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ネット証券

2023年12月31日

ネット証券の脱証券化　まずはマネックスGとGMOフィナンシャルHD

マネックスグループ、カナダの暗号資産運用会社3iQ Digital Holdingsを子会社化
2023/12/29 09:46　コインポスト
マネックスグループは28日、カナダの大手暗号資産運用会社である3iQ Digital Holdingsを子会社化すると発表した。3iQはカナダでビットコイン現物ETFや資産運用サービスを提供し、管理資産総額（AUＭ）850億円を有す。買収における取得価額は約56億円（39,757,000米ドル）で、議決権ベースでは約68.4％から72.4％に相当する6,630,000株を取得する。マネックスグループは、3iQの買収を通じてアセットマネジメント事業の強化を目指しており、世界の暗号資産取引所や機関投資家における暗号資産の運用ニーズの増加に対応していく方針だ。

ドコモマネックスＨＤ社長にドコモ執行役員の江藤氏　中間持ち株会社、来年１月
2023年12月29日17時00分  時事通信
マネックスグループは２９日、ＮＴＴドコモと協力し展開する証券事業の中間持ち株会社「ドコモマネックスホールディングス（ＨＤ）」の社長に江藤俊弘ＮＴＴドコモ執行役員が就任すると発表した。会長は松本大マネックスグループ会長が務める。いずれも来年１月４日付。ドコモマネックスＨＤは、マネックスが約５１％、ドコモが約４９％をそれぞれ出資。取締役５人のうち、３人はドコモ側、２人はマネックス側とする。同ＨＤ傘下の事業会社、マネックス証券は清明祐子社長（マネックスＧ社長）の代表権がなくなり、マネックスとドコモの出身者が１人ずつ代表取締役に就く体制とする。

GMOフィナンシャルホールディングス　共同出資による子会社の設立に関するお知らせ
2023年12月19日
当社は、当社親会社であるGMOインターネットグループ株式会社等との共同出資による子会社を設立することを決議しましたので、お知らせいたします。なお、新規設立後の当該子会社の資本金の額は、当社の資本金の100分の10以上に相当することから、当社の特定子会社に該当することとなります。
当社及び当社連結会社は、持続的成長の実現に向けて、強みである既存事業の収益基盤のさらなる強化に加えて、成長性が期待される新規事業領域への積極投資を推進しております。
今般、堅牢で利便性の高い金融サービスを提供するGMO-FHとGMOインターネットグループのセキュリティ事業等のノウハウ・技術力を活かし、医療分野におけるデジタル化の促進を通じて新たな価値創造と企業価値の向上を図ることを目的に、共同出資による GMOヘルステック株式会社の設立を決定しました。GMOヘルステックでは、クリニック向け、患者向けのプラットフォームの提供に加えて、医療データ連携による医療サービスの効率化を目指します。


マネックスグループは子会社マネックス証券の取締役の過半数をNTTドコモに譲りました。
これは実質的にはマネックス証券の経営権を譲渡したようなものでもあるので、
実質的には今後はマネックス証券の経営のかじ取りはNTTドコモが行っていく体制です

一方、マネックスグループはマネックス証券の株式を譲渡した資金をフル活用することで
これからネット証券事業以外の部門を強化していくという方針になりますφ(．． )
今回はカナダの暗号資産運用会社を買収したようですが、必ずしも暗号資産事業である必要もないので今後は様々は投資や出資を行っていくんでそう
マネックスグループはこれまでにも未上場会社への出資するベンチャーキャピタル事業を
多く行ってきた実績があるので、そっち方面の会社に変わっていくんではないでしょうか
例えるならジャフコみたいなポジションの会社になるんではないのかなとφ(．． )

また一方でGMOクリック証券を傘下にもつGMOフィナンシャルHDはこれとは別で、
デジタル医療サービスに参入するための子会社を2024年1月にも設立するようですφ(．． )
そもそもネット企業なので通常の病院運営などに参入するとはまったく思えないので、
おそらくはLINEやDMMがすでに参入しているオンライン診療サービスでしょうね



基本的にGMOフィナンシャルHDはこれまでにLINEやDMMと真正面からバッティングする
証券事業やFX事業で争ってきた会社なので今回もその延長線と思われますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
まあざわざネット企業であるメリットを生かせない事業に参入してもほぼ無意味なので、
ネット企業であることのメリットを生かせる事業に参入するのが普通のことでしょうし

決算資料などにも非金融事業への参入を検討と書いてあったのでその延長線ではないかなと。
金融事業では楽天グループやSBIグループが強すぎて独占状態になりつつあるので、
それらの大手とバッティングしない事業への参入をこれから行っていくと予想されます。
よくテレビCMで見かけたDMMのCMみたいなのがまた多く目にすることになりそうです
LINEも金融事業で大コケしたので今後はオンライン診療に注力してきそうです(´･ω･｀)

マネックスグループ（8698） 719円　±0円 （±0円）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart

GMOフィナンシャルホールディングス（7177） 753円　＋3円 （＋0.40％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177


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2023年12月17日

金融庁、SBI証券に行政処分へ　IPO「初値」つり上げ

証券監視委、SBI証券に処分勧告へ　IPOめぐる株価操作で
2023年12月13日 2:22　日本経済新聞
新興企業などが新規上場する際の株価を操作したとして、証券取引等監視委員会はネット証券最大手のSBI証券を行政処分するよう金融庁に勧告する検討に入った。上場後、初めてつく株価である「初値」を人為的に操作する法令違反行為があったもようだ。勧告されれば、金融庁は同社に業務改善命令などの処分を検討する。
SBI証券は新規株式公開（IPO）の引受業務に力を入れている。主幹事をつとめた案件も多い。関係者によると、SBI証券は引受業務を手がけるIPO案件で、傘下の金融商品仲介業者を通じて顧客に買い注文をさせていたとみられる。一般的に初値は、企業が新規上場する際に事前に主幹事証券会社が投資家に販売する株価である「公開価格」を上回りやすい。人気がなければ初値が公開価格より安くなる「公募割れ」になる。公募割れになると引受証券会社としての評価が下がり、IPO案件の獲得に響きかねない。監視委は初値を高くするために顧客に買い注文を出させていたとみている。
金融庁がSBI証券に行政処分を出せば、10年にシステム障害のリスク管理をめぐって業務改善命令を受けて以来。SBI証券は日本株の注文時にかかる手数料の無料化などを進める一方で、手数料収入が得られるIPOの引受業務を拡大してきた。

金融庁、SBI証券に行政処分へ　IPO「初値」つり上げ
2023年12月15日 16:38　日本経済新聞
証券取引等監視委員会は15日、ネット証券最大手のSBI証券が主幹事を務めた新規株式公開（IPO）銘柄の株価を操作していたとして、金融庁に行政処分するよう勧告した。同社が主幹事を務めた3銘柄で、上場後初めてつく「初値」を人為的につり上げたと認定した。金融庁は業務停止命令も視野に行政処分を検討する。
SBI証券は初値を操作するため、2つのルートを使った。2020年12月から21年9月にかけて、3銘柄の初値を公開価格以上にさせるためだった。
ひとつが金融商品仲介業者（IFA）を経由した買い注文だ。SBI証券は対面で顧客に営業する約200のIFAなどと提携し、商品の案内を委託している。監視委によると、SBI証券の執行役員らが主導し、IFA3社を通じて174人の顧客投資家に買い注文を出させた。
もうひとつがヘッジファンドなどによる買い注文だ。機関投資家営業部長の主導により、香港現地法人の社員が投資家9社に対して買い付けの勧誘をしていた。SBI証券は上場日の取引開始前に売り注文に見合う買い注文を集める目標を設けた。買い注文は公開価格と同水準の指し値とし、初値が公開価格を下回りにくいようにした。
SBI証券の執行役員らは「IPO価格を絶対に割らせたくない」と部下に指示していた。香港現地法人とIFA3社は投資家に「（注文を出すだけで実際に）買っていただく必要はない」という趣旨の文言を交えて勧誘していた。
監視委はSBI証券の執行役員らが買い注文の目標設定にあたり常務らに相談していたことを認定した。BIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長とSBI証券の高村正人社長の関与は認められないとした。今年9月末に日本株の売買手数料を無料にしたSBI証券は、法人事業の拡大に力を入れてきた。IPOの主幹事案件は22年度に15社、23年度は9月末時点で7社に上る。
SBI証券が初値を人為的に操作した背景には、引受証券会社としての評価を高める狙いがあったとみられる。企業や投資家は上場の成否を示す目安として初値に注目する。初値が公開価格を下回れば、今後のIPO案件獲得に響きかねない。
今後は金融庁が業務改善命令にとどまらず、業務停止命令を出すかどうかが焦点になる。17年8月に同じ条文で行政処分を受けたヤマゲン証券は業務改善命令と業務停止命令の両方の処分を受けた。IPOの新規引受業務の停止など一部業務停止に踏み込む可能性もある。
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株式会社ＳＢＩ証券に対する検査結果に基づく勧告について
令和5年12月15日　証券取引等監視委員会

今回のSBI証券がIPO初値価格を意図的に釣り上げて操作に関与した事件ですが(´･ω･｀)
これ当初は「あれ？SBI証券悪いことしてなくね？」って思ってしばらく様子見してたんですが、よくよく読むとやっぱりSBI証券が極悪だと判明した事件でしたφ(．． )

てっきり買い注文を集めて実際に購入して公募割れ価格を起こさないよう細工したのかと思ったら、IFAとか香港のヘッジファンド経由で買い指値注文を集めただけで、
個人投資家には買い指値より上値の高い価格で掴ませて嵌めこんだだけでした(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ

実際には注文を出しただけで結局は約定する前に注文を取り消したと書かれているので
注文を出すだけで初値を意図的に釣り上げただけのベッタベタの典型的な株価操作。
よくもまあこんな古典的な株価吊り上げなんかやるよなと感心すらしました(´･ω･｀)

日経の記事には「SBI証券の北尾会長や高村社長は関与してなかった」とかあるけど
ぶっちゃけこんな露骨な株価操作やってたらいつかバレて処分喰らう可能性あるんで
わざと最初の最初から部下だけで謀議して実行するって取り決めてたようにすら感じます

SBI証券の執行役員や部長が複数関与して株価吊り上げを主導して実行してたのに
その他のトップの経営陣が一切なにも知りませんでした、関与してませんでしたとか
なんとなく最初からトカゲのしっぽ切られ役を決めてたようにしか思えません･･･

バレて処分喰らっても後の身の振り方と面倒見てやるから頑張ってこいみたいな
まるでどこかの組の鉄砲玉みたいな役割を演じてたような印象を受ける事件です(´･ω･｀)
株価操作のそのずっと前になにかしら謀議がなかったのかまず疑うべきではないでそか
経営陣にだけこんな都合のいいトカゲのしっぽ切りって逆に怪しさ満載ですねΣ(ﾟдﾟ;)

SBIホールディングス（8473） 3,018円　−31円 （−1.05％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart
ちなみにSBI証券は株式手数料無料化による収入減を補うために、IPOの引受業務を拡大し、
個人向けではなく法人事業で稼いで穴埋めする方針でここまで進めてきました
しかし今回の内容は悪質な面を含むので、IPOの新規引受業務などの一時停止処分の踏み込む可能性があると書かれているようですφ(．． )
行政処分が出れば恐らく上記に即した処分が下り、引受や主幹事の停止などとなれば
IPO引受業務で手数料の減収を補うという戦略が失敗してしまう懸念があるってことです
普通に考えてここまでやらかしたら主幹事を1.5〜2年半は締め出されるんじゃないでそか





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2023年12月09日

ネット証券2024年3月期2Q（2023年4月〜2023年9月） 四半期業績比較

ＳＢＩと楽天、無料化で顧客増　見送り組も「影響なし」―ネット証券
2023年11月22日07時12分　時事通信
インターネット証券大手のＳＢＩ証券と楽天証券が国内株の取引手数料を１０月から無料化した。２社では無料化発表後の顧客獲得が大きく伸長。一方、見送った他のネット証券も「際立った影響は感じていない」（清明祐子マネックスグループ社長）といい、個人投資家が増えることによる市場全体の活性化を歓迎する声も上がる。ＳＢＩ証券の９月の新規口座開設数は、無料化発表前の７月に比べ５６．１％増。ライバルの楽天証券も１日あたりの開設数が、９月は前月比３５．６％増。「これまでと全然違う伸び」（北尾吉孝ＳＢＩホールディングス会長兼社長）、「もくろみ通り順調」（三木谷浩史楽天グループ会長兼社長）と、そろって好調だ。
一方、他のネット証券の新規口座獲得も堅調で、「顧客の状況をモニタリングしているが、目立った動きはない」（二宮明雄ａｕカブコム証券会長兼社長）という。むしろ「投資の裾野拡大につながるならば、効果はあるのではないか」（和里田聡松井証券社長）との見方も聞かれた。 

楽天証券の口座数1000万超に 「NISA」拡充前に関心高まる
2023年12月5日 14時24分
優遇税制「NISA」が来年から拡充されるのを前に、投資や資産形成に対する関心が高まる中、ネット証券第2位の楽天証券の口座数が最大手のSBIホールディングスに続いて1000万を超えたことが分かりました。楽天証券の口座数はことし6月に900万を超えてからも増え続け、5日までに1000万を超えたということです。この会社では、50歳未満の顧客が全体の7割を占めているということで、NISAの拡充を前に若い世代を中心に将来の資産形成に対する関心が高まっていると見ています。
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SBI証券　2024年3月期　第2四半期通期（2023/4〜2023/9）決算
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/tanshin_231110.pdf
営業利益 370億4,500万円（＋40.6％）
経常利益 375億6,800万円（＋48.8％）
当期利益 256億3,100万円（＋48.3％）

楽天証券　2024年3月期　第2四半期通期（2023/4〜2023/9）決算
https://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/disc_PDF/kessann_20231026_01.pdf
営業収益 596億9,000万円（＋25.8％）
営業利益 181億4,900万円（＋210.7％）
経常利益 179億4,500万円（＋211.1％）
当期利益 125億1,300万円（＋235.1％）

GMOフィナンシャルHD　2024年3月期　第2四半期通期（2023/4〜2023/9）決算
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/b1c9a957/140120231031575953.pdf
https://www.gmofh.com/ir/news.html
営業収益 246億8,700万円（＋12.8％）
営業利益   76億1,700万円（＋52.7％）
経常利益   73億2,800万円（＋45.6％）
当期利益   42億8,000万円（＋396.2％）

松井証券　2024年3月期　第2四半期通期（2023/4〜2023/9）決算
営業収益 190億8,600万円（＋27.9％）
営業利益   72億7,600万円（＋28.5％）
経常利益   72億4,300万円（＋29.4％）
当期利益   47億5,200万円（＋23.1％）

マネックスグループ　2024年3月期　第2四半期通期（2023/4〜2023/9）決算
営業収益 448億8,600万円（＋15.0％）
営業利益  不明
経常利益   55億1,000万円（＋265.7％）
当期利益   42億5,700万円（＋341.3％）

カブドットコム　2024年3月期　第2四半期通期（2023/4〜2023/9）決算
https://kabu.com/pdf/Gykpdf/accountingline/shihanki2023_09.pdf
営業収益 113億9,400万円（＋13.6％）
営業利益   20億3,600万円（＋  0.5％）
経常利益   20億3,000万円（＋  3.9％）
当期利益   10億4,000万円（−27.3％）

今回もネット証券の2024年度3月期2Ｑの決算をまとめて比べてみたにょ（σ´∀`）σ
マネックスはコインチェックを買収して会社の形が大きく変動したので
マネックス証券単体ではなくマネックスグループの決算で比較していますφ(．． )
同様に、クリック証券は単体決算を開示してないので
金融部門だけのGMOフィナンシャルホールディングスの連結決算で比べています。
また3月決算から12月決算に変更されてたので差し引きして3月期決算に調整しています
（文字数喰うし長くてめんどくさいので以下GMOFHDに省略）

さて今回もネット証券の第2四半期（2023年4月〜9月）の決算を比較してみますφ(．． )
結論からいえばいつものようにSBI証券の圧倒的な独走という結果になったようです。
営業収益（＝売上高）だけでなく営業利益、経常利益でも突出してるのが分かります。
近年においてはSBIホールディングスの業績は野村證券ホールディングスや大和証券グループと遜色ないレベルまで成長してきていますφ(．． )
たった1代でというか、たった20年間でSBIグループを起こして野村證券ホールディングスや大和証券グループに追いつくというのは驚愕的ですらあります
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_231110.pdf#page=2
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2023年は日経が大きく上げたので野村證券HDや大和証券Gも大きく伸びていましたが
株価があまり上がらない低調な状況が続けばあっという間に差を縮めていきそうですね。
今の感じで行けばあと2〜3年で追いつくんではないかと予想されますφ(．． )

ただし10月1日からSBI証券も楽天証券も日本株手数料を無料化に踏み切っているので
次回の第3四半期決算以降はそれなりに影響を受けてきそうです(´･ω･｀)
今回の決算もどちらかといえば第一四半期（2023年4月〜6月）に株価が大きく上がった
ところで稼いでるので今期（2024年6月〜9月）はどのネット証券も落ち込んでいます

楽天証券は前回も書いた通り、投資信託の積立ポイントを引き下げたこともあってか
売上高はそう増えてないのに営業利益や経常利益がやたら増えていることがわかります。
2〜3年前から投信の手数料や運用委託報酬が大きく下がってきたので付与ポイントを下げなければ投信部門が実質的に赤字だったのかもしれませんφ(．． )
過度に付与しすぎたポイント数を減らし、今年になってから急激に業績回復してます

GMOフィナンシャルHDは昨年GMOあおぞらネット銀行の減損とタイのネット証券子会社の特損とでダブルパンチで大きく業績を落としましたが
本業のFXやCFDは堅調だったため今年は好調な業績を維持しているようですぬφ(．． )
なおGMOフィナンシャルHDもマネックスGも仮想通貨事業は今のとこ赤字のようです。

ただ2024年以降はFRBが利下げを実施すると見込まれているので、NASDAQやグロース株や仮想通貨が大きく上げ始めると見込まれています
個人的には2023年1月から仮想通貨取引を数年ぶりに再開したのでビットコインをメインにしてかなり儲かってますが、仮想通貨自体はまだブームになっていません
おそらく2024年以降に国内でもまた仮想通貨ブームが再燃して、特に小型通貨が大きく上げるんじゃないかと予想しています(´･ω･｀)
もし国内でもブームが再燃してて盛り上がってくれば仮想通貨事業も好転しそうです
（国内で仮想通貨ブームが再燃したら迷わず自分の保有分を売り払って逃げます）

GMOフィナンシャルHDの仮想通貨事業
https://finance.logmi.jp/378669
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マネックスグループの仮想通貨事業（コインチェック）
https://www.monexgroup.jp/jp/news_release/irnews/auto_20231026572518/pdfFile.pdf#page=7
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来年からFRBが利下げを始めれば仮想通貨の上昇にも弾みがつくんではないかと思います。
またビットコインのETF承認が2024年以降に迫っているようなのでこれも追い風でそう
日本では2022〜2023年にかけて仮想通貨で痛手を受けた投資家が非常に多いといわれてるので、仮想通貨に手を出す流れがまだ起きていないようですが、
FRBの利下げとETF上場という大きな材料があるので資金が流れ込む可能性が高いです

子会社に仮想通貨大手を抱えてるGMOフィナンシャルHDとマネックスグループについては、2024年以降から仮想通貨事業の復活により追風効果が期待できそうですφ(．． )
あと11月頃からやたら為替が大きく動くようになったし、年明け以降も激しい円高の流れになる可能性が高いことを考えるとFX事業が収益アップに貢献してきそうです



カブドットコムはアメリカ株など各種商品サービスへの先行投資をしているらしく
その影響で業績が伸びてないみたいなことが決算資料に言い分けっぽく書いてありますた
しかし、2023年上半期はあれだけ日経が上がって株式市場が盛り上がったのにもかかわらず、証券事業に収益を依存してるカブコムがここまで業績が悪いのは予想外でした

一時はマネックスがダメすぎてカブコムが上位に立っていた時期もあったのですが(´･ω･｀)
最近は手数料無料化や手数料無料化廃止とかのごたごたで客離れが進んでる気がします。
あと最近は使いやすかったスマホブラウザ画面を廃止したことで、ユーザーからやたら批判を集めてるようなので客離れが起きてるのかもしれません

松井証券（8628） 738円　−5円 （−0.67％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額：1,913億円

マネックスグループ（8698） 686円　−14円 （−2.00％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart
時価総額：1,770億円

2023年11月09日
ネット証券2024年3月期1.Q（2023年4月〜2023年6月） 四半期業績比較

2023年11月04日
ネット証券4Q（2022年4月〜2023年3月） 四半期業績比較

2022年08月27日
ネット証券1Q（2022年4月〜2022年6月） 四半期業績比較

2022年05月15日
（仮）ネット証券 4Q（2021年4月〜2022年3月） 通期業績比較


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2023年11月16日

楽天証券、上場を延期　みずほが870億円追加出資

楽天証券、上場を延期　みずほが870億円追加出資
2023年11月10日 11時21分　ITmedia
みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ証券は11月9日、楽天証券に追加出資し、株式保有比率を約49％に引き上げると発表した。既に約20％を保有しているが、さらに約29％を約870億円で取得し、楽天グループの財務を支える。楽天証券は上場申請をいったん取り下げる。みずほフィナンシャルグループは2022年10月、約800億円を楽天証券の株式の約20％を取得し、持ち分法適用会社化していた。

みずほ、楽天証券に追加出資900億円　比率5割弱に
2023年11月9日 2:00　日本経済新聞
みずほフィナンシャルグループ（FG）は楽天証券に追加出資する。金額は900億円規模とみられる。出資比率は現在の約2割から5割弱まで高まる。楽天グループは携帯電話事業への投資のため、楽天証券の持ち株会社を上場させて1000億円規模の資金調達を目指していた。日本株売買手数料の無料化の影響で2023年内の上場が難しくなったため、みずほから出資を受ける。楽天グループは携帯電話事業の設備投資で財務が悪化しており、22年12月期まで4期連続で最終赤字を計上した。23年1〜6月期も1399億円の最終赤字で、5年連続の赤字の可能性が出ている。24〜25年にかけて8000億円規模の社債償還も控える。
追加出資は9日発表する。みずほFGは22年に傘下のみずほ証券を通じ、楽天証券の株式の約20%を約800億円で取得した。楽天証券は現在、みずほ証券の持ち分法適用会社にあたる。みずほは追加出資を機に、楽天証券を通じた顧客開拓を加速する。インフレなどを受けて資産運用への関心が高まるなか、主に若年層の顧客基盤を持つネット証券の争奪戦が激化している。
みずほ証券は楽天証券の株式を追加で取得する。金額は900億円規模で、発行済み株式の3割弱に相当するもよう。追加出資後も、楽天証券に対するみずほ証券の出資比率は過半に満たず、持ち分法適用会社の位置づけは変わらない。
追加出資の背景に、楽天証券が10月から日本株売買手数料を無料にした影響で、持ち株会社である楽天証券ホールディングス（HD）の上場が遅れていることがある。
楽天グループの完全子会社である楽天証券HDは7月、東京証券取引所へ新規上場を申請した。楽天グループは楽天証券HDの上場で、1000億円規模の資金調達を狙っていたとみられる。関係者の間では23年内上場との見方があった。
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ご存じの人も多いかと思いますが、楽天証券はみずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ証券に追加で29％の株式を870億円で譲渡したということですφ(．． )
これで楽天証券の持ち株比率は楽天側が51％でみずほ側が49％という比率になります

今回の判断は楽天証券の株式を売却（上場であろうが出資であろうが）することで資金調達することが最終目的だったので、結果的に目的は達成されたということ
楽天グループとしては楽天モバイルにかかわる社債の返還が2024〜2025年に約8,000億円あるのでとにかく早めに手元に資金を調達しておきたい需要があったし、
みずほFＧ側としても成長著しいネット証券やネット銀行が欲しくてたまらなかったのでその目的がおおよそ達成できたという意味では良いディールだったんじゃないでそか

ちなみに楽天証券の推定時価総額は3,500〜4,000億円って言われてたんで、楽天証券の株式の最初の20％取得時に800億円出資して、今回は29％取得して870億円支払いました。
合計49％取得して合計出資額が1,670億円ってことはちょうど3500億の半分くらい
そう考えたら今回の追加出資の金額については妥当な金額じゃないでしょうか

◆楽天証券の上場を断念した背景
�ゝヾ愿蟷餡搬Δ�日本株手数料無料化の影響見て出ないと手を出せないと主張した。
��地合いの悪化などによる売り出し価格引き下げリスクを回避したかった。

今回、楽天証券の上場を断念した背景にはいくつか理由が考えられますφ(．． )
日経の記事にあるよう投資家サイドが見極めたいと希望したってのも当然あるでしょうが、
やはり楽天銀行のIPOの失敗の経験が影響したんだろうなとも考えています(´･ω･｀)

楽天銀行も住信SBIネット銀行も上場直前にアメリカで地銀の連鎖破綻やクレディスイスの不安問題が発生して、IPOの売り出し価格が大いに引き下がりました
特に楽天銀行はあれほど優良なネット銀行なのに、地合いの悪さのせいで本来なら売り出し価格1,960円としていたのを1,400円に引き下げざるを得なくなり
結果的にIPOによる調達資金額が1,003億円から717億円に大幅減少してしまいました

おそらく楽天証券についても地合いの悪化や手数料無料化の影響で、仮にIPOしても売り出し価格を引き下げざるを得なくなる可能性が排除できないと判断し、
確実に想定金額を資金調達するためにみずほ側に譲渡する方法を選択したんでそφ(．． )
（楽天証券よりずっと業績の良い楽天銀行ですらあんな安値でIPOした苦い記憶もあり）

楽天銀の公開価格1400円、楽天Ｇは株売却で717億円調達
2023年4月13日3:29 午後　ロイター
楽天銀行は、新規株式公開（ＩＰＯ）に伴う公募・売り出し価格を１株１４００円に決定した。米銀破綻などで金融市場が不安定化する中、当初の仮条件の上限から５６０円引き下げた。楽天グループは、当初想定より３００億円少ない７５５億円で保有株を売却し、７１７億円を調達する。
３月に東京証券取引所から上場承認を受けた当初の想定仮条件は１６３０―１９６０円だったが、４月５日に株式市場の状況などを踏まえて１３００―１４００円に引き下げていた。

みずほ、楽天証券に2割出資発表　ネットと対面融合
2022年10月7日 11:37　日本経済新聞
みずほフィナンシャルグループ（FG）と楽天グループは7日、みずほ証券と楽天証券ホールディングス（HD）の資本業務提携を正式発表した。みずほ証券が楽天証券HD傘下の楽天証券に約2割出資する。対面サービスとオンライン取引基盤を掛け合わせ「ハイブリッド型の総合資産コンサルティング」を目指すと掲げた。みずほ証券が楽天証券HDから楽天証券株の約2割を800億円で
買い取り、持ち分法適用会社とする。株式の取得は11月1日を予定している。




みずほフィナンシャルグループ（8411） 2,498.5円　＋6円 （＋0.24％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8411
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8411.T/chart
時価総額：6兆3443億円

楽天グループ（4755） 5454.5円　−7.6円 （−1.35％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4755
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4755.T/chart
時価総額：1兆1868億円

2022年10月07日
みずほFG傘下のみずほ証券、楽天証券に800億円の出資で高値掴み乙




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2023年11月09日

ネット証券2024年3月期1Q（2023年4月〜2023年6月） 四半期業績比較

ドコモ、証券業に参入　マネックス証券を子会社に
2023年10月4日 14:47　日本経済新聞
NTTドコモは4日、証券業に参入すると発表した。マネックスグループと共同出資会社を作り、傘下にマネックス証券を置く。ドコモの出資額は約500億円で、マネックス証券はドコモの子会社になる。ドコモは利用者向けにマネックスと連携した資産形成サービスを提供、金融関連事業を拡大する。
資本面ではまずマネックスが中間持ち株会社を設立し、マネックス証券をその傘下に移す。2024年1月4日にドコモは持ち株会社の株式の48%をマネックスから約466億円で取得する。約20億円の増資も引き受け、出資比率はマネックスGが50.95%、ドコモが49.05%になる。
持ち株会社はドコモマネックスホールディングスと名称を変更する。ドコモの出資比率は過半数に満たないが、ドコモが取締役の過半数を指名する権利があることから、会社法や会計基準で定める実質支配力基準でドコモの連結子会社となる。マネックスの足元の口座数は220万、預かり資産は7兆円。マネックスの清明祐子社長はドコモとの提携でまずは500万口座、預かり資産15兆円を目指す方針を示した。

証券、喜べぬ増益・黒字化　対面営業に迫る「ゼロ化」
2023年10月31日 17:47　日本経済新聞
証券会社の業績が上向いている。31日までに発表した主要18社の2023年4〜9月期決算は、14社が前年同期比で最終増益となり、3社が黒字転換した。株高を追い風にリテール部門が軒並み好調だった。
もっとも過去と比べ利益水準は決して高くない上、今後は一部のネット証券による日本株売買手数料ゼロ化の影響が出る恐れがある。日経平均株価も7月初めに年初来高値をつけた後、伸び悩んでおり、業績の先行きには不透明感が漂う。
キャプチャ


SBI証券　2024年3月期　第1四半期通期（2023/4〜2023/6）決算
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/tanshin_230804.pdf
営業利益 183億9,900万円（＋51.3％）
経常利益 187億3,500万円（＋54.8％）
当期利益 130億9,700万円（＋54.4％）

楽天証券　2024年3月期　第1四半期通期（2023/4〜2023/6）決算
https://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/disc_PDF/kessann_20230802_02.pdf
営業収益 293億8,300万円（＋25.6％）
営業利益   95億1,200万円（＋153.9％）
経常利益   94億0,400万円（＋160.4％）
当期利益   67億4,600万円（＋230.3％）

GMOフィナンシャルHD　2024年3月期　第1四半期通期（2023/4〜2023/6）決算
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/140120220801509281.pdf
https://www.gmofh.com/ir/news.html
営業収益   133億4,100万円（＋17.5％）
営業利益     41億5,400万円（＋43.0％）
経常利益     39億1,900万円（＋33.0％）
当期利益     13億3,100万円（−25.0％）

松井証券　2024年3月期　第1四半期通期（2023/4〜2023/6）決算
営業収益   94億7,200万円（＋30.6％）
営業利益   35億9,600万円（＋27.2％）
経常利益   35億9,400万円（＋27.9％）
当期利益   23億6,000万円（＋21.3％）

マネックスグループ　2024年3月期　第1四半期通期（2023/4〜2023/6）決算
営業収益 221億2,900万円（＋16.1％）
営業利益  不明
経常利益   28億5,200万円（＋164.5％）
当期利益   24億1,400万円（＋153.5％）

カブドットコム　2024年3月期　第1四半期通期（2023/4〜2023/6）決算
https://kabu.com/pdf/Gykpdf/accountingline/shihanki2023_06.pdf
営業収益   58億9,700万円（＋17.0％）
営業利益     9億9,600万円（＋  3.0％）
経常利益   10億0,000万円（＋  1.4％）
当期利益     5億1,200万円（−22.3％）

今回もネット証券の2024年度3月期1Ｑの決算をまとめて比べてみたにょ（σ´∀`）σ
マネックスはコインチェックを買収して会社の形が大きく変動したので
マネックス証券単体ではなくマネックスグループの決算で比較していますφ(．． )
同様に、クリック証券は単体決算を開示してないので
金融部門だけのGMOフィナンシャルホールディングスの連結決算で比べています。
また3月決算から12月決算に変更されてたので差し引きして3月期決算に調整しています
（文字数喰うし長くてめんどくさいので以下GMOFHDに省略）

2023年3月期1Qはほぼどのネット証券も大幅な増収増益で大儲けだったようです
SBI証券の決算資料にはやたらと過去最高益と目立つようアピールしてあります。
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_230804.pdf#page=2
2011














なんせ、2023年は年末からNASDAQが右肩上がりに反騰を開始していた時期ですし
なにより日経平均は2023年1〜6月の期間に1/4の安値25,600円から6/19の高値33,700円まで8,000円も上昇した時期なのでネット証券の業績がいいのは当然のことでそ

一方で、2022年4〜6月はアメリカ株式市場も日本株式市場も非常に悪かった時期です👹
2021年末にアメリカFRB議長のパウエルが金融引き締めを開始すると急に言い出して、
さらに2022年2月から利上げ開始するって言い出したんで、NYダウとNASDAQがボコボコに弱くて日経平均も年末からずっと右肩下がりの非常に弱かった時期ですね(´･ω･｀)

2020〜2021年はNYダウもNASDAQも強くて右肩上がりに上げまくってたんで、
日本でもアメリカ株ブームが起きてグロース株とかイケイケの投資信託が飛ぶように売れてましたが、翌年2022年1〜7月は壊滅的な勢いでNYダウとNASDAQが下げまくりでした👹

そんな状態だったからこそ前年比で業績が良いのはむしろ当然のことでしょうφ(．． )

ネット証券各社の業績を見ていくとぶっちぎりで業績が良いのがSBI証券でした🚀
株式だけでなく投信やFX・IPO・信用金利などほぼ全部門で安定的に稼いでいます。
楽天証券は営業収益（＝売上高）はそれほど伸びてなのに営業利益と経常利益がやたら伸びてるのはおそらく投資信託積立の付与ポイントを引き下げたからでしょう
昔は投信の信託報酬が高かったんで多めの付与ポイントを設定していましたが、ここ2〜3年は一気に信託報酬が下がったんで楽天証券の投信部門は赤字だったんでしょう。
利益が伸びたというより投信部門の赤字解消で本来の収益力が回復したって感じです

GMOフィナンシャルHDやマネックスグループは、前年2022年1〜6月は仮想通貨事業が落ち込みが激しくここが足を引っ張って前年度の業績がそもそも悪かったので、
結果的に前年比でみると大きく業績が大きく回復したように見えるんでそうφ(．． )
GMOフィナンシャルHDはタイの子会社の特別損失が出て最終利益は減ってますが営業利益などの利益を稼ぐ力は引き続き強いので復活は早そうです。

ネット証券各社を見ていくと気になるのが松井証券とカブドットコムですね(´･ω･｀)
この2社は株式手数料と信用金利収入に大きく依存しており、本来なら今回のような株式バブル期において非常に大きく業績を回復してくる傾向が強かったのですがそれがありません
松井証券は長年かけて徐々に手数料を引き下げてきてるので、2012年〜2016年のアベノミクスの時期ほどの大きな業績回復を示すことはなかったようです。

またカブコムは2020年3月頃に一度株式手数料を全面無料化を行い、その結果思いっきり赤字に転落し、苦しくなって手数料復活を図ったこともあり、
以前より手数料水準が下がってるのでそんな影響もあって業績が悪いのかもしれません
特にカブコムはバブル期であっても営業利益も経常利益も回復くせず落ち込んだまま

2023年9月以降はSBI証券と楽天証券が株式手数料を無料化したので、これからずっと長期的に他のネット証券に大きな影響を与え続けるターンになるでしょう
この先ずっと顧客の流出が続くという前提で考えると、こんなバブル期においてですら業績が回復しなかったカブコムはかなり厳しい可能性が考えられます

2023年11月04日
ネット証券4Q（2022年4月〜2023年3月） 四半期業績比較

2022年08月27日
ネット証券1Q（2022年4月〜2022年6月） 四半期業績比較

2022年05月15日
（仮）ネット証券 4Q（2021年4月〜2022年3月） 通期業績比較


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2023年11月04日

ネット証券4Q（2022年4月〜2023年3月） 四半期業績比較

証券手数料「ゼロ時代」に　最大手SBIが仕掛けた消耗戦
2023年8月31日 5:00　日本経済新聞
ネット証券最大手のSBI証券と同2位の楽天証券は31日、日本株の売買手数料を無料にすると正式発表した。両社はそれぞれ1〜2割の収益源を失うことになり、いわば競合他社へ「捨て身の消耗戦」を仕掛けた形だ。証券各社に手数料の下げ圧力がかかるのは必至で、業界再編につながる可能性がある。
実は競合他社にとってSBI証券の施策はほぼ既定路線だった。2019年に将来の手数料ゼロ化を宣言。その後に具体的な時期として「23年度上半期」と説明していたためだ。
サプライズだったのは楽天証券だ。持ち株会社の楽天証券ホールディングスは現在、東京証券取引所への上場準備中で、日本株取引という収益源がなくなれば上場時の株式評価額が下がる恐れがある。
上場の主な目的が携帯電話事業で苦戦する親会社、楽天グループの資金調達であることをふまえると「今回ばかりは追随しないと思っていた」（他のネット証券幹部）。
予想に反し、楽天証券はSBI証券への対抗を決めた。SBIが無料化を発表すれば、すぐさま発表できるよう、水面下で準備していた。

SBI証券と楽天証券、日本株の売買手数料無料化を発表
2023年8月31日 10:42　日本経済新聞
ネット証券最大手のSBI証券と同2位の楽天証券は31日、日本株の売買手数料を無料にすると正式発表した。2024年に始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）に向けて、個人投資家の囲い込みを狙う。大手2社のゼロ化を受け、業界では手数料の下げ圧力が強まる可能性がある。
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SBI証券　2023年3月期　第4四半期通期（2022/4〜2023/3）決算
営業利益   621億3,000万円（＋0.3％）
経常利益   609億5,100万円（−1.8％）
当期利益   414億6,700万円（＋3.6％）

楽天証券　2023年3月期　第4四半期通期（2022/4〜2023/3）決算
営業収益   721億2,800万円（＋9.4％）
営業利益   136億2,600万円（＋36.9％）
経常利益   134億9,900万円（＋29.5％）
当期利益     74億9,700万円（＋37.5％）

松井証券　2022年3月期　2023年3月期　第4四半期通期（2022/4〜2023/3）決算
営業収益   310億7,100万円（＋   1.5％）
営業利益   113億4,900万円（−11.1％）
経常利益   112億5,300万円（−12.0％）
当期利益     78億2,300万円（−31.6％）

GMOフィナンシャルHD　2023年3月期　第4四半期通期（2022/4〜2023/3）決算
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/140120220801509281.pdf
https://www.gmofh.com/ir/news.html
営業収益   484億0,100万円（＋8.6％）
営業利益     95億3,200万円（−25.1％）
経常利益     86億6,300万円（−35.2％）
当期利益     10億4,100万円（−87.8％）

マネックスグループ　2023年3月期　第4四半期通期（2022/4〜2023/3）決算
営業収益   793億0,400万円（−10.4％）
営業利益　不明
経常利益     46億6,900万円（−74.5％）
当期利益     33億2,400万円（−73.9％）

カブドットコム　2023年3月期　第4四半期通期（2022/4〜2023/3）決算
https://kabu.com/pdf/Gykpdf/accountingline/shihanki2023_03.pdf
営業収益   200億8,300万円（＋  1.3％）
営業利益     34億9,200万円（−31.9％）
経常利益     37億8,800万円（−26.0％）
当期利益     28億9,000万円（−20.1％）

今回もネット証券の2023年度4Ｑ通期の決算をまとめて比べてみたにょ（σ´∀`）σ
マネックスはコインチェックを買収して会社の形が大きく変動したので
マネックス証券単体ではなくマネックスグループの決算で比較していますφ(．． )
同様に、クリック証券は単体決算を開示してないので
金融部門だけのGMOフィナンシャルホールディングスの連結決算で比べています。
また3月決算から12月決算に変更されてたので差し引きして3月期決算に調整しています
（文字数喰うし長くてめんどくさいので以下GMOFHDに省略）

最近なんでネット証券の業績比較書かないかというととにかく面倒くさいから
以前は決算期が同一だったんで簡単に書けたけど、最近は決算期が異なってるんで毎回差分を修正しないといけないというクソ面倒くさいことになってます。
（ネット銀行は決算期が同一なんでけっこう簡単に比較が書けてしまうので楽です）

しかもマネックスグループがIFRS基準に変えたんで営業利益が不明だから比較できないというこれまた面倒くさい基準になってしまったからです(´･ω･｀)
別にIFRS基準に変えるのはいいけど、せめて他社と比較するために元の数字もオマケでいいからちゃんと計算して書くくらいの親切心は出してほしいですね

とはいえサボってるといつまでも書かないまま放置してしまうことになるし(´･ω･｀)
そろそろ楽天証券の上場が近づいてきたんで面倒くさい計算して書き上げました
今回の2023年第4四半期決算（通期決算）においては、大きな変動要因がありました。
��2022年2月に始まった米国利上げの影響で仮想通貨が強烈に暴落した
��2022年11月にFTXのバンクマン・フリードの詐欺行為で仮想通貨離れが起きた

ご存じの通り仮想通貨はいわば電子クズのチューリップ球根売買みたいなものなので、
アメリカが金利を下げると市場にジャブジャブ余った資金が流れ込んで、グロース株や仮想通貨が一気に上がるという非常にわかりやすい仕組みになっています

2022年初頭にからFRBが急激に金利引き上げをしたことで、NASDAQ指数や仮想通貨は
この頃から急激に暴落し、以降は坂道を転がるように下げ足を早めました(´･ω･｀)
また2022年11月に詐欺師のサム・バンクマンフリード率いるFTXが顧客預かり資産に手を付けて詐欺行為を行ったことがバレて仮想通貨の信頼が失墜しました
前年度（2021/4〜2022/3）は仮想通貨事業で大きく稼いでいたマネックスグループとGMOフィナンシャルHDの2社は上記の影響をもろに受けて業績が悪化してます

2022年11月19日
FTX「前代未聞の経営」　記録不十分・資金流用疑いも💣

2022年11月12日
FTX元CEOサム・バンクマンさん、詐欺と顧客資産の横領やってた･･･

2022年11月11日
客の資産に手を付けたFTXが破綻、仮想通貨で過去最大💣💣




楽天証券がやたら業績が回復してるのは投資信託の積立に対して過度にポイントを支払っていて赤字だったので、ポイント付与率を下げたことが影響してそうです
おそらく入ってくる信託報酬手数料より支払いの楽天ポイントの方が多かったんでしょう。
（近年はやたらと投信の手数料や信託報酬が下がったのでマイナス鞘が発生したってこと）
採算が合わなくなったとはっきり書いてあるんで、ポイント還元率を下げて支払いすぎによって発生していた赤字を解消させたってことでしょうね(´･ω･｀)
ただ決算資料をいくら読んでも、詳細なデータ開示が何もないので不明点が多いです。

2022年02月22日
楽天証券、投信に付与するポイントとクレカ積立ポイント改悪




GMOフィナンシャルHDの当期利益（最終損益）がやたら下がってるのは前にも書いたGMOあおぞらネット銀行の黒字化が遅れたことで持ち株の評価損失41億円が発生したのと
タイのネット証券子会社で46億円の貸倒れが発生した件が大きく影響してるでそうね
当初は46億でしたがその後さらに追加で損失発生してたんで総額もっと増えていました
ただ上記は特損なので営業利益ではそれなりに稼いで安定して推移している様子ですφ(．． )

松井証券（8628） 752円　−4円 （−0.53％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額：1,950億円

マネックスグループ（8698） 667円　−3円 （−0.54％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart
時価総額：1,721億円

GMOフィナンシャルホールディングス（7177） 695円　＋1円　（＋0.14％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart
時価総額：849億円

2023年01月31日
【タイ版OHT事件】GMOフィナンシャルHD、タイのネット証券子会社で46億の貸倒れ発生！第二のOHT事件か？

2022年11月23日
GMOあおぞらネット銀行の特損41億計上でGMOフィナンシャルHDの株価急落

2022年08月27日
ネット証券1Q（2022年4月〜2022年6月） 四半期業績比較

2022年05月15日
（仮）ネット証券 4Q（2021年4月〜2022年3月） 通期業績比較

2022年02月18日
ネット証券3Q（2021年4月〜2021年12月） 四半期業績比較


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2023年10月09日

２０２３年９月　ネット証券比較

SBI証券、1100万口座突破　手数料無料化で加速
2023年9月26日 19:00　日本経済新聞
SBI証券は26日、証券総合口座数が1100万口座を突破したと発表した。口座数が1100万を超えるのは、国内初だという。SBI証券は、日本株の取引手数料を30日の発注分から全面的に無料にする。同社の担当者によると、手数料無料化の発表以降、口座数増加のスピードが加速しているという。
SBI証券の他にSBIネオモバイル証券やSBIネオトレード証券などの口座数も含む。3月に国内で初めて1000万口座を突破し、6カ月で1100万口座を超えた。手数料の無料化以外にも、投資家が金融機関に運用を一任するラップサービスや個別株オプションなどの商品ラインアップ拡充が口座数の増加に寄与した。業界2位の楽天証券の口座数は6月末で924万に上る。SBI証券と同様に日本株の売買手数料を無料にすると発表しており、発表後に口座数の伸びが加速しているという。

SBI証券と楽天証券、日本株の売買手数料ゼロに　9月以降
2023年8月30日 17:42　日本経済新聞
ネット証券最大手のSBI証券と同2位の楽天証券が9月以降、相次いで日本株の売買手数料を無料にする。無料は国内証券会社で初めて。2024年に新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まるのを前に、個人の投資を呼び込む。米国のネット証券で主流の株取引手数料ゼロが日本でも広がる可能性がある。SBI証券の親会社であるSBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長は19年に売買手数料を将来、完全無料化する方針を掲げた。21年から25歳以下の若年層を対象に日本株の売買手数料をゼロにしてきたが、すべての投資家に広げる。SBIの完全無料化に伴い、楽天証券も追随する。
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９月株式口座増加数
カブコム　　　　    １２,２５９口座（＋６００）＋5.1％
松井証券　　 　　   ７,６０７口座（＋１０６２）＋16.2％
マネックス　　　　６,３２０口座（＋１６６）＋2.7％
クリック証券　　　１,２８１口座（−１１５）−8.2％
※SBI証券、楽天証券は口座増加数を非開示にしてます。

９月信用口座増加数
松井証券　　 　  １５７５口座（−３００）
マネックス　　　   ４５４口座（＋３５）

９月  月間株式売買代金(増減率)
楽天証券　    　 12兆5,476億円（前月比−7620億円）−  6.9％
松井証券　　       4兆0,427億円（前月比−2912億円）−  6.9％
カブコム　　       3兆3,062億円（前月比−1810億円）−  5.2％
マネックス　       1兆9,200億円（前月比−  382億円）−  1.9％
クリック証券       　  9,497億円（前月比−  930億円）−  8.9％

一日あたり株式売買代金(増減率)
楽天証券　　        6273億円（前月比＋146億円）＋  2.3％
松井証券　　        2021億円（前月比＋  47億円）＋  2.3％
カブコム　　        1653億円（前月比＋  68億円）＋  4.2％
マネックス　          960億円（前月比＋  70億円）＋  7.8％
クリック証券          474億円（前月比＋    1億円）＋  0.2％

信用残高
楽天証券 　　   9213億円（前月比＋557億円）＋  5.4％
松井証券　  　  3429億円（前月比＋175億円）＋  5.3％
カブコム　　    3246億円（前月比＋438億円）＋15.6％
マネックス　    2371億円（前月比＋127億円）＋  5.6％
クリック証券    1113億円（前月比＋  41億円）＋  3.8％

各社の証券口座数
マネックス　　   223万5820口座（＋6320）
カブコム　　　   160万5995口座（＋12259）
松井証券　　 　  148万9137口座（＋7607）
クリック証券　　  52万0353口座（＋1281）

各社の信用口座数
松井証券　　 　   26万5972口座（＋1575）
マネックス　　　15万8578口座（＋454）

９月各社のFX口座数
クリック証券　　80万2523口座（＋3847）
マネックス　　　23万6329口座（＋597）
松井証券　　 　  15万6299口座（＋2434）

９月各社のFX売買代金
クリック証券　  133兆6082億円 −13.1％
松井証券　　 　    9兆4759億円  ＋  2.3％
マネックス　　　 9兆1240億円 −11.6％
カブコム　　 　    6兆9666億円 −  6.7％

しばらく更新してませんでしたが久しぶりに2023年9月分を更新しましたφ(．． )
岡三オンライン証券は親会社に吸収されてすでに証券会社ではなくなったし
単独で口座開設数や売買代金も非開示になったので比較対象から外しました(´･ω･｀)
（岡三オンライン証券は証券会社じゃなく吸収されて親会社のネット部門になった）

SBI証券は9月末から国内株式手数料を無料化することを発表していましたφ(．． )
その他の大手ネット証券は国内株式手数料への依存度が高いので追随できないと予想されていたところ、思いがけず楽天証券も手数料無料化に踏み切ってきましたΣ(ﾟдﾟ;)
楽天証券は2023年末〜2024年上半期に上場すると言われていたのでこれは驚きでした

上場直前に手数料無料化に踏み切るのは上場後に業績悪化を招くおそれがあるからです
だからこそSBI証券が機先を制するために楽天証券の上場前にぶつけてきた訳ですが(´･ω･｀)
2023年8月30日に楽天証券がすかさず手数料無料化の実施を公表してきました

将棋も戦争もそうですけど、相手が思うとおりに動いてくれたら楽勝になりがちですが、予想に反して強い手を打ってくると苦戦するし、敵方も苦労することになります
目先の業績悪化より強い手を指して反撃した楽天証券の行動は非常に評価できるでそう。
少なくともあそこで行動しなかったらSBI証券の思うがままの流れだっただけにφ(．． )

9月の東証営業日は20日で、前月の8月より2日少なかったので月間売買代金は減少傾向
まあ9月は後半から10月頭にかけて株価が下げっぱなしだったんで取引も減ってたんでそ。
日経平均は目先ではリバりそうですけど日足チャート見てると32,000円あたりが重そうなので、10月以降についてはあまり市況が活性化しそうではありません(´･ω･｀)

直近での一番のニュースはSBI証券と楽天証券の国内株式手数料の無料化ですね
10月に入ってからすでに無料化が始まってるので、今後どこのネット証券の売買代金や口座開設数にどのような変化が生じるかが注目点となります。
ただしSBI証券や楽天証券は月次口座開設数を開示してないのですぐには分かりません
2023年7〜9月の四半期決算が開示されるであろう10月後半か11月頃になれば、そのあたりの数字の変化を決算資料で発表されるものと思われますφ(．． )

https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_230804.pdf#page=21
1010

















上の図は今年の2023年3月末時点の収益構成比率のグラフになりますφ(．． )
ちなみにSBI証券は日本株以外にもアメリカ株などの海外株や投信の手数料も多いので
ここにある22.9％というのは日本株以外の手数料収益も含んでの合計値になります。
実際には2022年年末の足元では日本株手数料に依存する割合は11％と公表しています。

a2TFOwM



















楽天証券は国内株式手数料への依存度が17％と高いのでなかなか厳しいとこですね(´･ω･｀)
それは分かった上で、上場前であってもSBI証券に負けるわけにはいかないので業績への影響があったとしても手数料無料化を決断したってことでそφ(．． )

トレーディング損益とはFXやCFDなどの店頭デリバティブ商品からあがる収益、または外貨建て債券の為替差益なんかがまとめて含まれていますφ(．． )
金融収益はご存じの通り信用取引の金利収益がまとめて入っているのでわかりやすいでそ

マネックスやカブコムはそもそも利益率が高くないので国内株式手数料を無料化にするとわりとすぐに赤字に転落しやすいので楽天証券のように無料化には追随できません
手数料を無料化すると取引が増えるので取引コストも激増するのでその点も厳しいでそ。
カブコムは新型コロナが広がり始めた2020年春ころに国内株式手数料の無料化に踏み切りましたが、あっさりと赤字に転落して、当時の斎藤社長が更迭されて首になりました
そういう意味では現カブコムの社長も同じ轍は踏めないので無料化は絶対実施しないでそ･･･

マネックス証券は日経が上がってるときはそれなりに業績が改善する傾向がありますが、
日経が下げて地合いが悪化するとすぐに業績が低迷する傾向にあります(´･ω･｀)
うかつに手数料無料化なんてやってしまうと後で地獄を見るのでまずできないでしょうね👹
NTTドコモの傘下になったとしても会社の構造は同じなのでそこは変わりません。

松井証券は営業収益（＝売上高）の45％を国内株式手数料が占めてるので、値下げですら業績に与える影響が大きく、まして無料化に踏み切るなんて不可能です
無料化なんてやったら即赤字に転落してしまうので打つ手がありません(´･ω･｀)
ちなみに松井証券は2006年頃に思い切って手数料を半額にしたところ収益が悪化して、当時の代表権を持っていた代表取締役副社長（実弟）がすぐに更迭されました
（現物手数料半額だったか、デイトレ現物手数料無料だったかやや記憶が曖昧です）
https://www.matsui.co.jp/company/press/pdf/pr070523_1.pdf
そのすぐ半年後に代表取締役副社長を更迭された実弟が急死して自殺説まで出てました。
昔から手数料引き下げとか無料化に対してアレルギーの強い証券会社ってことでそ
http://blog.livedoor.jp/tokyo_outlaws/archives/5595733.html



松井証券（8628） 781円　−6円 （−0.76％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額2,025億円

SBIホールディングス（8473） 3,130円　＋5円 （＋0.16％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart
時価総額8,582億円

2023年02月11日
２０２２年１１月　ネット証券比較

2022年12月15日
２０２２年１０月　ネット証券比較

参照ページ
楽天証券
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/disclosure/business/fy2023.html
松井証券
https://www.matsui.co.jp/company/press/
カブドットコム証券
https://kabu.com/company/pressrelease/20200402_2.html
マネックス
https://mst.monex.co.jp/mst/servlet/ITS/ucu/CompanyDisclosureMsGST
GMOクリックフィナンシャル
https://www.gmofh.com/ir/news.html


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2023年10月05日

ドコモ傘下に入ったマネックス証券の成長はただの幻想、むしろ収益貢献度は悪化💀

マネクスＧ株がストップ高、傘下証券がドコモ子会社に−収益期待
2023年10月5日 9:31　ブルームバーグ
マネックスグループの株価は５日、前日比18％高の659円とストップ高（値幅制限いっぱいの上昇）で取引を終了した。前日、ＮＴＴドコモとの資本業務提携で、マネックスＧ傘下のマネックス証券がドコモの子会社になると発表。この再編による収益貢献などへの期待から買いが優勢となった。
朝方から買い注文が売り注文を大幅に上回り、買い気配値を切り上げ、前日比16％高の649円で寄り付いた。その後、ストップ高となり、そのまま終了した。値上がり率（終値）は東証プライム市場で１位。出来高は約494万株だった。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の長坂美亜アナリストは４日付のリポートで、「短期的には持ち分減少でマネックス証からの利益貢献は低下するが、提携を通じた中長期的な利益拡大機会が期待される」と指摘。「株式譲渡で得る資金（約466億円）を成長投資と株主還元に充当する点はポジティブ」との見方を示した。資本提携では、マネックスＧがマネックス証の完全親会社となる中間持ち株会社「ドコモマネックスホールディングス」を設立し、マネックスＧが約51％、ドコモが同49％を保有する。マネックスＧは１株当たり配当金の下限引き上げや機動的な自社株買いなどの株主還元策も示した。
ＳＭＢＣ日興証券の原貴之シニアアナリストらはリポートで、還元方針が１株当たり配当金の下限で30円（従来は同15円）、または配当性向50％の高い方に変更されたことについて、「ポジティブな印象」と評価した。ドコモは提携を通じて、顧客の資産形成サービスを中心とした新たな金融ビジネスモデルの構築を目指す。マネックスＧはドコモの幅広い顧客基盤やＩＴ（情報技術）に強い事業基盤を生かして収益力を高める方針だ。
1005


一晩たって株価や市場の期待の高さに驚くとともに、残念ながら期待が高すぎでしょう
たしかにマネックスグループはマネックス証券の株式を50％売却したことで現金466億円を手にしたので、これから増配したり自社株買いをする期待は高まります

たしかに配当金の下限を引き上げたり、配当性向を50％に引き上げたことはプラスです
しかし、一方でマネックス証券株式を50％手放したので収益や利益の貢献はガタ減りです
ぶっちゃけドコモと組んだことでマネックス証券の収益（＝売上高）と営業利益が奇跡的に2倍にアップしたとしてもマネックスグループへの貢献度は1％も増えません

マネックスGtがドコモと組んだことで業績が伸びると期待してるバカが多いようですが
手に入れた現金466億円で増配や自社株買いで株価が上がりやすいといえばその通りですが、実際には売上高や利益は増えるどころかむしろ減少する可能性が高いので
現金を派手にばらまいて一発勝負で株価が上がりやすいというだけで、会社の業績そのものが伸びる可能性は低くむしろ貢献度が下がって業績面ではマイナスでそ

例：マネックス証券の営業収益（＝売上高）が400億で、営業利益が100億の場合

親会社のマネックスＧがマネックス証券の株式を100％保有してたとしたら･･･
マネックスＧへの寄与分は営業収益＋400億円で、営業利益＋100億円の貢献があります

しかしマネックスGはマネックス証券の株式を50％手放してしまったので･･･
もしマネックス証券の業績が横ばいなら営業収益＋200億、営業利益は＋50億円の貢献となり、営業収益も営業利益も−50％の貢献度にしかならないので業績はガタガタでそ

もし仮にマネックス証券がドコモと組んだことで売上高と営業利益が2倍にアップしたとしてもマネックスGは株式を50％手放してるのでプラマイゼロです(´･ω･｀)
しかし残念ながらマネックス証券の業績が1.5〜2倍にアップする可能性はほぼゼロなので、
ドコモと組んだことでマネックス証券の売上げ高や営業利益が奇跡的に1.2〜1.4倍に増えたとしても、マネックスＧへの貢献度はその半分の0.6〜0.7倍しか寄与しません
つまりマネックス証券の株式を手放したことで減収減益の可能性が非常に高いってこと

でもそれくらいの覚悟をしないとマネックスGはさらに苦境に立たされるってこと(((( ;ﾟдﾟ)))
このまま何も手を打たず看過すればSBI証券・楽天証券への顧客流出が続いてしまい、売上高や利益を半分どころではないくらい失いかねません💀
その地獄👹に比べたら、ドコモと組んだことで少し流出がおさまればマシってことです。

◆SBI証券と楽天証券が手数料無料化したことで受けるダメージ
�，海譴泙波羈單�手数料や金利を落としてくれた優良顧客が丸ごと流出して失ってしまう
�⊆蠖�料無料は永久的に続くので、5年後も10年後もずっと顧客の流出が続く
�Ｂ亶海靴銅蠖�料値下げやキャッシュバックで応じればさらに利益が削られますΣ(ﾟдﾟ;)

マネックス証券に限った話ではなく、カブコムや松井証券でも同じことが発生します
残念ながらNTTドコモと提携してドコモの力を借りたところで、マネックス証券単体では増収増益になる訳でなく衰え方が少しゆるくなるだけでそ
投資家は非常に冷静に判断するので、いくらマネックス証券の半分がドコモになったからといってそんなことを評価して残ることはありません(´･ω･｀)
マネックス証券よりSBI証券や楽天証券の手数料が圧倒的に安いならば、いずれマネックス証券ユーザーは離脱して居なくなるだけですよね

繰り返しますが、マネックス証券の株式をNＴＴドコモが握ったからといって増配や自社株買いといった面ではたしかに短期的にメリットを享受できますが
ドコモの6000万人顧客層からマネックス証券にお客が流れてきてマネックス証券の業績が回復すといったことは全く期待できないでしょう(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ

残念ながらカブコムもKDDIが50％の株式を持つ大株主で、au経由やじぶん銀行経由でカブコムにお客が流れてきて確かに口座数は増えてますが、ただそれだけです
口座数が増えてるだけで顧客預かり残高の増加や収益・利益のアップには繋がってません･･･
KDDIは少なくとも5年以上カブコムの50％株式を持つ大株主ですが、カブコムの業績は基本的に右肩下がりで業績が伸びてる兆候は一切ありません(´･ω･｀)
その点では、NTTドコモがマネックス証券の大株主になってもやっぱり同じことでそ

たしかにマネックス証券をNTTドコモに売れば次からはドコモがいくらでも増資に応じてくれるんで財務は安定するしマネックス証券としては安定感や財務面は改善しますが
マネックスＧ側からしたらドコモの出資額が増えれば増えるほど持ち株比率が下がって主導権を手放す意味にしかならないのでマネックスGにメリットはありません
むしろマネックスＧにはほとんど何の損益をもたらさない連結会社になるだけ

そもそも携帯各社の経済圏なんて対して何も貢献しないし、経済効果はありません。
KDDI傘下のカブコムは親会社がでかくても業績は悪いし、むしろ劣化が目立ちます
auじぶん銀行が潰れなかったのはKDDIが支えたからではなく、ぶっちゃけ三菱UFJ銀行が優良子会社をじぶん銀行に買い取らせて無理やり黒字化にしただけです

ソフトバンクとヤフー傘下のPayPay証券なんて赤字額が年々拡大するだけのお荷物のゴミ会社で、親会社は一切立て直しに成功できる気配がありません。
（あと2〜3年以内に支援を諦めてPayPay証券は99.9％の確率で消滅するでしょう）
NTTドコモがマネックス証券の大株主になったところで、資金力面では貢献できてもサービス向上やましては利益改善に貢献できる可能性はまあ1〜2％でしょ
SBI証券と楽天証券の猛攻の前では残念ながら落城時期を先延ばしするのがせいぜいです。

モルガンスタンレーやSMBC日興証券のアナルリスト達は、NTTドコモによる出資でマネックス証券の中長期的な利益に貢献できるとほざいてますが、
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-10-05/S212WST1UM0W01
彼らはKDDIがカブコムに数千億円出資して大失敗したことをもう忘れたんでしょうか
過去にも彼らは、KDDIによる出資でau経済圏のおかげでカブコムにau顧客層が流れて中長期的に成長できるとバカな予想を言ってた張本人ですよねφ(．． )
っていうかこれらのアナルリストはLINE証券が大成功期待があると煽ってた張本人でそ

なつ総研でははっきり書きますが、NTTドコモの出資によりマネックス証券の財務面では貢献できても、中長期的な利益改善や利益向上には一切貢献しないです
むしろSBI証券が仕掛けた手数料無料化で大ダメージ受けて、死亡するリスクが半死で済んだってくらいの話にしかならんでしょうΣ(ﾟдﾟ;)
マネックスGが成功できるとしたら、ドコモから入手した466億円の現金で他のビジネスをスタートするか他社への投資でしかないし、マネックス証券の貢献はないです(´･ω･｀)

1004

















松井証券（8628） 781円　−6円 （−0.76％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額：2,027億円

マネックスグループ（8698） 675円　＋16円 （＋2.43％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart
時価総額：1,741億円

2023年10月04日
ドコモ、証券業に参入　マネックス証券を子会社に

2023年06月17日
LINE証券の撤退に続いて、PayPay証券も1〜2年以内に撤退でそ

2023年06月12日
LINE、証券業務から撤退　株式部門を野村証券に移管

2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる？

2022年12月28日
ネット証券の生き残りが苛烈に　~松井とマネックスが身売り候補〜

2019年12月31日
【2020年】生き残れそうなネット証券、消えそうなネット証券

2019年12月25日
ネット証券、手数料無料化で「体力勝負」突入へ　業界再編の可能性も





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ネット証券
手数料値下げ
競争激化
撤退・廃業
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2023年10月04日

ドコモ、証券業に参入　マネックス証券を子会社に

ドコモ、証券業に参入　マネックス証券を子会社に
2023年10月4日 14:47　日本経済新聞
NTTドコモは4日、証券業に参入すると発表した。マネックスグループと共同出資会社を作り、傘下にマネックス証券を置く。ドコモの出資額は約500億円で、マネックス証券はドコモの子会社になる。ドコモは利用者向けにマネックスと連携した資産形成サービスを提供、金融関連事業を拡大する。
ドコモは携帯キャリアの中で唯一、グループ内に銀行や証券会社がない。金融を軸にした経済圏づくりで出遅れている。同日記者会見したドコモの井伊基之社長は「次世代インターネットのWeb3（ウェブスリー）や生成AI（人工知能）を活用し、手軽な資産形成サービスを提案していく」と、マネックスとの提携で巻き返しにつなげる考えを示した。
資本面ではまずマネックスが中間持ち株会社を設立し、マネックス証券をその傘下に移す。2024年1月4日にドコモは持ち株会社の株式の48%をマネックスから約466億円で取得する。約20億円の増資も引き受け、出資比率はマネックスGが50.95%、ドコモが49.05%になる。
持ち株会社はドコモマネックスホールディングスと名称を変更する。ドコモの出資比率は過半数に満たないが、ドコモが取締役の過半数を指名する権利があることから、会社法や会計基準で定める実質支配力基準でドコモの連結子会社となる。
マネックスグループの松本大会長は「ネット証券ならではのノウハウとドコモの顧客基盤を生かし、貯蓄から投資という流れのなかで最良のサービスを提供する」と会見で話した。ドコモとマネックスのアカウントの連携、マネックスの取引でのドコモのポイントサービスや決済手段の導入、ドコモのスマートフォン決済サービス内での投資サービスの提供などを検討する。
1005



















マネックスグループNTTドコモとの資本業務提携説明資料

2015〜2016年頃からいずれ大手ネット証券（松井、マネックス、カブコム）が身売りされて、スマホ証券はすべて廃業・撤退に追い詰められるだろうブログで書いてきました
あと数年内にLINE証券も廃業か撤退するだろうと書いてきて実際そうなりました(´･ω･｀)

2023年からSBI証券が日本株手数料を無料化することに伴って、そろそろ2022年12月にかなりはっきりと松井証券とマネックスが次の身売り候補と予想しました
これまでマネックスは仮想通貨事業（コインチェック）に大きく依存する形になってましたが、仮想通貨の低迷があまりに長く続いたのでSBI証券に対抗不可になったからです

今回は実際にはマネックスグループではなく売られたのはマネックス証券ですが、
SBI証券の仕掛けた手数料無料化競争の一番大きなダメージを受けるのがマネックス証券だったので自力での対抗を諦めてドコモに半分売却しました
マネックスGとして手数料無料化の影響により先行きを懸念して、独力ではいかんともしがたいという考えでマネックス証券の株を半分売って半分したと言えます

まあ残念ながら今後マネックスＧ単体ではもはや太刀打ちできないと判り切ってるので
NTTドコモの顧客層と資金力に期待してマネックス証券を半分身売りしたってとこでそ
一方で、NTTドコモは力も資金力もあるので持ち株会社を作って事業提携をしたこと自体は悪いことではないし、むしろメリットも十分あるとも言えますφ(．． )

マネックスのメリット・デメリット
�＼莵圓�の厳しいネット証券事業から早めに半分撤退してた事業に資金を投資できる
�▲疋灰皀泪優奪�スホールディングスの取締役の過半数はドコモなので実質盗られてる
��ある意味においてリスクをドコモに押し付けることができたのでメリットはある
�ぅ泪優奪�スはNTTドコモの顧客基盤を利用できるチャンスを手に入れることができた
�ズ能�的にはマネックス証券を丸ごと乗っ取られそうな懸念がある

利害は色々ありますがマネックスGとしては今すぐに行動することが必要でしたφ(．． )
将来のリスクや懸念はいくらでもありますが、マネックス証券がただただ朽ちて崩れていく事態になる可能性を低減できた点ではメリットは大きいと思います
SBI証券と楽天証券が攻勢をかけてきた以上、他のネット証券は受け身になったら死にます。
これから半永久的にSBIと楽天にお客と預かり資産を吸い上げられて痩せていく一方なので、なんとしてでも今すぐ行動を起こして事態の打開を図る必要があったからです。

わけのわからない地銀やカスみたいな投資会社ではなくドコモと組めたのは幸運ですね🌸
自力で太刀打ちできないアリがゾウの背に乗って行動できるのはメリットが大きいです。
PTSではドコモと組んだことが評価されて株価が大いに上がってるようですφ(．． )
1006
















松井証券（8628） 758円　−32円 （−4.05％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額：1,965億円

マネックスグループ（8698） 559円　＋14円 （＋2.57％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart
時価総額：1,442億円

2023年06月17日
LINE証券の撤退に続いて、PayPay証券も1〜2年以内に撤退でそ

2023年06月12日
LINE、証券業務から撤退　株式部門を野村証券に移管

2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる？

2022年12月28日
ネット証券の生き残りが苛烈に　~松井とマネックスが身売り候補〜

2022年04月23日
マルサントレードも身売り、SBI証券の手数料無料化で地獄の蓋が開く

2019年12月31日
【2020年】生き残れそうなネット証券、消えそうなネット証券

2019年12月25日
ネット証券、手数料無料化で「体力勝負」突入へ　業界再編の可能性も


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ネット証券
手数料値下げ
競争激化
撤退・廃業
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2023年09月29日

楽天証券の業績と上場後について考えてみるφ(･ω･｀)

日本株の売買手数料、SBIが無料化で先陣　松井は見送り
2023年2月16日 5:00　日本経済新聞
SBI証券の22年4〜12月期の売上高にあたる営業収益は1265億円だった。このうち無料化の対象の日本株の売買手数料は約150億円、年間だと200億円程度になる。SBI証券の担当者は「無料化の業績影響は大きい」とこぼす。米国株取引や外国為替証拠金（FX）取引、デジタル証券を使った不動産金融の推進で無料化の穴を埋めたい考えだ。
松井証券は「赤字転落を許容してまで（SBI証券のしかける）無料化に追随はしない」（和里田聡社長）。日本株取引の依存度の違いが背景にある。松井証券の4〜12月期の日本株の売買手数料は約100億円と営業収益の4割強を占めた。1割強のSBI証券とは開きがある。
キャプチャ




















さて上記の図を参照して計算するとSBI証券の日本株手数料への依存度は11.6％です。
一方の楽天証券は日本株手数料への依存度は17.2％とかなり高めだと言えますφ(．． )

SBI証券の場合 ： 148億円÷1,265億円＝11.6％
楽天証券の場合 ： 165億円÷954億円＝17.2％

なお手数料収入の減収ばかりがクローズアップされがちですが、実際には手数料を無料すると注文数量や約定数量が激増するので費用も激増します(((( ;ﾟдﾟ)))
日経の記事にはやたらと手数料収入が減るという「減収」部分しか書かれてませんが、実際には取引コストも飛躍的に増えるので業績はさらに悪化するでしょう
逆にいえば、SBI証券はそのくらいの重い覚悟を持って手数料無料化に踏み切ったってこと。

楽天証券は2023年後半以降に上場予定ですが、日本株手数料無料化の影響がかなり続くと考えると上場してすぐに投資するメリットは残念ながらないでしょう
ネット銀行は今まさに成長期の真っただ中なので住信SBIネット銀行や楽天銀行については、
投資対象として非常にお奨めで将来性のある有望銘柄としてブログでも取り上げましたが、残念ながらネット証券は成長期でもなんでもありません
楽天証券がどうとかってより、ネット証券自体が有望セクターではないでしょ(´･ω･｀)

日本株手数料の無料化によってSBI証券・楽天証券はこれからさらに大きくなるでしょう
顧客数も預かり残高もこれから飛躍的に伸びていくことは否定しませんがφ(．． )
手数料無料化により収益の大きな部分を失い、また取引コストの急増により減収かつ費用増加というかなり苦しい時期がしばらく続くものと思われますΣ(ﾟдﾟ;)
確かに顧客や預かり資産が右肩上がりに増えて行けば、いずれは株式部門以外の投信残高などがじわじわと増えることで収益が回復していくと思いますが、
ダメージから回復して軌道に乗るまで1年や2年ではなくやはり3年以上はかかりそうです

楽天証券　2023年第2四半期の連結業績（2023年1月〜6月）
https://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/disc_PDF/kessann_20230802_02.pdf
営業収益　540億1,700万円（＋  15.7％）
営業利益　154億3,900万円（＋106.2％）
経常利益　151億2,900万円（＋114.8％）
最終利益　105億9,600万円（＋176.7％）

楽天証券　2023年上半期決算資料
https://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/disc_PDF/kessann_20230802_01.pdf
0930












今期2023年1月以降の楽天証券の業績は前年比で非常に好調で利益も飛躍的に伸びてます。
業績急回復の理由として、これまで払い戻しすぎていた投資信託積立のポイント付与率を下げたことも業績改善に寄与したものと思われますφ(．． )
売上高がそう伸びてないのにいきなり営業利益が桁違いに増えたってことは、何らかのコストを大幅に削減したことで利益が伸びたと考えるのが妥当でそう

あと直近の足元では市場が改善したことで投信の販売額が大きく伸びてたった1年間で投信の販売残高が3兆6,487億円から5兆9,292億円に＋62.5％も増えてます
地合いがいいから投信販売が好調ってのもあるけど、投信部門が着実に伸びれば株式手数料無料化による収益減少分を補完できるようになるかもしれません。
.
1001














一方良くない指標としては、米国株等の外国株の売買が不調で前年比で低迷してること
2023年1〜6月は日経が上がって日本株が盛り上がったから日本株手数料で補えてるようだけど、10月以降は日本株手数料が無料化されるので補填できません

もちろん日本株手数料の無料化によって、これから他のネット証券から多くの顧客が移動してくるのでいずれは預かり資産や投信の販売残高も大きく伸びるだろうけど
手数料無料化による収益マイナス分と株式取引このコスト増加分はすぐさま影響してくるんで、業績には即座に反映されて営業利益を打ち消してきます

現在の楽天証券は銀行等からの借り入れの際は、親会社の低い格付けに基づいて与信が評価されるので高い金利を払わなければならない状況にあります
もし楽天証券が上場できれば財務的な評価が一気に改善するので、今までよりも金融面では非常に資金調達が楽になり支払金利コスト改善などにもつながるでそ
確かに上場自体には非常にプラス効果がありますが、そうは言っても日本株手数料無料化はしばらく楽天証券の業績に重くの押しかかってくることは避けられません(´；ω；`)
楽天証券が上場しても業績にめどがつかない限り買う要素はまったくないですねφ(．． )

楽天グループ（4755） 613.1円　＋3.2円 （＋0.52％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4755
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4755.T/chart

2023年09月27日
嫉妬に狂ったホリエモンさん「楽天証券上場取り消しもありえる」と恥をさらす

2023年09月08日
楽天証券、10月1日から日本株手数料0円をスタート！

2023年08月30日
SBI証券と楽天証券、9月以降から日本株の売買手数料を完全無料化

2023年07月05日
三木谷「楽天証券はオレの財布！せや上場もして集金したろ」

2023年07月11日
楽天証券上場とSBI証券の株式手数料無料化の影響について


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手数料値下げ
ss2286234570 at 16:41｜Permalink│Comments(3)│ このエントリーをはてなブックマークに追加
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