8,000円も上昇した時期なのでネット証券の業績がいいのは当然のことでそ

一方で、2022年4〜6月はアメリカ株式市場も日本株式市場も非常に悪かった時期です👹
2021年末にアメリカFRB議長のパウエルが金融引き締めを開始すると急に言い出して、
さらに2022年2月から利上げ開始するって言い出したんで、NYダウとNASDAQがボコボコに弱くて日経平均も年末からずっと右肩下がりの非常に弱かった時期ですね(´･ω･｀)

2020〜2021年はNYダウもNASDAQも強くて右肩上がりに上げまくってたんで、
日本でもアメリカ株ブームが起きてグロース株とかイケイケの投資信託が飛ぶように売れてましたが、翌年2022年1〜7月は壊滅的な勢いでNYダウとNASDAQが下げまくりでした👹

そんな状態だったからこそ前年比で業績が良いのはむしろ当然のことでしょうφ(．． )

ネット証券各社の業績を見ていくとぶっちぎりで業績が良いのがSBI証券でした🚀
株式だけでなく投信やFX・IPO・信用金利などほぼ全部門で安定的に稼いでいます。
楽天証券は営業収益（＝売上高）はそれほど伸びてなのに営業利益と経常利益がやたら伸びてるのはおそらく投資信託積立の付与ポイントを引き下げたからでしょう
昔は投信の信託報酬が高かったんで多めの付与ポイントを設定していましたが、ここ2〜3年は一気に信託報酬が下がったんで楽天証券の投信部門は赤字だったんでしょう。
利益が伸びたというより投信部門の赤字解消で本来の収益力が回復したって感じです

GMOフィナンシャルHDやマネックスグループは、前年2022年1〜6月は仮想通貨事業が落ち込みが激しくここが足を引っ張って前年度の業績がそもそも悪かったので、
結果的に前年比でみると大きく業績が大きく回復したように見えるんでそうφ(．． )
GMOフィナンシャルHDはタイの子会社の特別損失が出て最終利益は減ってますが営業利益などの利益を稼ぐ力は引き続き強いので復活は早そうです。

ネット証券各社を見ていくと気になるのが松井証券とカブドットコムですね(´･ω･｀)
この2社は株式手数料と信用金利収入に大きく依存しており、本来なら今回のような株式バブル期において非常に大きく業績を回復してくる傾向が強かったのですがそれがありません
松井証券は長年かけて徐々に手数料を引き下げてきてるので、2012年〜2016年のアベノミクスの時期ほどの大きな業績回復を示すことはなかったようです。

またカブコムは2020年3月頃に一度株式手数料を全面無料化を行い、その結果思いっきり赤字に転落し、苦しくなって手数料復活を図ったこともあり、
以前より手数料水準が下がってるのでそんな影響もあって業績が悪いのかもしれません
特にカブコムはバブル期であっても営業利益も経常利益も回復くせず落ち込んだまま

2023年9月以降はSBI証券と楽天証券が株式手数料を無料化したので、これからずっと長期的に他のネット証券に大きな影響を与え続けるターンになるでしょう
この先ずっと顧客の流出が続くという前提で考えると、こんなバブル期においてですら業績が回復しなかったカブコムはかなり厳しい可能性が考えられます

2023年11月04日
ネット証券4Q（2022年4月〜2023年3月） 四半期業績比較

2022年08月27日
ネット証券1Q（2022年4月〜2022年6月） 四半期業績比較

2022年05月15日
（仮）ネット証券 4Q（2021年4月〜2022年3月） 通期業績比較


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2023年11月04日

ネット証券4Q（2022年4月〜2023年3月） 四半期業績比較

証券手数料「ゼロ時代」に　最大手SBIが仕掛けた消耗戦
2023年8月31日 5:00　日本経済新聞
ネット証券最大手のSBI証券と同2位の楽天証券は31日、日本株の売買手数料を無料にすると正式発表した。両社はそれぞれ1〜2割の収益源を失うことになり、いわば競合他社へ「捨て身の消耗戦」を仕掛けた形だ。証券各社に手数料の下げ圧力がかかるのは必至で、業界再編につながる可能性がある。
実は競合他社にとってSBI証券の施策はほぼ既定路線だった。2019年に将来の手数料ゼロ化を宣言。その後に具体的な時期として「23年度上半期」と説明していたためだ。
サプライズだったのは楽天証券だ。持ち株会社の楽天証券ホールディングスは現在、東京証券取引所への上場準備中で、日本株取引という収益源がなくなれば上場時の株式評価額が下がる恐れがある。
上場の主な目的が携帯電話事業で苦戦する親会社、楽天グループの資金調達であることをふまえると「今回ばかりは追随しないと思っていた」（他のネット証券幹部）。
予想に反し、楽天証券はSBI証券への対抗を決めた。SBIが無料化を発表すれば、すぐさま発表できるよう、水面下で準備していた。

SBI証券と楽天証券、日本株の売買手数料無料化を発表
2023年8月31日 10:42　日本経済新聞
ネット証券最大手のSBI証券と同2位の楽天証券は31日、日本株の売買手数料を無料にすると正式発表した。2024年に始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）に向けて、個人投資家の囲い込みを狙う。大手2社のゼロ化を受け、業界では手数料の下げ圧力が強まる可能性がある。
a2TFOwM



SBI証券　2023年3月期　第4四半期通期（2022/4〜2023/3）決算
営業利益   621億3,000万円（＋0.3％）
経常利益   609億5,100万円（−1.8％）
当期利益   414億6,700万円（＋3.6％）

楽天証券　2023年3月期　第4四半期通期（2022/4〜2023/3）決算
営業収益   721億2,800万円（＋9.4％）
営業利益   136億2,600万円（＋36.9％）
経常利益   134億9,900万円（＋29.5％）
当期利益     74億9,700万円（＋37.5％）

松井証券　2022年3月期　2023年3月期　第4四半期通期（2022/4〜2023/3）決算
営業収益   310億7,100万円（＋   1.5％）
営業利益   113億4,900万円（−11.1％）
経常利益   112億5,300万円（−12.0％）
当期利益     78億2,300万円（−31.6％）

GMOフィナンシャルHD　2023年3月期　第4四半期通期（2022/4〜2023/3）決算
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/140120220801509281.pdf
https://www.gmofh.com/ir/news.html
営業収益   484億0,100万円（＋8.6％）
営業利益     95億3,200万円（−25.1％）
経常利益     86億6,300万円（−35.2％）
当期利益     10億4,100万円（−87.8％）

マネックスグループ　2023年3月期　第4四半期通期（2022/4〜2023/3）決算
営業収益   793億0,400万円（−10.4％）
営業利益　不明
経常利益     46億6,900万円（−74.5％）
当期利益     33億2,400万円（−73.9％）

カブドットコム　2023年3月期　第4四半期通期（2022/4〜2023/3）決算
https://kabu.com/pdf/Gykpdf/accountingline/shihanki2023_03.pdf
営業収益   200億8,300万円（＋  1.3％）
営業利益     34億9,200万円（−31.9％）
経常利益     37億8,800万円（−26.0％）
当期利益     28億9,000万円（−20.1％）

今回もネット証券の2023年度4Ｑ通期の決算をまとめて比べてみたにょ（σ´∀`）σ
マネックスはコインチェックを買収して会社の形が大きく変動したので
マネックス証券単体ではなくマネックスグループの決算で比較していますφ(．． )
同様に、クリック証券は単体決算を開示してないので
金融部門だけのGMOフィナンシャルホールディングスの連結決算で比べています。
また3月決算から12月決算に変更されてたので差し引きして3月期決算に調整しています
（文字数喰うし長くてめんどくさいので以下GMOFHDに省略）

最近なんでネット証券の業績比較書かないかというととにかく面倒くさいから
以前は決算期が同一だったんで簡単に書けたけど、最近は決算期が異なってるんで毎回差分を修正しないといけないというクソ面倒くさいことになってます。
（ネット銀行は決算期が同一なんでけっこう簡単に比較が書けてしまうので楽です）

しかもマネックスグループがIFRS基準に変えたんで営業利益が不明だから比較できないというこれまた面倒くさい基準になってしまったからです(´･ω･｀)
別にIFRS基準に変えるのはいいけど、せめて他社と比較するために元の数字もオマケでいいからちゃんと計算して書くくらいの親切心は出してほしいですね

とはいえサボってるといつまでも書かないまま放置してしまうことになるし(´･ω･｀)
そろそろ楽天証券の上場が近づいてきたんで面倒くさい計算して書き上げました
今回の2023年第4四半期決算（通期決算）においては、大きな変動要因がありました。
��2022年2月に始まった米国利上げの影響で仮想通貨が強烈に暴落した
��2022年11月にFTXのバンクマン・フリードの詐欺行為で仮想通貨離れが起きた

ご存じの通り仮想通貨はいわば電子クズのチューリップ球根売買みたいなものなので、
アメリカが金利を下げると市場にジャブジャブ余った資金が流れ込んで、グロース株や仮想通貨が一気に上がるという非常にわかりやすい仕組みになっています

2022年初頭にからFRBが急激に金利引き上げをしたことで、NASDAQ指数や仮想通貨は
この頃から急激に暴落し、以降は坂道を転がるように下げ足を早めました(´･ω･｀)
また2022年11月に詐欺師のサム・バンクマンフリード率いるFTXが顧客預かり資産に手を付けて詐欺行為を行ったことがバレて仮想通貨の信頼が失墜しました
前年度（2021/4〜2022/3）は仮想通貨事業で大きく稼いでいたマネックスグループとGMOフィナンシャルHDの2社は上記の影響をもろに受けて業績が悪化してます

2022年11月19日
FTX「前代未聞の経営」　記録不十分・資金流用疑いも💣

2022年11月12日
FTX元CEOサム・バンクマンさん、詐欺と顧客資産の横領やってた･･･

2022年11月11日
客の資産に手を付けたFTXが破綻、仮想通貨で過去最大💣💣




楽天証券がやたら業績が回復してるのは投資信託の積立に対して過度にポイントを支払っていて赤字だったので、ポイント付与率を下げたことが影響してそうです
おそらく入ってくる信託報酬手数料より支払いの楽天ポイントの方が多かったんでしょう。
（近年はやたらと投信の手数料や信託報酬が下がったのでマイナス鞘が発生したってこと）
採算が合わなくなったとはっきり書いてあるんで、ポイント還元率を下げて支払いすぎによって発生していた赤字を解消させたってことでしょうね(´･ω･｀)
ただ決算資料をいくら読んでも、詳細なデータ開示が何もないので不明点が多いです。

2022年02月22日
楽天証券、投信に付与するポイントとクレカ積立ポイント改悪




GMOフィナンシャルHDの当期利益（最終損益）がやたら下がってるのは前にも書いたGMOあおぞらネット銀行の黒字化が遅れたことで持ち株の評価損失41億円が発生したのと
タイのネット証券子会社で46億円の貸倒れが発生した件が大きく影響してるでそうね
当初は46億でしたがその後さらに追加で損失発生してたんで総額もっと増えていました
ただ上記は特損なので営業利益ではそれなりに稼いで安定して推移している様子ですφ(．． )

松井証券（8628） 752円　−4円 （−0.53％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額：1,950億円

マネックスグループ（8698） 667円　−3円 （−0.54％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart
時価総額：1,721億円

GMOフィナンシャルホールディングス（7177） 695円　＋1円　（＋0.14％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart
時価総額：849億円

2023年01月31日
【タイ版OHT事件】GMOフィナンシャルHD、タイのネット証券子会社で46億の貸倒れ発生！第二のOHT事件か？

2022年11月23日
GMOあおぞらネット銀行の特損41億計上でGMOフィナンシャルHDの株価急落

2022年08月27日
ネット証券1Q（2022年4月〜2022年6月） 四半期業績比較

2022年05月15日
（仮）ネット証券 4Q（2021年4月〜2022年3月） 通期業績比較

2022年02月18日
ネット証券3Q（2021年4月〜2021年12月） 四半期業績比較


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2023年10月09日

２０２３年９月　ネット証券比較

SBI証券、1100万口座突破　手数料無料化で加速
2023年9月26日 19:00　日本経済新聞
SBI証券は26日、証券総合口座数が1100万口座を突破したと発表した。口座数が1100万を超えるのは、国内初だという。SBI証券は、日本株の取引手数料を30日の発注分から全面的に無料にする。同社の担当者によると、手数料無料化の発表以降、口座数増加のスピードが加速しているという。
SBI証券の他にSBIネオモバイル証券やSBIネオトレード証券などの口座数も含む。3月に国内で初めて1000万口座を突破し、6カ月で1100万口座を超えた。手数料の無料化以外にも、投資家が金融機関に運用を一任するラップサービスや個別株オプションなどの商品ラインアップ拡充が口座数の増加に寄与した。業界2位の楽天証券の口座数は6月末で924万に上る。SBI証券と同様に日本株の売買手数料を無料にすると発表しており、発表後に口座数の伸びが加速しているという。

SBI証券と楽天証券、日本株の売買手数料ゼロに　9月以降
2023年8月30日 17:42　日本経済新聞
ネット証券最大手のSBI証券と同2位の楽天証券が9月以降、相次いで日本株の売買手数料を無料にする。無料は国内証券会社で初めて。2024年に新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まるのを前に、個人の投資を呼び込む。米国のネット証券で主流の株取引手数料ゼロが日本でも広がる可能性がある。SBI証券の親会社であるSBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長は19年に売買手数料を将来、完全無料化する方針を掲げた。21年から25歳以下の若年層を対象に日本株の売買手数料をゼロにしてきたが、すべての投資家に広げる。SBIの完全無料化に伴い、楽天証券も追随する。
1012


９月株式口座増加数
カブコム　　　　    １２,２５９口座（＋６００）＋5.1％
松井証券　　 　　   ７,６０７口座（＋１０６２）＋16.2％
マネックス　　　　６,３２０口座（＋１６６）＋2.7％
クリック証券　　　１,２８１口座（−１１５）−8.2％
※SBI証券、楽天証券は口座増加数を非開示にしてます。

９月信用口座増加数
松井証券　　 　  １５７５口座（−３００）
マネックス　　　   ４５４口座（＋３５）

９月  月間株式売買代金(増減率)
楽天証券　    　 12兆5,476億円（前月比−7620億円）−  6.9％
松井証券　　       4兆0,427億円（前月比−2912億円）−  6.9％
カブコム　　       3兆3,062億円（前月比−1810億円）−  5.2％
マネックス　       1兆9,200億円（前月比−  382億円）−  1.9％
クリック証券       　  9,497億円（前月比−  930億円）−  8.9％

一日あたり株式売買代金(増減率)
楽天証券　　        6273億円（前月比＋146億円）＋  2.3％
松井証券　　        2021億円（前月比＋  47億円）＋  2.3％
カブコム　　        1653億円（前月比＋  68億円）＋  4.2％
マネックス　          960億円（前月比＋  70億円）＋  7.8％
クリック証券          474億円（前月比＋    1億円）＋  0.2％

信用残高
楽天証券 　　   9213億円（前月比＋557億円）＋  5.4％
松井証券　  　  3429億円（前月比＋175億円）＋  5.3％
カブコム　　    3246億円（前月比＋438億円）＋15.6％
マネックス　    2371億円（前月比＋127億円）＋  5.6％
クリック証券    1113億円（前月比＋  41億円）＋  3.8％

各社の証券口座数
マネックス　　   223万5820口座（＋6320）
カブコム　　　   160万5995口座（＋12259）
松井証券　　 　  148万9137口座（＋7607）
クリック証券　　  52万0353口座（＋1281）

各社の信用口座数
松井証券　　 　   26万5972口座（＋1575）
マネックス　　　15万8578口座（＋454）

９月各社のFX口座数
クリック証券　　80万2523口座（＋3847）
マネックス　　　23万6329口座（＋597）
松井証券　　 　  15万6299口座（＋2434）

９月各社のFX売買代金
クリック証券　  133兆6082億円 −13.1％
松井証券　　 　    9兆4759億円  ＋  2.3％
マネックス　　　 9兆1240億円 −11.6％
カブコム　　 　    6兆9666億円 −  6.7％

しばらく更新してませんでしたが久しぶりに2023年9月分を更新しましたφ(．． )
岡三オンライン証券は親会社に吸収されてすでに証券会社ではなくなったし
単独で口座開設数や売買代金も非開示になったので比較対象から外しました(´･ω･｀)
（岡三オンライン証券は証券会社じゃなく吸収されて親会社のネット部門になった）

SBI証券は9月末から国内株式手数料を無料化することを発表していましたφ(．． )
その他の大手ネット証券は国内株式手数料への依存度が高いので追随できないと予想されていたところ、思いがけず楽天証券も手数料無料化に踏み切ってきましたΣ(ﾟдﾟ;)
楽天証券は2023年末〜2024年上半期に上場すると言われていたのでこれは驚きでした

上場直前に手数料無料化に踏み切るのは上場後に業績悪化を招くおそれがあるからです
だからこそSBI証券が機先を制するために楽天証券の上場前にぶつけてきた訳ですが(´･ω･｀)
2023年8月30日に楽天証券がすかさず手数料無料化の実施を公表してきました

将棋も戦争もそうですけど、相手が思うとおりに動いてくれたら楽勝になりがちですが、予想に反して強い手を打ってくると苦戦するし、敵方も苦労することになります
目先の業績悪化より強い手を指して反撃した楽天証券の行動は非常に評価できるでそう。
少なくともあそこで行動しなかったらSBI証券の思うがままの流れだっただけにφ(．． )

9月の東証営業日は20日で、前月の8月より2日少なかったので月間売買代金は減少傾向
まあ9月は後半から10月頭にかけて株価が下げっぱなしだったんで取引も減ってたんでそ。
日経平均は目先ではリバりそうですけど日足チャート見てると32,000円あたりが重そうなので、10月以降についてはあまり市況が活性化しそうではありません(´･ω･｀)

直近での一番のニュースはSBI証券と楽天証券の国内株式手数料の無料化ですね
10月に入ってからすでに無料化が始まってるので、今後どこのネット証券の売買代金や口座開設数にどのような変化が生じるかが注目点となります。
ただしSBI証券や楽天証券は月次口座開設数を開示してないのですぐには分かりません
2023年7〜9月の四半期決算が開示されるであろう10月後半か11月頃になれば、そのあたりの数字の変化を決算資料で発表されるものと思われますφ(．． )

https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_230804.pdf#page=21
1010

















上の図は今年の2023年3月末時点の収益構成比率のグラフになりますφ(．． )
ちなみにSBI証券は日本株以外にもアメリカ株などの海外株や投信の手数料も多いので
ここにある22.9％というのは日本株以外の手数料収益も含んでの合計値になります。
実際には2022年年末の足元では日本株手数料に依存する割合は11％と公表しています。

a2TFOwM



















楽天証券は国内株式手数料への依存度が17％と高いのでなかなか厳しいとこですね(´･ω･｀)
それは分かった上で、上場前であってもSBI証券に負けるわけにはいかないので業績への影響があったとしても手数料無料化を決断したってことでそφ(．． )

トレーディング損益とはFXやCFDなどの店頭デリバティブ商品からあがる収益、または外貨建て債券の為替差益なんかがまとめて含まれていますφ(．． )
金融収益はご存じの通り信用取引の金利収益がまとめて入っているのでわかりやすいでそ

マネックスやカブコムはそもそも利益率が高くないので国内株式手数料を無料化にするとわりとすぐに赤字に転落しやすいので楽天証券のように無料化には追随できません
手数料を無料化すると取引が増えるので取引コストも激増するのでその点も厳しいでそ。
カブコムは新型コロナが広がり始めた2020年春ころに国内株式手数料の無料化に踏み切りましたが、あっさりと赤字に転落して、当時の斎藤社長が更迭されて首になりました
そういう意味では現カブコムの社長も同じ轍は踏めないので無料化は絶対実施しないでそ･･･

マネックス証券は日経が上がってるときはそれなりに業績が改善する傾向がありますが、
日経が下げて地合いが悪化するとすぐに業績が低迷する傾向にあります(´･ω･｀)
うかつに手数料無料化なんてやってしまうと後で地獄を見るのでまずできないでしょうね👹
NTTドコモの傘下になったとしても会社の構造は同じなのでそこは変わりません。

松井証券は営業収益（＝売上高）の45％を国内株式手数料が占めてるので、値下げですら業績に与える影響が大きく、まして無料化に踏み切るなんて不可能です
無料化なんてやったら即赤字に転落してしまうので打つ手がありません(´･ω･｀)
ちなみに松井証券は2006年頃に思い切って手数料を半額にしたところ収益が悪化して、当時の代表権を持っていた代表取締役副社長（実弟）がすぐに更迭されました
（現物手数料半額だったか、デイトレ現物手数料無料だったかやや記憶が曖昧です）
https://www.matsui.co.jp/company/press/pdf/pr070523_1.pdf
そのすぐ半年後に代表取締役副社長を更迭された実弟が急死して自殺説まで出てました。
昔から手数料引き下げとか無料化に対してアレルギーの強い証券会社ってことでそ
http://blog.livedoor.jp/tokyo_outlaws/archives/5595733.html



松井証券（8628） 781円　−6円 （−0.76％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額2,025億円

SBIホールディングス（8473） 3,130円　＋5円 （＋0.16％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart
時価総額8,582億円

2023年02月11日
２０２２年１１月　ネット証券比較

2022年12月15日
２０２２年１０月　ネット証券比較

参照ページ
楽天証券
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/disclosure/business/fy2023.html
松井証券
https://www.matsui.co.jp/company/press/
カブドットコム証券
https://kabu.com/company/pressrelease/20200402_2.html
マネックス
https://mst.monex.co.jp/mst/servlet/ITS/ucu/CompanyDisclosureMsGST
GMOクリックフィナンシャル
https://www.gmofh.com/ir/news.html


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2023年02月11日

２０２２年１１月　ネット証券比較

SBI証券、「三井住友カード つみたて投資」のVポイント付与率を最大5.0％へ引き上げ
2022年12月30日 20時20分　ITmedia
SBI証券は、三井住友カードが発行するクレジットカードで投資信託が買える「三井住友カード つみたて投資」で、「三井住友カード　プラチナプリファード」のVポイント付与率を5.0％に引き上げた。従来の付与率2.0％から大幅に引き上げることによって新規顧客を開拓する。プラチナプリファードでの「三井住友カード つみたて投資」利用者に、2023年1月10日の積立設定分から5.0％のVポイント付与率を適用する。対象となるのは、既存のプラチナプリファードでのサービス利用者と、新規のユーザーだ。

SBI証券「貸株サービス」拡充のお知らせ
2023年1月13日
2023年1月14日（土）（予定）より、「貸株サービス」を拡充し、新たに「担保貸株サービス」の提供を開始することをお知らせします。これにより、保有している国内株式を、信用取引の担保としながら、同時に貸株金利が受け取れるようになります。「担保貸株サービス」は、お客さまが差し入れた信用取引の委託保証金代用有価証券について、信用取引の余力維持に活用しながら、お客さまの同意のもと、機関投資家に貸付を行い、得られた貸株金利の一部をお客さまに貸株金利としてお支払いするサービスです。お客さまの株式が機関投資家に実際に貸し出された場合に、原則、従来の「貸株サービス」の金利よりも高い特別金利を付与します（※）。貸出中の株式は、返却手続き等は一切不要で、お客さまの都合の良いタイミングで売却・現渡を行うことが可能です。

ＳＢＩＨＤ、傘下証券で株式手数料の撤廃目指す−23年度上半期から
2022年11月14日 19:35　Bloomberg
ＳＢＩホールディングスは14日、傘下のＳＢＩ証券で2024年３月期の上半期から、国内株式売買手数料などの無料化を目指すと発表した。ＳＢＩＨＤの北尾吉孝社長は同日の投資家向け決算説明会で、手数料撤廃で口座数の増加が期待でき、株式以外の商品の取引やグループ各社の顧客層拡大が見込めるとの考えを示した。
発表資料によると、ＳＢＩ証の営業収益に占める同売買手数料比率は22年度上半期で約12％まで低下。北尾氏は同比率が５％程度に下がってからの無料化拡大を考えていたが、口座が増えれば、外国為替や信用取引の取り扱い増加のほか、生命保険や暗号資産交換業務などを含めグループ全体の収益底上げが見込めると判断したと説明した。
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１１月株式口座増加数
カブコム　　　　    １０,４３０口座（＋７３７）＋7.6％
マネックス　　　　６,５２１口座（＋１１４４）＋16.2％
松井証券　　 　　   ４,０４２口座（＋１３７）＋3.5％
クリック証券　　　２,１６９口座（＋２４０）＋12.4％
※SBI証券、楽天証券は口座増加数を非開示にしてます。

１１月信用口座増加数
松井証券　　 　  １０２３口座（−４８６）
マネックス　　　   ３６７口座（−８８）

１１月  月間株式売買代金(増減率)
楽天証券　    　 11兆2,739億円（前月比＋7620億円）＋  7.2％
松井証券　　       3兆7,086億円（前月比＋7915億円）＋27.1％
カブコム　　       2兆8,736億円（前月比＋4012億円）＋16.2％
マネックス　       1兆7,402億円（前月比＋3803億円）＋27.9％
クリック証券       　  9,605億円（前月比＋  470億円）＋  4.5％

一日あたり株式売買代金(増減率)
楽天証券　　        6394億円（前月比＋758億円）＋13.4％
松井証券　　        1854億円（前月比＋395億円）＋27.1％
カブコム　　        1436億円（前月比＋200億円）＋16.2％
マネックス　          870億円（前月比＋190億円）＋27.9％
クリック証券          480億円（前月比＋  21億円）＋4.5％

信用残高
楽天証券 　　   7366億円（前月比＋101億円）＋1.3％
松井証券　  　  2986億円（前月比＋101億円）＋3.5％
カブコム　　    2261億円（前月比＋  55億円）＋2.4％
マネックス　    1939億円（前月比＋    9億円）＋0.4％
クリック証券      966億円（前月比＋  38億円）＋4.0％

各社の証券口座数
マネックス　　   218万9094口座（＋6521）
カブコム　　　   149万9590口座（＋10430）
松井証券　　 　  142万6300口座（＋4042）
クリック証券　　  50万3756口座（＋2169）

各社の信用口座数
松井証券　　 　   24万8793口座（＋1297）
マネックス　　　15万4342口座（＋367）

１１月各社のFX口座数
クリック証券　　76万8892口座（＋3597）
マネックス　　　23万1008口座（＋753）
松井証券　　 　  13万5783口座（＋1587）

１１月各社のFX売買代金
クリック証券　  176兆4676億円 −  6.9％
マネックス　　　15兆1226億円 ＋13.0％
カブコム　　 　  10兆6138億円 ＋9.7％
松井証券　　 　    8兆7153億円  −21.6％

しばらく更新してませんでしたが少し時間ができたので11月分を更新しましたφ(．． )
岡三オンライン証券は親会社に吸収されてすでに証券会社ではなくなったし
単独で口座開設数や売買代金も非開示になったので比較対象から外しました(´･ω･｀)
（岡三オンライン証券は証券会社じゃなく吸収されて親会社のネット部門になった）

11月の東証営業日は20日で、前月の10月と同じだったので数値の変動は少なめでした
最近のネット証券で大きな話題になったといえばSBI証券の手数料無料化でしょう。
本来なら2022年内に実施みたいなことを言ってたけどこれを半年ほど延期。
SBI証券がSBIネオモバイル証券と2023年3月にシステム統合する予定になっているので
その後の、2023年上半期（2023年4〜9月）に完全無料化に踏み切ると発表してます

現在すでに2023年2月に入ったので残された期間は長くても6カ月といったところ。
短ければ後3〜4か月するとSBI証券が株式手数料無料化に踏み切るということです👹
結論から言ってしまうと松井証券とカブコムは状況の変化に取り残されつつあり
SBI証券がこれから起こす手数料無料化という大変化に対応できませんでした



SBI証券が手数料無料化に踏み切ると最初に発表したのは3年前の2020年1月です
それからすでに3年経ってるわけでかなり十分な時間があったとも言えるでしょう。
しかし、結局のところ日本株手数料あるいは日本株部門に依存するスタイルから脱却することはできず、2020年から何も変わることができませんでした(((( ;ﾟдﾟ)))

上の図は3年前の2020年12月末時点の収益構成比率のグラフになりますφ(．． )
ちなみにSBI証券は日本株以外にもアメリカ株などの海外株や投信の手数料も多いので
ここにある23.5％というのは日本株以外の手数料収益も含んでの合計値になります。
実際には2022年年末の足元では日本株手数料に依存する割合は12％と公表しています。

https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_200131.pdf
2020
















下記の図が最新の2022年12月末時点の収益構成比率のグラフになりますφ(．． )
SBI証券、楽天証券は海外株や投信の委託手数料も多く含んでいるので、このグラフのみでは日本株手数料への依存度が何％なのかはわからないし推測も困難です
またマネックスは国内のマネックス証券単体なのでほとんど参考になりません(´･ω･｀)
マネックスグループは子会社のコインチェックやアメリカ子会社のネット証券で大きく稼いでるので、マネックス証券単体の収益構成を見ただけでもあまり意味はありません

https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_230207.pdf
2023
















上下の図でわかるのはカブコムと松井証券の収益構成だけとも言えるでしょう。

ちなみにカブコムはアメリカ株を最近始めたばかりで、しかも市場が低迷してるので
委託手数料のほとんどは日本株で構成されてると推測できますφ(．． )
もちろん先物OPや投信の販売手数料も含んでいますがどちらもそう多くありません。
投信は手数料無料化に向かってるし、そもそも投信販売残高も多くないからです

同じく松井証券も先物OPや投信の販売手数料も含んでいますがどちらも多くありません。
投信の残高は少ないし、アメリカ株も最近始めたばかりで依存度は僅少なので。

上下のグラフで比較すると松井証券は委託手数料収益への依存度がほとんど変化なし。
2022年12月から2023年12月とでは51％➡50％に1％しか下がっていません
つまりSBI証券が日本株手数料無料化に踏み切ったら極めてダメージが大きいってこと
既存の顧客がSBI証券に流出するのを防ぐため、対抗して手数料を下げれば収益を失うし、かといって何も対抗しなければ顧客が流出して手数料収益をひたすら失い続けます
「失う」ではなく「永久に失い続ける」という点が特に恐ろしいですね(((( ;ﾟдﾟ)))

FX収益のトレーディング収益は3年前から増えてますが手数料への依存度が高いので
2023年度下半期からSBI証券の手数料無料化により甚大なダメージを受けやすいでそ🔥
手数料無料化は取引が増えるとコストも増えるので固定費や変動費は減りません
むしろ取引が増えると変動費が増加し、システム強化のために固定費も増加します
つまり手数料値下げや無料化でSBI証券に対抗しても地獄の選択肢しか残ってません👹

カブコムは委託手数料収益への依存度がもう少し下がっています
2022年12月から2023年12月とでは30％➡27％と3％ほど下がってるようです。
松井証券ほどではないですがこちらも非常に大きなダメージを受けるでしょう🔥
そもそもカブコムは他社に比べて売上高が少なく、利益も非常に少ない会社です。
ほんのちょっと手数料収入が減っただけで赤字に転落しやすいってことです(´･ω･｀)

カブコムもFX収益のトレーディング収益は3年前から増えてはいますが
それはドル円が115円から150円まで大きく動いた影響による部分が大きいでしょう。
為替のボラティリティが落ち着けばトレーディング収益はこれから減ってきますし
なによりSBI証券の手数料無料化の影響もこれから色濃く出てくるでしょう(((( ;ﾟдﾟ)))

SBI証券に対抗して手数料値下げまたは無料化で対抗することになれば
売上高（手数料収益）を失いつつ、さらに取引が増えることで変動費も大きく増えます
取引増加のためにシステム強化のための投資が増えるので固定費も跳ね上がります
どの選択肢を選ぼうとも、追い詰められて苦境に立たされるしかないってことです。

マネックスや楽天証券はずっと以前から米国株を取り扱ってるし米国株口座数も多いので
それなりに米国株式手数料や為替手数料収入が安定して入ってくるメリットがあります

特に足元では仮想通貨が最悪期を超えてビットコインなんかも上昇に転じてます
SBI証券が手数料無料化に踏み切ればマネックス証券単体では苦しみますが
アメリカの利上げ上昇が終わり、2022年末〜2023年初頭から利下げに転じるようなら
NASDAQや仮想通貨が反騰しはじめるので米国株や仮想通貨の収益が増えてきます
マネックス証券単体では苦しいですが、グループ全体ではもう少し耐性があるでしょう。

松井証券（8628） 790円　＋5円 （＋0.64％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額2,048億円

SBIホールディングス（8473） 2,753円　−31円 （−1.11％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart
時価総額7,496億円

2022年12月15日
１０月　ネット証券比較
2022年10月08日
９月　ネット証券比較

2022年08月23日
楽天証券、口座開設数でSBI証券を追い抜く

2022年02月01日
ＳＢＩ証券、手数料無料化はシステム増強後に時期決定

参照ページ
楽天証券
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/disclosure/business/fy2019.html
松井証券
https://www.matsui.co.jp/parts/pdf-view/web/viewer.html?file=/company/ir/press/pdf/pr221003.pdf
カブドットコム証券
https://kabu.com/company/pressrelease/20200402_2.html
マネックス
https://mst.monex.co.jp/mst/servlet/ITS/ucu/CompanyDisclosureMsGST
GMOクリックフィナンシャル
https://www.gmofh.com/ir/news.html
岡三オンライン証券
https://www.okasan-online.co.jp/company/disclosure/trading_value.html


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カブドットコム
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2022年12月15日

２０２２年１０月　ネット証券比較

ＳＢＩＨＤ、傘下証券で株式手数料の撤廃目指す−23年度上半期から
2022年11月14日 19:35　Bloomberg
ＳＢＩホールディングスは14日、傘下のＳＢＩ証券で2024年３月期の上半期から、国内株式売買手数料などの無料化を目指すと発表した。ＳＢＩＨＤの北尾吉孝社長は同日の投資家向け決算説明会で、手数料撤廃で口座数の増加が期待でき、株式以外の商品の取引やグループ各社の顧客層拡大が見込めるとの考えを示した。
ＳＢＩＨＤは、これまで22年から国内株式売買手数料などを無料化する方針としていたが、システム増強が必要だとして時期を延期した経緯がある。ＳＢＩ証では21年４月から25歳以下の顧客の手数料を無料化しており、適用を拡大する。
発表資料によると、ＳＢＩ証の営業収益に占める同売買手数料比率は22年度上半期で約12％まで低下。北尾氏は同比率が５％程度に下がってからの無料化拡大を考えていたが、口座が増えれば、外国為替や信用取引の取り扱い増加のほか、生命保険や暗号資産交換業務などを含めグループ全体の収益底上げが見込めると判断したと説明した。
キャプチャ
















１０月株式口座増加数
カブコム　　　　    ９,６９３口座（−１５４０）−13.7％
マネックス　　　　５,３７７口座（＋４５４）＋9.2％
松井証券　　 　　   ３,９０５口座（−２８７）−6.8％
クリック証券　　　１,９２９口座（−１３３）−6.4％
※SBI証券、楽天証券は口座増加数を非開示にしてます。

１０月信用口座増加数
松井証券　　 　  １０２３口座（−４８６）
マネックス　　　   ４５５口座（−１８８）

１０月  月間株式売買代金(増減率)
楽天証券　    　 11兆2,739億円（前月比＋7620億円）＋7.2％
松井証券　　       2兆9,171億円（前月比＋1139億円）＋4.0％
カブコム　　       2兆4,724億円（前月比−1848億円）−6.9％
マネックス　       1兆3,599億円（前月比＋    52億円）＋0.3％
クリック証券       　  9,188億円（前月比＋    10億円）＋1.1％

一日あたり株式売買代金(増減率)
楽天証券　　        5636億円（前月比＋381億円）＋7.2％
松井証券　　        1458億円（前月比＋  57億円）＋4.0％
カブコム　　        1236億円（前月比−  92億円）−6.9％
マネックス　          680億円（前月比＋    3億円）＋0.3％
クリック証券          459億円（前月比＋    1億円）＋1.1％

信用残高
楽天証券 　　   7265億円（前月比−241億円）−3.2％
松井証券　  　  2885億円（前月比−101億円）−3.3％
カブコム　　    2206億円（前月比−751億円）−25.3％
マネックス　    1930億円（前月比−165億円）−3.4％
クリック証券      928億円（前月比−143億円）−15.0％

各社の証券口座数
マネックス　　   218万2573口座（＋5377）
カブコム　　　   148万9160口座（＋9693）
松井証券　　 　  142万2258口座（＋3905）
クリック証券　　  50万1587口座（＋1929）

各社の信用口座数
松井証券　　 　   24万7496口座（＋1023）
マネックス　　　15万3975口座（＋455）

１０月各社のFX口座数
クリック証券　　76万5295口座（＋4184）
マネックス　　　23万0255口座（＋1106）
松井証券　　 　  13万4196口座（＋1800）

１０月各社のFX売買代金
クリック証券　  189兆6562億円 −30.4％
マネックス　　　13兆3743億円 −24.7％
松井証券　　 　   11兆1201億円  −35.9％
カブコム　　 　     9兆6710億円 −14.6％

しばらく更新してませんでしたが少し時間ができたので10月分を更新しましたφ(．． )
岡三オンライン証券は親会社に吸収されてすでに証券会社ではなくなったし
単独で口座開設数や売買代金も非開示になったので比較対象から外しました(´･ω･｀)
（岡三オンライン証券は証券会社じゃなく吸収されて親会社のネット部門になった）

10月の東証営業日は20日で、前月の9月と同じだったので数値の変動は少なめでした
最近のネット証券で大きな話題になったといえばSBI証券の手数料無料化でしょう。
本来なら2022年内に実施みたいなことを言ってたけどこれを半年ほど延期。
SBI証券がSBIネオモバイル証券と2023年3月にシステム統合する予定になっているので
その後の、2023年上半期（2023年4〜9月）に完全無料化に踏み切ると発表してます

「地場証券がこれからバタバタ潰れたり傷つくが仕方がない」とコメントしてるので
腹をくくって株式手数料無料化の踏み切っていくのはもう間違いないでしょう

本来はSBI証券の営業収益（=売上高）に占める国内株式手数料の占める割合が
5％以下に下がったら株式無料化に手数料に踏み切る予定だったようですがφ(．． )
現在まだ占める割合が12％と想定より高いにもかかわらず実施に踏み切るようです

実質的にSBI証券は売上高を12％失うわけですからけっこうダメージがあるってこと。
（利益の12％ではなく、売上高の12％なので影響度は意外と大きいってこと）
自社が受ける被害を覚悟してでも他を潰しに行く戦略を優先したってことでそ

カブコムも松井証券も必死になって国内株式事業以外を伸ばそうと頑張ってみたものの
米国株やCFD、FXなどの他事業強化が遅れたので結果的には間に合いませんでした
カブコムや松井が対抗手段をとる防衛策の準備ができてないのを見計らって
最終手段として潰して顧客を奪い取る戦略に舵を切ったということですね(((( ;ﾟдﾟ)))

1203
















マネックスや楽天証券はずっと以前から米国株を取り扱ってるし米国株口座数も多いんで
それなりに米国株式手数料や為替手数料収入がすでに安定して入ってきますが、
カブコムも松井証券も最近米国株を取り扱い始めたばかりなので収益的には僅少でそ
しかも最近はアメリカ株市場自体が悪いので取引自体が活発ではありません(´･ω･｀)

カブコムの収益全体に占める株式手数料収入の割合は27％で、松井証券は51％です
国内株式事業以外の他の収益源が手薄なのでここが非常に不安定ですよね
カブコムは手数料以外で信用金利で稼いでますが、もしSBI証券が完全手数料無料化に踏み切って、信用顧客も含めてSBI証券に流出してしまったらいずれにせよ大ダメージです

松井証券なんて売上高の51％が株式手数料（投信手数料や先物手数料も含む）で占めるので
SBI証券が無料化に踏み切ったからといって追随して無料化するわけにはいきません
もし安易に無料化してしまえば一瞬にして収益を失って赤字転落してしまうからです。
かといって対抗手段を講じなければ、顧客が一方的に流出してしまって収益を失うだけ

いずれにしても2023年以降はカブコムと松井証券が地獄の釜に堕とされるでしょう
SBI証券が無料化を中止しない限りは永久の無間地獄になってしまうでしょう👹👹

松井証券（8628） 771円　−7円 （−0.90％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額1,999億円

SBIホールディングス（8473） 2,613円　±0円 （±0％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart
時価総額7,114億円

2022年10月08日
９月　ネット証券比較

2022年09月17日
８月　ネット証券比較
2022年08月23日
楽天証券、口座開設数でSBI証券を追い抜く

2022年02月01日
ＳＢＩ証券、手数料無料化はシステム増強後に時期決定

参照ページ
楽天証券
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/disclosure/business/fy2019.html
松井証券
https://www.matsui.co.jp/parts/pdf-view/web/viewer.html?file=/company/ir/press/pdf/pr221003.pdf
カブドットコム証券
https://kabu.com/company/pressrelease/20200402_2.html
マネックス
https://mst.monex.co.jp/mst/servlet/ITS/ucu/CompanyDisclosureMsGST
GMOクリックフィナンシャル
https://www.gmofh.com/ir/news.html
岡三オンライン証券
https://www.okasan-online.co.jp/company/disclosure/trading_value.html


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2022年10月08日

９月　ネット証券比較

ＳＢＩ、手数料無料化はシステム増強後に時期決定−口座数急増に備え
2022年1月31日 19:55　ブルームバーグ
ＳＢＩホールディングスは31日の業績説明会で、2022年に始めるとしていたＳＢＩ証券などグループ証券各社での国内株式売買手数料などの無料化方針について、口座数の急増が予想されることなどから、システム増強にめどがついた段階で具体的な実施時期を決めると発表した。
ＳＢＩは19年10月、今後３年でグループ内証券各社の取引手数料の無料化を目指すとの計画を発表。対象としてＳＢＩ証券の夜間ＰＴＳ（私設取引システム）や現物取引、信用取引手数料などを挙げ、21年４月に同証で25歳以下の現物手数料を実質無料とするなど実現に向けいくつかの施策を実施してきた。

米国株式信用取引「売建サービス」開始のお知らせ
〜下落時にも利益が狙える！貸株料引き下げキャンペーン実施〜
2022年9月7日
SBI証券は、2022年9月13日（火）10：30頃日本時間）から、米国株式信用取引の売建注文の受付を開始することとなりましたので、お知らせします。米国株式信用取引では、差し入れた委託保証金の約 2 倍の取引ができ、1 日の中で同一銘柄を同一資金で取引する、いわゆるループトレードが可能です。売建サービス開始により、株価の上昇局面だけでなく、下落時にも利益を狙うことができるようになります。売建対象銘柄は順次、追加予定です。
sbi1_s




９月株式口座増加数
カブコム　　　　    １１,２３３口座（＋３２２）＋2.9％
マネックス　　　　４,９２３口座（−２１１９）−30.0％
松井証券　　 　　   ４,１９２口座（＋３６３）＋9.4％
クリック証券　　　２０６２口座（＋１６８）＋8.8
※SBI証券、楽天証券は口座増加数を非開示にしてます。

９月信用口座増加数
松井証券　　 　  １５０９口座（＋１９４）
マネックス　　　   ６４３口座（−　　２）

９月  月間株式売買代金(増減率)
楽天証券　    　 10兆5119億円（前月比−1兆4944億円）−12.4％
松井証券　　       2兆8,032億円（前月比−4270億円）−8.8％
カブコム　　       2兆6,572億円（前月比−2219億円）−7.7％
マネックス　       1兆3,547億円（前月比−2523億円）−15.7％
クリック証券       　  9,178億円（前月比＋1377億円）＋0.6％

一日あたり株式売買代金(増減率)
楽天証券　　        5255億円（前月比−202億円）−3.7％
松井証券　　        1401億円（前月比＋    6億円）＋0.2％
カブコム　　        1328億円（前月比＋  20億円）＋1.5％
マネックス　          677億円（前月比−  53億円）−7.2％
クリック証券          458億円（前月比＋  44億円）＋10.6％

信用残高
楽天証券 　　   7506億円（前月比＋    6億円）＋0.08％
松井証券　  　  2986億円（前月比−  10億円）−0.3％
カブコム　　    2957億円（前月比＋440億円）＋17.4％
マネックス　    1998億円（前月比＋  47億円）＋  2.4％
クリック証券    1093億円（前月比＋143億円）＋  7.3％

各社の証券口座数
マネックス　　   217万7196口座（＋7042）
カブコム　　　   147万9467口座（＋1万1233）
松井証券　　 　  141万4161口座（＋4192）
クリック証券　　  49万9658口座（＋2062）

各社の信用口座数
松井証券　　 　   24万6473口座（＋1509）
マネックス　　　15万3525口座（＋643）

９月各社のFX口座数
クリック証券　　76万1111口座（＋3501）
マネックス　　　22万9149口座（＋1065）
松井証券　　 　  13万2396口座（＋1767）

９月各社のFX売買代金
クリック証券　  272兆7277億円 ＋28.0％
マネックス　　　17兆7734億円 ＋41.2％
松井証券　　 　   17兆3702億円 ＋27.8％
カブコム　　 　   11兆3298億円 ＋24.6％

しばらく更新怠けてましたが色々材料が出やすいので更新を再開しましたφ(．． )
年末あたりにSBI証券が手数料無料化に踏み切りそうなので色々な材料が出そうですね
岡三オンライン証券は親会社に吸収されてすでに証券会社ではなくなったし
単独で口座開設数や売買代金も非開示になったので比較対象から外しました(´･ω･｀)
（岡三オンライン証券は証券会社じゃなく吸収されて親会社のネット部門になった）

9月の東証の営業日は20日と、前月の8月に比べると2日少なかったので売買代金は少なめ。
日銀の為替介入でドル円が動きまくったんでFXの売買代金は異様に増えていますが
日経平均はNＹダウやNASDAQが下げていまいちな値動きだったので株式売買は振るわず。
まあ営業日も少なかったこともあって月間株式売買代金はほとんどが大幅減少でした

ネット証券は各社とも大きな変動はなく、日本株ではサービスに大きな変動もなしφ(．． )
SBI証券がようやく米国株の信用取引で売建てサービスを開始したようです
個人的にあらためて思ったんですが、新規売りができるようになったのはいいけど
委託保証金の2倍までしかレバレッジが効いてないってのはかなりショボいですよね。
日本株の信用取引みたいに3.3倍までレバが効いてたらもう少し楽しめそうなのに

これなら米国株の主要銘柄だけCFDで売買した方がマシかなと思ってしまう。
ただ国内では海外株のCFDはまだ希少だし、なにより銘柄数が少ないのが欠点だおね。
せめて米国株CFD銘柄数が500〜1,000銘柄あればそっち使うと思いますφ(．． )
20〜40銘柄じゃどうしようもないけど1,000銘柄あれば十分選択肢が確保できるし

SBI証券が株式手数料の無料化をやると宣言してまだ今のところ動きはありません
もし無料化を開始したら楽天証券など他社も一斉に動きはじめるでしょうφ(．． )
手数料収入への依存度が高いカブコム、松井証券がどう動くのかはまだ不明のままですが。
そこそこ規模のあるネット証券は今少し粘っていけそうな余裕はありそうですが、
すでに毎年大赤字のスマホ証券はSBI証券の動き一つで大きな影響を受けるでそう
いくつかのスマホ証券が2022〜2023年に身売り、吸収合併になって消滅しそうだおね

なお数日前に、PayPay証券を子会社に持つみずほフィナンシャルグループが動いて
みずほ証券が楽天証券の株式20％を所有するという大きな動きが起きましたΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
このまま行けば、あの出資が布石になって、毎年大赤字のPayPay証券を損切りして
楽天証券に安値で売却して吸収される流れになるんじゃないかと予想してますφ(．． )
というか、PayPay証券単体ではすでに詰んでるんで、その選択肢しかないんですけど
（もちろん前提として、共同出資者のソフトバンク側の同意も必要になりますけど）

松井証券（8628） 783億円　＋6円 （＋0.77％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart




2022年09月17日
８月　ネット証券比較
2022年08月27日
ネット証券1Q（2022年4月〜2022年6月） 四半期業績比較

2022年08月23日
楽天証券、口座開設数でSBI証券を追い抜く

2022年02月01日
ＳＢＩ証券、手数料無料化はシステム増強後に時期決定

参照ページ
楽天証券
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松井証券
https://www.matsui.co.jp/parts/pdf-view/web/viewer.html?file=/company/ir/press/pdf/pr221003.pdf
カブドットコム証券
https://kabu.com/company/pressrelease/20200402_2.html
マネックス
https://mst.monex.co.jp/mst/servlet/ITS/ucu/CompanyDisclosureMsGST
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2022年09月17日

８月　ネット証券比較

ＳＢＩ、手数料無料化はシステム増強後に時期決定−口座数急増に備え
2022年1月31日 19:55　ブルームバーグ
ＳＢＩホールディングスは31日の業績説明会で、2022年に始めるとしていたＳＢＩ証券などグループ証券各社での国内株式売買手数料などの無料化方針について、口座数の急増が予想されることなどから、システム増強にめどがついた段階で具体的な実施時期を決めると発表した。
会見した北尾吉孝社長は無料化方針について、22年度から始めるつもりで計画しているとした上で、「最大の懸念はシステム」と指摘。3000万口座の取引に対応できるシステム構築を急いでいるとした。傘下証券各社の21年12月末時点の口座数は計約802万口座。
ＳＢＩは19年10月、今後３年でグループ内証券各社の取引手数料の無料化を目指すとの計画を発表。対象としてＳＢＩ証券の夜間ＰＴＳ（私設取引システム）や現物取引、信用取引手数料などを挙げ、21年４月に同証で25歳以下の現物手数料を実質無料とするなど実現に向けいくつかの施策を実施してきた。

楽天証券　先物・オプション取引の祝日取引開始のお知らせ
2022年9月9日
大阪取引所では、ヘッジ取引機会提供によるお客様の利便性の更なる向上及びそれを通じた我が国デリバティブ市場の競争力強化を目指し、2022年9月23日（金・秋分の日）より祝日取引を開始する予定です。これにより、当社では日経225先物・オプション取引や金先物等のデリバティブ商品を平日と同様に祝日もMarket SpeedやiSPEED先物OPを通じてお取引できるようになります。
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【2022/9/23より開始】SBI証券　先物・オプション　祝日取引について
2022年9月23日（金）より大阪取引所にて祝日取引が開始となる予定です。SBI証券では、祝日取引初日の2022年9月23日（金）からお取引が可能となるように対応予定です。
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GMOクリック証券　先物・オプション取引 祝日取引制度開始について
2022年09月16日
2022年9月23日（金・秋分の日）より、原則、土曜日、日曜日及び1月1日を除く全ての現休業日にて先物・オプション取引のお取引が可能となります。当社においても、祝日取引制度に参加いたしますことをご連絡いたします。


８月株式口座増加数
カブコム　　　　    １０,９１１口座（＋９２７）＋ 9.8％
松井証券　　 　　   ３,８２９口座（＋５５９）＋17.0％
クリック証券　　　１,８９４口座（＋３１０）＋19.5
マネックス　　　　７,０４２口座（＋４１,４７４）計測不可
※SBI証券、楽天証券は口座増加数を非開示にしてます。

８月信用口座増加数
松井証券　　 　  １３１５口座（＋４６３）
マネックス　　　   ６４５口座（＋３８０）

８月  月間株式売買代金(増減率)
楽天証券　    　 12兆0063億円（前月比＋1兆2535億円）＋11.6％
松井証券　　       3兆0,758億円（前月比＋4270億円）＋16.1％
カブコム　　　   2兆8,791億円（前月比＋5360億円）＋22.8％
マネックス　       1兆6,070億円（前月比＋7862億円）＋63.4％
クリック証券       　  9,117億円（前月比＋1377億円）＋17.7％

一日あたり株式売買代金(増減率)
楽天証券　　        5457億円（前月比＋  81億円）＋1.5％
松井証券　　        1398億円（前月比＋  74億円）＋5.5％
カブコム　　        1308億円（前月比＋137億円）＋11.6％
マネックス　          730億円（前月比＋  60億円）＋8.9％
クリック証券          414億円（前月比＋  27億円）＋6.9％

信用残高
 楽天証券　　   7500億円（前月比＋536億円）＋  7.6％
松井証券　  　  2996億円（前月比＋172億円）＋  6.0％
カブコム　　    2517億円（前月比＋475億円）＋23.2％
マネックス　    1951億円（前月比＋103億円）＋  5.5％
クリック証券    1018億円（前月比＋143億円）＋16.3％

各社の証券口座数
マネックス　　   217万2273口座（＋7042）
カブコム　　　   146万8234口座（＋1万0911）
松井証券　　 　  141万4161口座（＋3829）
クリック証券　　  49万7596口座（＋1894）

各社の信用口座数
松井証券　　 　   24万4964口座（＋1315）
マネックス　　　15万2877口座（＋645）

８月各社のFX口座数
クリック証券　　75万7610口座（＋2796）
マネックス　　　22万8084口座（＋851）
松井証券　　 　  13万0629口座（＋1529）

８月各社のFX売買代金
クリック証券　  213兆0060億円 ＋20.5％
松井証券　　 　   13兆5839億円 ＋16.1％
マネックス　　　12兆5832億円 ＋  6.1％

しばらくずっと更新怠けてましたがそろそろ動きが出そうなので更新再開しますφ(．． )
そろそろSBI証券が手数料無料化に踏み切りそうなので色々な材料が出そうですね
岡三オンライン証券は親会社に吸収されてすでに証券会社ではなくなったし
単独で口座開設数や売買代金も非開示になったので比較対象から外しました(´･ω･｀)
8月の東証営業日は22日だったので前月8月に比べて営業日が2日多い月でした
ということで相場動向に関係なく月間売買代金は＋10％上乗せされるってことですφ(．． )

マネックスの口座開設数の比較値がおかしいのは7月に口座を大量に閉鎖してしてたから。
2022年7月に不要な口座を34,432件ほど解約して口座数が大きく純減していたので
結果的に8月は大きく増えててるように見えるだけで大きな意味はないでしょう

SBI証券はそろそろ手数料無料化のスケジュールを発表する時期ではないでしょうか
最近は米国株の信用取引や日経225先物の祝日対応にヘトヘトになっていそうなので
2023年の1〜3月実施に延期する可能性もなくはないなと感じてもいますφ(．． )
ただいずれにしてもあと半年以内には手数料無料を実施する期限がやってきます

株式手数料を無料化すると手数料分の収益が減少するだけではなく
実際には取引が増えることで東証に支払う場口銭やデータの処理コストも激増するし
さらにはほふりとかバック側でかかるコストも激増するので現実的にいえば大赤字です。
ただSBI証券としてはその赤字を覚悟したうえで手数料無料化に踏み切る覚悟なので
これから一気に他のネット証券を潰して顧客を奪い取る戦略なんでしょうΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
いわゆる「肉を切らせて、骨を断つ」の伝家の宝刀を抜くということです

この2年間での大きな違いは大手のSBI証券と楽天証券が飛び抜けて大きくなって
預かり資産や信用残高が下位のネット証券とは比較にならないくらい増えたこと。
特に楽天証券は信用建玉が1.6倍ほどに驚異的に増えてきています
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/disclosure/business/fy2022.html

楽天証券が上場を急いだのは親会社の楽天グループのための資金調達ではなく
楽天グループの格付けが低くて資金調達が苦しくなったんで、自社が上場して自社の格付けで資金調達するために上場したとしか思えないんですよねφ(．． )
（おそらく楽天銀行も同じ理由で上場を目指してるんだろうと考えています）
ついでに上場した自己資金を貸し出せば信用取引の利ザヤが一気に大きくなるので
株式手数料無料化に踏み切ったとしても金利収益で損なう収益を補うことができるでしょ
.
0828
















.
カブコムは2年ほど前に株式手数料を率先して無料化したら手数料収益が激減して
金利収入はほとんど増えなかったので単純に業績が悪化して赤字に転落してました
おかげで創業者でもある斎藤元社長が引責辞任で首切られて追い出されたわけですが･･･

マネックスもマネックスグループ全体でいえば株式手数料を無料化に踏み切っても
黒字化を維持できるだろうけど、マネックス主権単体では赤字転落の可能性はあります
松井証券は手数料収入への依存度が高すぎるので無料化に踏み切るのは100％無理でそ。
手数料収入が0円になってコストだけが増えるんで大赤字に転落してしまうからです
真正面から手数料無料化に挑んで討ち死にするか、全滅して降伏するか。
かなりリアルな話としてこの2つの選択肢しか残ってないんですおね( ・Д・)

親会社が大きいカブコムなら赤字に転落したくらいで財政的にはどってことないんで
むしろ体力のない松井証券を買収しに動くくらいのことはやりそうですφ(．． )
もちろん楽天証券もネット証券1位を狙って松井証券を買収するのはありえるでしょ
SBI証券が本気で肉を切らせて骨を断つ気で手数料無料化をこれから踏み切るならば
それこそまさに下位のネット証券は草刈り場にされて消滅する可能性が高まるでそね

松井証券（8628） 799円　＋4円 （＋0.50％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart


2022年08月27日
ネット証券1Q（2022年4月〜2022年6月） 四半期業績比較

2022年08月23日
楽天証券、口座開設数でSBI証券を追い抜く

2022年02月01日
ＳＢＩ証券、手数料無料化はシステム増強後に時期決定

2020年08月15日
３月　ネット証券比較

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2022年08月27日

ネット証券1Q（2022年4月〜2022年6月） 四半期業績比較

楽天証券、1〜6月純利益27%減　販促費増
2022年7月26日 18:06　日本経済新聞
楽天証券が26日発表した2022年1〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比27%減の38億円だった。客層拡大に向けた広告宣伝や販売促進の費用が膨らんだ。売上高にあたる純営業収益は6%増の443億円だった。外国為替証拠金（FX）取引の増加で関連手数料が伸びた。6月末の口座数は804万と21年12月末比で約90万増えた。

楽天証券、投信積立設定額1000億円に　ポイント引き下げ影響は「非常に軽微」
2022年08月02日 16時47分  ITmedia
楽天証券は8月2日、投資信託の月額積立設定額が1000億円に達したことを明らかにした。6月末時点で969億円に達しており、前年同期末比で61.2%増。設定人数も261万人（同59.0%増）となっており、順調に拡大した。クレカ積立に対しての1％のポイント還元を武器に、急速に設定金額を伸ばしてきた楽天証券。不安要因は、2月に発表した還元率の改定だ。低信託報酬の投信を中心に多くの場合で、9月積立分から0.2%に還元率を引き下げる。
しかし楠雄治社長は次のように話す。「若干ペースは落ちたかなというのはある。それがマーケット要因なのか、ポイント還元の引き下げ要因なのかは分からない。一時的に、（投資信託の他社への）移管も出た。しかし非常に軽微だった。ポイントを追求する人は出ていったが、増えていく方が圧倒的に大きかった」

証券18社の4〜6月、赤字・減益15社　個人の株投資後退
2022年8月3日 19:51　日本経済新聞
証券会社の業績が落ち込んでいる。3日までに出そろった主要18社の2022年4〜6月期決算では、4社が最終赤字に転落し、11社は前年同期比で最終減益だった。赤字・減益は1〜3月期より1社増えた。世界的な市況低迷を受けて個人の投資意欲が後退し、株の売買仲介で得る手数料収入が減少した。ネット証券は円相場の値動きに目を付けた個人の外国為替証拠金（FX）取引が活発だった。
円相場は対ドルで荒い値動きが続いた。円安方向に進む中で売買を頻繁に繰り返すデイトレーダーのFX取引が活発になった。楽天証券はFX関連の手数料収入の増加で最終増益となった。一方、松井証券はFXの収益が増えたが、株式売買収益の減少を補えず、税引き利益は51%減った。




SBI証券　2022年3月期　第1四半期（2022/4〜2022/6）決算
営業利益  121億6,100万円（−11.4％）
経常利益  121億0,400万円（−12.3％）
当期利益　84億8,400万円（−10.1％）

楽天証券　2022年3月期　第1四半期（2022/4〜2022/6）決算
営業収益  233億8,500万円（＋13.9％）
営業利益　37億4,600万円（＋33.4％）
経常利益　36億1,200万円（＋17.9％）
当期利益　20億4,200万円（＋22.2％）

GMOフィナンシャルHD　2022年3月期　第1四半期（2022/4〜2022/6）決算
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/140120220801509281.pdf
https://www.gmofh.com/ir/news.html
営業収益  113億4,700万円（＋   6.2％）
営業利益　29億0,400万円（−16.7％）
経常利益　29億4,500万円（− 16.3％）
当期利益　17億7,600万円（−18.4％）

松井証券　2022年3月期　第1四半期（2022/4〜2022/6）決算
営業収益　72億5,200万円（−  3.0％）
営業利益　28億2,600万円（−  7.6％）
経常利益　28億1,000万円（−  9.4％）
当期利益　19億4,500万円（−50.8％）

マネックスグループ　2022年3月期　第1四半期（2022/4〜2022/6）決算
営業収益  190億5,900万円（＋ 14.0％）
営業利益　不明
経常利益　10億7,800万円（−90.2％）
当期利益　  9億7,800万円（−86.8％）

カブドットコム　2022年3月期　第1四半期（2022/4〜2022/6）決算
https://kabu.com/pdf/Gykpdf/accountingline/shihanki2022_06.pdf
営業収益　50億4,200万円（＋   2.3％）
営業利益　  9億6,800万円（−18.7％）
経常利益　  9億8,700万円（−18.9％）
当期利益　  6億5,900万円（−20.7％）

ネット証券の2022年度1Ｑ決算がすべて出そろってたんで比べてみたにょ（σ´∀`）σ
マネックスはコインチェックを買収して会社の形が大きく変動したので
マネックス証券単体ではなくマネックスグループの決算で比較していますφ(．． )
同様に、クリック証券は単体決算を開示してないので
金融部門だけのGMOフィナンシャルホールディングスの連結決算で比べています。
また3月決算から12月決算に変更されてたので差し引きして3月期決算に調整しています
（文字数喰うし長くてめんどくさいので以下GMOFHDに省略）

さて2022年第1Q（4〜6月）はアメリカの利上げで日米ともに株価が下げまくり
昨年まで大人気だった米国株が下げまくったことで米国株の売買も低迷したもよう
ついでに仮想通貨も市況が急激に悪化して下げたので取引も低迷してます(´･ω･｀)
日米株、仮想通貨、投資信託がどれも市況の悪化で収益が大きく落ち込んでいます。
一方でFXは為替が大きく円安に動いてボラが高かったことで収益が改善した様子

さしものSBI証券も減収減益。唯一、増収増益になったのは楽天証券だけでした
楽天証券はFXの収益が前年同期比で＋46.5％増益とあったのでその影響かもです。
また最近は投信絡みのポイント付与圧縮をしてるんでコスト圧縮効果があったのかも。
いずれにせよ楽天証券は9月から本格的に投信のポイント付与率を下げていくので、
今後もコストダウン効果で業績的には他社よりもより良い数字を叩き出しそう
https://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/disc_PDF/kessann_20220802_01.pdf
0827














楽天証券の決算資料により詳細な商品別の収益グラフが初めて追加されてました
この図が示すことは、2022年第1Q日は日本株手数料の収益が全体の17.5％を占めていて
アメリカ株や先物OP・CFDの合算が収益全体の33.3％を占めているってことでそ

SBI証券は2022年内にも日本株の手数料を無料化するとすでに発表しています。
もしSBI証券に対抗して楽天証券も同じように無料化に踏み切ったと仮定すると
約17.5％の収益を失うという計算になるので無傷では済まない見込みですね
まして楽天証券が上場を予定してるので上場直後に業績悪化しかねないですし･･･。
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https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_220815.pdf
0828
















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上記のSBI証券の決算資料で見ると松井証券は大ダメージ喰らいそうだおね(´･ω･｀)
あと数か月後にSBI証券が手数料無料化に踏み切るのに対抗策がなにも打てなかった。
もしSBI証券にあわせて日本株手数料無料化に踏み切ったらコスト割れで即赤字転落
かといって、具体的な対抗策を打てなかったら顧客はSBI証券に流出していく一方。
打つ手がなにもないんで今後もずっと業績が右肩下がりに下げ続生きそうだお

カブコムも一時的に手数料無料化に踏み切ってたけど死ぬほど業績が悪化してました
今は手数料を復活させてなんとか黒字化に転換することはできてるけど
さらにSBI証券の値下げ攻勢を受けたらひとたまりもなく赤字転落しそうで(´･ω･｀)
SBI証券に対抗して値下げしても業績は悪化するだけ、対抗しないと客が逃げるだけ
マネックスも最近は仮想通貨の市況が急激に悪化して稼げなくなってるんで
このタイミングでSBI証券の値下げ攻勢うけたら無傷では済まない事態になりました。
.
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/140120220801509294.pdf
キャプチャ















SBI証券が手数料無料化を実施して影響が一番なさそうなのはGMOクリック証券です。
直近2022年4〜6月の株式・ETF委託手数料はたったの2.82億円しかありません
しかもこの数字には投信の委託販売手数料も含んでるんで株式手数料はさらに少ないはず。
単純に計算すると日本株手数料が収益全体に占める割合は2.48％と非常に低いですが
投信の委託販売手数料をここから抜いたら1〜2％しかないんじゃないでしょうか
いつ無料化に踏み切ってもまったく影響度がない程度の依存度しかないおねφ(．． )

松井証券（8628） 803円　＋4円 （＋0.50％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart

GMOフィナンシャルホールディングス（7177） 761円　＋1円　（＋0.13％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart

ＧＭＯ−ＦＨが３日続落、暗号資産事業落ち込み上期決算は減収減益で着地
2022年08月02日11時19分　Kabutan
GMOフィナンシャルホールディングス<7177>が３日続落している。１日の取引終了後に発表した第２四半期累計（１〜６月）連結決算が、売上高２３１億７０００万円（前年同期比３．０％減）、営業利益６２億９７００万円（同３４．０％減）、純利益４２億５００万円（同２８．７％減）と減収減益となったことが嫌気されている。
２１年９月に外貨ｅｘｂｙGMOを連結子会社化したことや、ＣＦＤが原油などコモディティ市場におけるボラティリティが高まるなかで売買代金が増加したことなどを受けて、証券・ＦＸ事業は増収増益となった。ただ、暗号資産事業が厳しい市場環境の継続を受けて減収減益となったことから、全体としては減益を余儀なくされた。


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