ネット証券
2023年05月22日
ネット証券で口座開設が増加、再開の相談も−日本株のバブル後高値で
ネット証券で口座開設が増加、再開の相談も−日本株のバブル後高値で
2023年5月19日 17:45 ブルームバーグ
日本株がバブル崩壊後の高値をおよそ33年ぶりに更新する中、インターネット証券各社では個人投資家による新規口座開設の増加や、眠らせていた口座再開の問い合わせがみられている。
日本株市場でＴＯＰＩＸがバブル崩壊後の戻り高値を上回った翌日の17日と18日の両日、楽天証券では口座開設の申し込みが前の週の５営業日の一日平均に対してともに２割増えた。日本株の売買高も４月の全営業日の平均と比べ６割増加したという。
広報担当の松��裕美氏は例年１月や４月に口座開設の申し込みが増える傾向にあるが、５月に大きく増加するのは珍しいと説明。日本株の「上昇が一因ではないか」と指摘する。
ＳＢＩ証券では18日、日本株の売買代金が1999年のネット取引開始以来、過去４番目の水準に膨らんだほか、信用取引の売買代金も過去３番目になったという。顧客数が伸びていることもあるが、この時期に売買代金が増えたのは、日経平均３万円超えのニュースの影響ではないかと広報担当者は話した。
マネックス証券でも日本株の売買代金で先週５営業日と今週平均（15-18日）を比較すると３割増加。コールセンターへの入電数も２割ほど増え、新規開設のほか、放置していた口座再開の相談などが入っているという。
日本株の売買手数料、SBIが無料化で先陣 松井は見送り
2023年2月16日 5:00 日本経済新聞
日本株の売買手数料の無料化を巡り、インターネット証券で温度差が広がっている。若年層限定で無料化の口火を切ったSBI証券は9月末までに対象を全顧客に広げる。年200億円程度の減収要因になるが、顧客層の拡大を優先する。松井証券は無料化競争に加わらず対策を練る。楽天証券やマネックス証券も対応を検討する。日本株の売買手数料は売り上げの一定割合を占めており、経営判断が分かれる。
SBI証券は2021年に25歳以下の日本株の売買手数料をゼロにした。9月末までに無料化の対象を全年齢層に広げる。親会社SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長は「手数料の引き下げ競争に終止符を打つ」と公言する。
SBI証券の22年4〜12月期の売上高にあたる営業収益は1265億円だった。このうち無料化の対象の日本株の売買手数料は約150億円、年間だと200億円程度になる。SBI証券の担当者は「無料化の業績影響は大きい」とこぼす。米国株取引や外国為替証拠金（FX）取引、デジタル証券を使った不動産金融の推進で無料化の穴を埋めたい考えだ。
海外の機関投資家が日経225先物をやたら買い上げんで今日も止まりませんでした
正直なとこ、今日は下げると思ってたんでかなり予想外でしたφ(．． )
まあアメリカ株に比べて、日本株は半導体不足も解消して自動車がよく売れてますし🚙
自動車関連産業だけでもかなり広範囲に決算のよい流れが起きてるのは事実です。
アメリカでは利上げでどこの産業もかなり業績が苦しくなってるしマイナスが多めです
それに比べたら日本株は非常に割安な銘柄が多く、かつ業績もよかったりするんで
バフェットの投資を見習って日本株を買うのを遅れるなって流れなんでしょうφ(．． )
バフェットが台湾の半導体メーカー大手の株を売って日本株狙ってるとかなんとか･･･。
なんか今さらそこに着目されて買われるってのもなんか釈然としない部分もあります
日経平均が上がりまくってるとテレビや新聞でも持ち上げて取り上げられるので📺
それをみて初心者の投資家もあらたに口座開設に殺到してるようですねΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
しかし口座開設が完了したころにはけっこう天井掴みになりそうな気配濃厚ですし
今ごろになってソニーだの半導体だの買うのも正直どうなんでしょうか(´･ω･｀)
そんな話もさておき、じわじわとSBI証券の株式手数料無料化の期限が迫ってきました
一応は2023年上半期といってますし、そもそももう5月下旬にさしかかっているので、
SBI証券が株式手数料無料化に踏み切るのはおそらく2023年7〜9月でしょうφ(･ω･｀)
そして最近ネット証券各社の決算資料を読んでいたら、GMOクリック証券は株式手数料の無料化には踏み込まないという一文が質疑応答の中に書いてありました
資料を見る限りだとGMOクリック証券は株式手数料への依存度はたった2.4〜3.2％です。
だったらさっさと無料化に踏みきると思っていましたが、どうも踏み込まないようです。
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/d59311ec/56ae/4c77.pdf
GMOクリック証券は全収益（＝売上高）に占める株式手数料への依存度が2.4〜3.2％で
SBI証券は11〜12％なので、依存度が1/4〜1/5以下と非常に低いので有利な立場にいます
そう考えると、株式手数料無料化に最も近いポジションにいるわけですから
SBI証券と同じかそれより早く無料化に踏み切ると思ってたので期待外れでした(´･ω･｀)
2023 年12月期第1四半期決算説明会 質疑応答要約
SBI 証券が 2024 年度上期中に国内株式取引の売買手数料無料にする予定ということです
が、御社のスタンスとしては追随するのか静観するのかを教えてください。
➡ 今のところ追随するつもりはありません。
ただ、無料化に追随しないとのみ書いてあるので具体的な対策は結局不明なままです
完全無料化には踏み込まないけど一定の値下げで対抗するって感じでしょうか
一般的にデータの処理コストなんてあくまでデータの件数に応じてコストが増えるので
1約定当たりの約定金額が大きくても、小さくても処理コストは同じままのはずです。
むしろ1万円以下とか10万円以下の細かい約定処理件数が多いほどコストが増すわけです
（手数料無料化によって小口の約定件数が増えるので処理コストは大幅にアップする）
おそらくは楽天証券も手数料完全無料にまで一気に踏み込むかは不明です(´･ω･｀)
なぜなら楽天証券は全収益（＝売上高）に占める株式手数料への依存度が17％もあるので
これをいきなり0円にしたらコストが増えてて、収益が完全に0円になってしまうので
めちゃくちゃ業績が落ち込んで下手したら赤字懸念すら持ちあがるからです
楽天証券やGMOクリック証券が手数料完全無料化にもし踏み込まないのであれば
おそらくは下記のような対抗策程度に抑えるんじゃないかなと予想されますφ(．． )
＜考えられる対抗策＞
��1約定当たり50〜150円程度の手数料を設定してコスト割れを防ぐ
�¬鹹蠡絛�20万円以上は無料化するも、20万円未満は50〜200円の手数料を設定する
極端な話、約定処理コストは売買代金に比例せずその処理件数に応じてコストが増えるので
1約定当たりの約定金額が小さく、かつ件数が多い価格帯ほどコスト負荷が高いわけで、そう考えると��あたりが最も競争力が高くて、負荷を減らせる案とも言えるでそう
2022年11月15日
SBI証券が来年度上半期から国内株式手数料を撤廃！
2022年02月01日
SBI証券、手数料無料化はシステム増強後に時期決定
2023年04月23日
SBI証券、2023年9月末までに株式手数料を完全無料化へ！
日本株の売買手数料、SBIが無料化で先陣 松井は見送り
2023年2月16日 5:00 日本経済新聞
日本株の売買手数料の無料化を巡り、インターネット証券で温度差が広がっている。若年層限定で無料化の口火を切ったSBI証券は9月末までに対象を全顧客に広げる。年200億円程度の減収要因になるが、顧客層の拡大を優先する。松井証券は無料化競争に加わらず対策を練る。楽天証券やマネックス証券も対応を検討する。日本株の売買手数料は売り上げの一定割合を占めており、経営判断が分かれる。
SBI証券は2021年に25歳以下の日本株の売買手数料をゼロにした。9月末までに無料化の対象を全年齢層に広げる。親会社SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長は「手数料の引き下げ競争に終止符を打つ」と公言する。
SBI証券の22年4〜12月期の売上高にあたる営業収益は1265億円だった。このうち無料化の対象の日本株の売買手数料は約150億円、年間だと200億円程度になる。SBI証券の担当者は「無料化の業績影響は大きい」とこぼす。米国株取引や外国為替証拠金（FX）取引、デジタル証券を使った不動産金融の推進で無料化の穴を埋めたい考えだ。
松井証券は「赤字転落を許容してまで（SBI証券のしかける）無料化に追随はしない」（和里田聡社長）。日本株取引の依存度の違いが背景にある。松井証券の4〜12月期の日本株の売買手数料は約100億円と営業収益の4割強を占めた。1割強のSBI証券とは開きがある。
楽天証券は無料化に対して「方針は決めていない」（楠雄治社長）、マネックス証券は「具体策は話せない」（清明祐子社長）とする。auカブコム証券の二宮明雄会長兼社長は「（SBI証券の）動向を注視したい」と話す。
SBIHD、傘下証券で株式手数料の撤廃目指す−23年度上半期から
2022年11月14日 19:35 Bloomberg
SBIホールディングスは14日、傘下のSBI証券で2024年３月期の上半期から、国内株式売買手数料などの完全撤廃を目指すと発表した。SBIHDの北尾吉孝社長は同日の投資家向け決算説明会で、手数料撤廃で口座数の増加が期待でき、株式以外の商品の取引やグループ各社の顧客層拡大が見込めるとの考えを示した。
発表資料によると、ＳＢＩ証の営業収益に占める同売買手数料比率は22年度上半期で約12％まで低下。北尾氏は同比率が５％程度に下がってからの無料化拡大を考えていたが、口座が増えれば、外国為替や信用取引の取り扱い増加のほか、生命保険や暗号資産交換業務などを含めグループ全体の収益底上げが見込めると判断したと説明した。
半年前に載ってたブルームバーグの記事だと、SBI証券の売上高全体に占める日本株手数料の割合は約12％とあったのでその値が正しいのかまず検証してみますφ(．． )
日経の記事を参考にして計算すると12％弱なのでおおよそ正しいと判断できますね
148億円÷1,265億円＝11.6％
楽天証券はこれに比べてかなり高いのでなかなか厳しい数字になってしまいますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
もしSBI証券の手数料無料化前に楽天証券を上場させたら、上場直後すぐに業績が悪化して下方修正になってしまい極めて厳しい結果になるのは避けれません(((( ;ﾟдﾟ)))
個人的にも楽天銀行の株は買ってもいいけど楽天証券の株を買う気は全くないです
SBI証券が手数料無料化に踏みきればその影響も大きく、すぐに業績改善とはいかないでしょう。かなり長期にわたって業績にダメージが残ると考えているからですΣ(ﾟдﾟ;)
165億円÷954億円＝17.2％
マネックスは日本セグメントだけが対象なのでほとんど何の意味もありません。
実際には仮想通貨やアメリカの子会社の収益が大きくなってきてるので、上記の図を参考にして計算したところでほとんど意味がないなと考えていますφ(．． )
マネックスの場合、仮想通貨の価格が上がればコインチェックの業績が伸びて売上げを補完するので、むしろSBI証券の動向よりも仮想通貨市場の影響の方が大きいでしょう
カブコムは日本株手数料の比率も高めですが、信用金利への依存比率も高いのでこの点をさらになんとかしないといずれさらに苦境に追い詰められていくでしょう(´･ω･｀)
SBI証券は日本株手数料無料化したから信用金利を引き上げる可能性は極めて低いです
むしろ徹底的追いこんで、他のネット証券を叩き潰す気配が強く油断はできないでしょう
もしカブコムがSBI証券に対抗して手数料無料化したら赤字スレスレの低空飛行になるか、万年赤字のネット証券に凋落するかの二択なのでいずれにせよ未来は暗いです
34億円÷152億円＝22.3％
松井証券は正直なところかなり絶望的な数値ですね。SBI証券に対抗して手数料無料かなんてやったら即赤字転落して再起不能になるのは目に見えています(((( ;ﾟдﾟ)))
かといって、SBI証券に対抗しうる手だても戦略もないので、お客が流出して会社がやせ細っていくのをただ指を咥えて見ているしかないという極めて厳しい地獄状態です👹
SBI証券に対抗する手段も策もないので、今後10年間ずっとSBI証券にサンドバッグのように殴られ続けて弱体化していく可能性が高いと予想しています(´･ω･｀)
100億円÷229億円＝43.6％
営業収益＝売上高なので直接営業利益に直結してるとは言い難い面もありますが、
日本株手数料の依存度が高いほど、今後のSBI証券による手数料無料化のダメージが大きくなると考えられるし、何よりそのダメージも長期化して影響を与え続けます(´･ω･｀)
手数料無料化とは一時のダメージではなく、永久に顧客が流出していくという極めて大きなそして長期間にわたってダメージを与えるという厄介な面があります(((( ;ﾟдﾟ)))
1年目のダメージが少なかったからよかったね、では済まないので極めてたちが悪いです
最終的には5年後、10年後にダメージが積み重なって脱落者が増えてくるってことです。
松井証券やカブコムが脱落順位の高い場所に居ますが、カブコムは株主に資金力があるので他社を買収することによって生き残る戦略を打ってくるだろうと予想しています
（まーおそらくはカブコムがいずれ松井証券を買収するだろうと予想してます）
松井証券は松井家が株をまとめて50％以上所有してるので、松井家が早めに白旗を上げて離脱を決断すればあっさりと身売りが決まる可能性が高いからですφ(．． )
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_230207.pdf
2022年12月02日
GMOクリック証券、SBI証券の機先を制して手数料完全無料やるか？
2022年11月15日
SBI証券が来年度上半期から国内株式手数料を撤廃！
2022年02月01日
ＳＢＩ証券、手数料無料化はシステム増強後に時期決定
2023年02月21日
ネット証券、「脱・日本株」急ぐ 〜松井証券は敗走へGO！〜
ネット証券、「脱・日本株」急ぐ
SBIや楽天、多角化で生き残り 海外株など収益の8割
2022年12月7日 2:00 日本経済新聞
インターネット証券会社が収益の多角化を進める。SBI証券や楽天証券は投資信託や海外株の取引を主力事業に育てる。日本株の売買仲介は口座を増やしても手数料競争で採算が厳しい。投信の積み立てを始める若年層が増えるといった変化も起きている。株取引で成長してきたネット証券のビジネスモデルは転機を迎えた。
日本株の取引はネット証券にとって事業の中心で、株取引が口座開設のきっかけとなることが多い。最大手のSBI証券（前身のイー・トレード証券）では2005年3月期に日本株などの売買手数料が収益の7割を占めていたが、足元では1割強にすぎない。楽天も2割程度だ。代わりに投資信託や外国為替証拠金（FX）、海外株など他の分野は8〜9割を占めるようになった。
最近では米国株に力を入れるネット証券が目立つ。SBI証券や楽天証券は米国株の現物取引に加え今夏には信用取引のサービスを開始。国内株取引の利用者が多い松井証券も22年2月に米国株の取り扱いを始めた。「米国株は1株単位で取引できるため投資金額のハードルが低く若い層で始める人が増えている」（マネックス証券）という。
業績面でもSBI証券の4〜9月期は減収減益となるなど、国内株の手数料競争の影響は出ている。利益率を上げるには国内株以外の稼ぎを伸ばすほかない。
手数料ゼロ化による業績悪化を避けるにはこれまで以上の事業の多角化が必要だ。多角化の波に耐えられないネット証券が淘汰されるなど消耗戦の様相が強まりそうだ。
ＳＢＩＨＤ、傘下証券で株式手数料の撤廃目指す−23年度上半期から
2022年11月14日 19:35 Bloomberg
ＳＢＩホールディングスは14日、傘下のＳＢＩ証券で2024年３月期の上半期から、国内株式売買手数料などの無料化を目指すと発表した。ＳＢＩＨＤの北尾吉孝社長は同日の投資家向け決算説明会で、手数料撤廃で口座数の増加が期待でき、株式以外の商品の取引やグループ各社の顧客層拡大が見込めるとの考えを示した。
発表資料によると、ＳＢＩ証の営業収益に占める同売買手数料比率は22年度上半期で約12％まで低下。北尾氏は同比率が５％程度に下がってからの無料化拡大を考えていたが、口座が増えれば、外国為替や信用取引の取り扱い増加のほか、生命保険や暗号資産交換業務などを含めグループ全体の収益底上げが見込めると判断したと説明した。
手数料無料化による業界へのインパクトについて北尾氏は、「多くの地場証券が倒れたり、傷ついたりしていく」と見通した上で、「心が痛むが、投資家のため、国民の資産形成を後押しするためにすることであり、仕方がない」と述べた。
SBI証券が2024年3月期の上半期、つまり2023年4〜9月にも株式手数料の完全撤廃をする
と昨年11月に発表してからすでに3ヶ月が経とうとしていますφ(．． )
残された時間は短ければわずか1カ月、遅くとも7か月後には完全無料化ということです。
個人的には無料でなくても1ショット手数料が200〜300円ならそれで十分と思いますが
そうは言っても1日に手数料が数千円もかかるのは嫌だなあというのも事実ですよね
基本的にはスイング取引なので手数料が多くかかる取引手法ではないので
取引する日もあればしばらくずっと取引のない日が続く時もありますφ(．． )
もし1日に手数料4,000円払ってたらたとえスイング取引でも月間でそこそこの金額です
月間3〜4万の手数料がもし4,000円で済むなら当然そっちの方が助かるでしょう。
上記のネット証券の営業収益（=売上高）の構成比の図を見てもわかる通り
松井証券は株式手数料への依存度が約50％と極めて高い状況が続いていますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
（松井は米国株を始めたばかりなのでまだ米国株の手数料収入は僅少）
松井証券の直近の決算では営業収益は229億5,700万で営業利益が86億6,600万なので
https://www.matsui.co.jp/company/ir/pdf/2023_3.pdf
営業利益率は86億÷229億円となりざっくり37.7％となりますφ(．． )
つまり逆にいえば営業費用がざっくり142億9,100万円かかってるってことですね
かつての松井証券の営業利益率は50％近くあったのでかなり下がってきていますね
もし今の状態のままSBI証券に追随して株式手数料に踏み切ってしまったら
229億5,700万円の売上高が半減して114億7,850万円に激減してしまう計算になります
半減した営業収益から営業費用142億9,100万円を引くと28億1,250万の赤字です。
しかも手数料を無料化すると取引がさらに増えてコストが跳ね上がってしまうので
推定で30〜40億円の恒常的な赤字に転落してしまうリスクがあるってことです
ちなみに今回使用した損益計算書は4〜12月までの第三4半期計算書なので
もし松井証券は手数料完全無料化に踏みきれば年間で40〜50億円の赤字ってことです
あまりにも株式手数料への依存度が高すぎて無料化には踏み切れないということだおね。
たしかに無料化に踏みきらなければいきなり赤字に転落する可能性はないですが
SBI証券に楽天証券などが追随すればいずれ株式手数料無料化が常識になってしまうので
松井証券の顧客がこれからどんどんSBIや楽天に流出し続ける事態になります(((( ;ﾟдﾟ)))
正直なところ松井証券は完全に時間の問題で詰みになるのがはっきりしています
以前にも何度か書いてますが、2012年アベノミクス開始以降において
SBI証券や楽天証券は地合いの好調に浮かれずずっと将来への先行投資をしてきました
だからこそ株式手数料以外の収益源が増えたわけで無料化にも踏み切れるわけです。
一方、松井証券はアベノミクスに浮かれに浮かれてバッタのように遊んで暮らしました
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2018-05-23.html
多額の記念配当をしてそしてその配当の50％を松井一族が吸い上げてたんですね。
こんなアホなことしてたら競争に負けて敗走するハメになるのは当然のことでしょ。
先行投資を何もせず10年後への投資を怠ってきたのが決定的な敗因ってことでそう
松井証券大株主
https://kabutan.jp/stock/holder?code=8628
もし記念配当の100億円の半額の50億円でコインチェックを買収していれば
マネックスのようにもっと別の未来の可能性もあった訳ですが、すでに時遅しでそ
今の松井証券は引退寸前の60歳の武藤啓司でSBI証券は34歳のオカダカズチカです。
今夏から34歳のチャンピオンSBI証券と60歳高齢松井証券が本気で試合をやるなら
木っ端みじんに砕け散って廃業というか身売りになって引退するのは必定です(´･ω･｀)
ちなみに松井証券が身売りするならカブコムの親会社かなと予想していますφ(．． )
楽天証券はSBI証券を追い抜くには松井証券の買収を希望するでしょうけど
資本力には太刀打ちできないのでカブコムの親会社三菱UFJ＋KDDI連合には勝てません。
「創業 100 周年記念配当」に関するお知らせ〜総額 100 億円の記念配当を実施〜
2018 年 5 月 10 日開催の取締役会において、2019 年 3 月 31 日
を基準日として、総額 100 億円の創業 100 周年記念配当を実施することを決議しましたので、お知らせいたします。
松井証券（8628） 805円 −6円 （−0.74％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額2,087億円
SBIホールディングス（8473） 2,932円 −32円 （−1.08％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart
時価総額7,984億円
松井証券（8628） 805円 −6円 （−0.74％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額2,087億円
SBIホールディングス（8473） 2,932円 −32円 （−1.08％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart
時価総額7,984億円
2022年12月28日
ネット証券の生き残りが苛烈に 〜松井とマネックスが身売り候補〜
2022年11月15日
SBI証券が来年度上半期から国内株式手数料を撤廃！ 完全無料化へ
2022年10月07日
みずほFG傘下のみずほ証券、楽天証券に800億円の出資で高値掴み乙
2023年02月11日
１1月 ネット証券比較
SBI証券、「三井住友カード つみたて投資」のVポイント付与率を最大5.0％へ引き上げ
2022年12月30日 20時20分 ITmedia
SBI証券は、三井住友カードが発行するクレジットカードで投資信託が買える「三井住友カード つみたて投資」で、「三井住友カード プラチナプリファード」のVポイント付与率を5.0％に引き上げた。従来の付与率2.0％から大幅に引き上げることによって新規顧客を開拓する。プラチナプリファードでの「三井住友カード つみたて投資」利用者に、2023年1月10日の積立設定分から5.0％のVポイント付与率を適用する。対象となるのは、既存のプラチナプリファードでのサービス利用者と、新規のユーザーだ。
SBI証券「貸株サービス」拡充のお知らせ
2023年1月13日
2023年1月14日（土）（予定）より、「貸株サービス」を拡充し、新たに「担保貸株サービス」の提供を開始することをお知らせします。これにより、保有している国内株式を、信用取引の担保としながら、同時に貸株金利が受け取れるようになります。「担保貸株サービス」は、お客さまが差し入れた信用取引の委託保証金代用有価証券について、信用取引の余力維持に活用しながら、お客さまの同意のもと、機関投資家に貸付を行い、得られた貸株金利の一部をお客さまに貸株金利としてお支払いするサービスです。お客さまの株式が機関投資家に実際に貸し出された場合に、原則、従来の「貸株サービス」の金利よりも高い特別金利を付与します（※）。貸出中の株式は、返却手続き等は一切不要で、お客さまの都合の良いタイミングで売却・現渡を行うことが可能です。
2022年11月14日 19:35 Bloomberg
ＳＢＩホールディングスは14日、傘下のＳＢＩ証券で2024年３月期の上半期から、国内株式売買手数料などの無料化を目指すと発表した。ＳＢＩＨＤの北尾吉孝社長は同日の投資家向け決算説明会で、手数料撤廃で口座数の増加が期待でき、株式以外の商品の取引やグループ各社の顧客層拡大が見込めるとの考えを示した。
発表資料によると、ＳＢＩ証の営業収益に占める同売買手数料比率は22年度上半期で約12％まで低下。北尾氏は同比率が５％程度に下がってからの無料化拡大を考えていたが、口座が増えれば、外国為替や信用取引の取り扱い増加のほか、生命保険や暗号資産交換業務などを含めグループ全体の収益底上げが見込めると判断したと説明した。
１１月株式口座増加数
カブコム １０,４３０口座（＋７３７）＋7.6％
マネックス ６,５２１口座（＋１１４４）＋16.2％
松井証券 ４,０４２口座（＋１３７）＋3.5％
クリック証券 ２,１６９口座（＋２４０）＋12.4％
マネックス ６,５２１口座（＋１１４４）＋16.2％
松井証券 ４,０４２口座（＋１３７）＋3.5％
クリック証券 ２,１６９口座（＋２４０）＋12.4％
※SBI証券、楽天証券は口座増加数を非開示にしてます。
１１月信用口座増加数
松井証券 １０２３口座（−４８６）
マネックス ３６７口座（−８８）
マネックス ３６７口座（−８８）
１１月 月間株式売買代金(増減率)
楽天証券 11兆2,739億円（前月比＋7620億円）＋ 7.2％
松井証券 3兆7,086億円（前月比＋7915億円）＋27.1％
カブコム 2兆8,736億円（前月比＋4012億円）＋16.2％
マネックス 1兆7,402億円（前月比＋3803億円）＋27.9％
クリック証券 9,605億円（前月比＋ 470億円）＋ 4.5％
一日あたり株式売買代金(増減率)
楽天証券 6394億円（前月比＋758億円）＋13.4％
松井証券 1854億円（前月比＋395億円）＋27.1％
カブコム 1436億円（前月比＋200億円）＋16.2％
マネックス 870億円（前月比＋190億円）＋27.9％
クリック証券 480億円（前月比＋ 21億円）＋4.5％
クリック証券 480億円（前月比＋ 21億円）＋4.5％
信用残高
楽天証券 7366億円（前月比＋101億円）＋1.3％
松井証券 2986億円（前月比＋101億円）＋3.5％
カブコム 2261億円（前月比＋ 55億円）＋2.4％
マネックス 1939億円（前月比＋ 9億円）＋0.4％
クリック証券 966億円（前月比＋ 38億円）＋4.0％
各社の証券口座数
マネックス 218万9094口座（＋6521）
カブコム 149万9590口座（＋10430）
松井証券 142万6300口座（＋4042）
松井証券 142万6300口座（＋4042）
クリック証券 50万3756口座（＋2169）
各社の信用口座数
松井証券 24万8793口座（＋1297）
マネックス 15万4342口座（＋367）
１１月各社のFX口座数
クリック証券 76万8892口座（＋3597）
マネックス 23万1008口座（＋753）
松井証券 13万5783口座（＋1587）
松井証券 13万5783口座（＋1587）
１１月各社のFX売買代金
クリック証券 176兆4676億円 − 6.9％
マネックス 15兆1226億円 ＋13.0％
カブコム 10兆6138億円 ＋9.7％
松井証券 8兆7153億円 −21.6％
カブコム 10兆6138億円 ＋9.7％
松井証券 8兆7153億円 −21.6％
しばらく更新してませんでしたが少し時間ができたので11月分を更新しましたφ(．． )
岡三オンライン証券は親会社に吸収されてすでに証券会社ではなくなったし
単独で口座開設数や売買代金も非開示になったので比較対象から外しました(´･ω･｀)
（岡三オンライン証券は証券会社じゃなく吸収されて親会社のネット部門になった）
11月の東証営業日は20日で、前月の10月と同じだったので数値の変動は少なめでした
最近のネット証券で大きな話題になったといえばSBI証券の手数料無料化でしょう。
本来なら2022年内に実施みたいなことを言ってたけどこれを半年ほど延期。
SBI証券がSBIネオモバイル証券と2023年3月にシステム統合する予定になっているので
その後の、2023年上半期（2023年4〜9月）に完全無料化に踏み切ると発表してます
現在すでに2023年2月に入ったので残された期間は長くても6カ月といったところ。
短ければ後3〜4か月するとSBI証券が株式手数料無料化に踏み切るということです👹
結論から言ってしまうと松井証券とカブコムは状況の変化に取り残されつつあり
SBI証券がこれから起こす手数料無料化という大変化に対応できませんでした
SBI証券が手数料無料化に踏み切ると最初に発表したのは3年前の2020年1月です
それからすでに3年経ってるわけでかなり十分な時間があったとも言えるでしょう。
しかし、結局のところ日本株手数料あるいは日本株部門に依存するスタイルから脱却することはできず、2020年から何も変わることができませんでした(((( ;ﾟдﾟ)))
上の図は3年前の2020年12月末時点の収益構成比率のグラフになりますφ(．． )
ちなみにSBI証券は日本株以外にもアメリカ株などの海外株や投信の手数料も多いので
ここにある23.5％というのは日本株以外の手数料収益も含んでの合計値になります。
実際には2022年年末の足元では日本株手数料に依存する割合は12％と公表しています。
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_200131.pdf
下記の図が最新の2022年12月末時点の収益構成比率のグラフになりますφ(．． )
SBI証券、楽天証券は海外株や投信の委託手数料も多く含んでいるので、このグラフのみでは日本株手数料への依存度が何％なのかはわからないし推測も困難です
またマネックスは国内のマネックス証券単体なのでほとんど参考になりません(´･ω･｀)
マネックスグループは子会社のコインチェックやアメリカ子会社のネット証券で大きく稼いでるので、マネックス証券単体の収益構成を見ただけでもあまり意味はありません
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_230207.pdf
上下の図でわかるのはカブコムと松井証券の収益構成だけとも言えるでしょう。
ちなみにカブコムはアメリカ株を最近始めたばかりで、しかも市場が低迷してるので
委託手数料のほとんどは日本株で構成されてると推測できますφ(．． )
もちろん先物OPや投信の販売手数料も含んでいますがどちらもそう多くありません。
投信は手数料無料化に向かってるし、そもそも投信販売残高も多くないからです
同じく松井証券も先物OPや投信の販売手数料も含んでいますがどちらも多くありません。
投信の残高は少ないし、アメリカ株も最近始めたばかりで依存度は僅少なので。
上下のグラフで比較すると松井証券は委託手数料収益への依存度がほとんど変化なし。
2022年12月から2023年12月とでは51％➡50％に1％しか下がっていません
つまりSBI証券が日本株手数料無料化に踏み切ったら極めてダメージが大きいってこと
既存の顧客がSBI証券に流出するのを防ぐため、対抗して手数料を下げれば収益を失うし、かといって何も対抗しなければ顧客が流出して手数料収益をひたすら失い続けます
「失う」ではなく「永久に失い続ける」という点が特に恐ろしいですね(((( ;ﾟдﾟ)))
FX収益のトレーディング収益は3年前から増えてますが手数料への依存度が高いので
2023年度下半期からSBI証券の手数料無料化により甚大なダメージを受けやすいでそ🔥
手数料無料化は取引が増えるとコストも増えるので固定費や変動費は減りません
むしろ取引が増えると変動費が増加し、システム強化のために固定費も増加します
つまり手数料値下げや無料化でSBI証券に対抗しても地獄の選択肢しか残ってません👹
カブコムは委託手数料収益への依存度がもう少し下がっています
2022年12月から2023年12月とでは30％➡27％と3％ほど下がってるようです。
松井証券ほどではないですがこちらも非常に大きなダメージを受けるでしょう🔥
そもそもカブコムは他社に比べて売上高が少なく、利益も非常に少ない会社です。
ほんのちょっと手数料収入が減っただけで赤字に転落しやすいってことです(´･ω･｀)
カブコムもFX収益のトレーディング収益は3年前から増えてはいますが
それはドル円が115円から150円まで大きく動いた影響による部分が大きいでしょう。
為替のボラティリティが落ち着けばトレーディング収益はこれから減ってきますし
なによりSBI証券の手数料無料化の影響もこれから色濃く出てくるでしょう(((( ;ﾟдﾟ)))
SBI証券に対抗して手数料値下げまたは無料化で対抗することになれば
売上高（手数料収益）を失いつつ、さらに取引が増えることで変動費も大きく増えます
取引増加のためにシステム強化のための投資が増えるので固定費も跳ね上がります
どの選択肢を選ぼうとも、追い詰められて苦境に立たされるしかないってことです。
マネックスや楽天証券はずっと以前から米国株を取り扱ってるし米国株口座数も多いので
それなりに米国株式手数料や為替手数料収入が安定して入ってくるメリットがあります
特に足元では仮想通貨が最悪期を超えてビットコインなんかも上昇に転じてます
SBI証券が手数料無料化に踏み切ればマネックス証券単体では苦しみますが
アメリカの利上げ上昇が終わり、2022年末〜2023年初頭から利下げに転じるようなら
NASDAQや仮想通貨が反騰しはじめるので米国株や仮想通貨の収益が増えてきます
マネックス証券単体では苦しいですが、グループ全体ではもう少し耐性があるでしょう。
松井証券（8628） 790円 ＋5円 （＋0.64％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額2,048億円
SBIホールディングス（8473） 2,753円 −31円 （−1.11％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart
時価総額7,496億円
岡三オンライン証券は親会社に吸収されてすでに証券会社ではなくなったし
単独で口座開設数や売買代金も非開示になったので比較対象から外しました(´･ω･｀)
（岡三オンライン証券は証券会社じゃなく吸収されて親会社のネット部門になった）
11月の東証営業日は20日で、前月の10月と同じだったので数値の変動は少なめでした
最近のネット証券で大きな話題になったといえばSBI証券の手数料無料化でしょう。
本来なら2022年内に実施みたいなことを言ってたけどこれを半年ほど延期。
SBI証券がSBIネオモバイル証券と2023年3月にシステム統合する予定になっているので
その後の、2023年上半期（2023年4〜9月）に完全無料化に踏み切ると発表してます
現在すでに2023年2月に入ったので残された期間は長くても6カ月といったところ。
短ければ後3〜4か月するとSBI証券が株式手数料無料化に踏み切るということです👹
結論から言ってしまうと松井証券とカブコムは状況の変化に取り残されつつあり
SBI証券がこれから起こす手数料無料化という大変化に対応できませんでした
SBI証券が手数料無料化に踏み切ると最初に発表したのは3年前の2020年1月です
それからすでに3年経ってるわけでかなり十分な時間があったとも言えるでしょう。
しかし、結局のところ日本株手数料あるいは日本株部門に依存するスタイルから脱却することはできず、2020年から何も変わることができませんでした(((( ;ﾟдﾟ)))
上の図は3年前の2020年12月末時点の収益構成比率のグラフになりますφ(．． )
ちなみにSBI証券は日本株以外にもアメリカ株などの海外株や投信の手数料も多いので
ここにある23.5％というのは日本株以外の手数料収益も含んでの合計値になります。
実際には2022年年末の足元では日本株手数料に依存する割合は12％と公表しています。
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_200131.pdf
下記の図が最新の2022年12月末時点の収益構成比率のグラフになりますφ(．． )
SBI証券、楽天証券は海外株や投信の委託手数料も多く含んでいるので、このグラフのみでは日本株手数料への依存度が何％なのかはわからないし推測も困難です
またマネックスは国内のマネックス証券単体なのでほとんど参考になりません(´･ω･｀)
マネックスグループは子会社のコインチェックやアメリカ子会社のネット証券で大きく稼いでるので、マネックス証券単体の収益構成を見ただけでもあまり意味はありません
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_230207.pdf
上下の図でわかるのはカブコムと松井証券の収益構成だけとも言えるでしょう。
ちなみにカブコムはアメリカ株を最近始めたばかりで、しかも市場が低迷してるので
委託手数料のほとんどは日本株で構成されてると推測できますφ(．． )
もちろん先物OPや投信の販売手数料も含んでいますがどちらもそう多くありません。
投信は手数料無料化に向かってるし、そもそも投信販売残高も多くないからです
同じく松井証券も先物OPや投信の販売手数料も含んでいますがどちらも多くありません。
投信の残高は少ないし、アメリカ株も最近始めたばかりで依存度は僅少なので。
上下のグラフで比較すると松井証券は委託手数料収益への依存度がほとんど変化なし。
2022年12月から2023年12月とでは51％➡50％に1％しか下がっていません
つまりSBI証券が日本株手数料無料化に踏み切ったら極めてダメージが大きいってこと
既存の顧客がSBI証券に流出するのを防ぐため、対抗して手数料を下げれば収益を失うし、かといって何も対抗しなければ顧客が流出して手数料収益をひたすら失い続けます
「失う」ではなく「永久に失い続ける」という点が特に恐ろしいですね(((( ;ﾟдﾟ)))
FX収益のトレーディング収益は3年前から増えてますが手数料への依存度が高いので
2023年度下半期からSBI証券の手数料無料化により甚大なダメージを受けやすいでそ🔥
手数料無料化は取引が増えるとコストも増えるので固定費や変動費は減りません
むしろ取引が増えると変動費が増加し
、システム強化のために固定費も増加しますつまり手数料値下げや無料化でSBI証券に対抗しても地獄の選択肢しか残ってません👹
カブコムは委託手数料収益への依存度がもう少し下がっています
2022年12月から2023年12月とでは30％➡27％と3％ほど下がってるようです。
松井証券ほどではないですがこちらも非常に大きなダメージを受けるでしょう🔥
そもそもカブコムは他社に比べて売上高が少なく、利益も非常に少ない会社です。
ほんのちょっと手数料収入が減っただけで赤字に転落しやすいってことです(´･ω･｀)
カブコムもFX収益のトレーディング収益は3年前から増えてはいますが
それはドル円が115円から150円まで大きく動いた影響による部分が大きいでしょう。
為替のボラティリティが落ち着けばトレーディング収益はこれから減ってきますし
なによりSBI証券の手数料無料化の影響もこれから色濃く出てくるでしょう(((( ;ﾟдﾟ)))
SBI証券に対抗して手数料値下げまたは無料化で対抗することになれば
売上高（手数料収益）を失いつつ、さらに取引が増えることで変動費も大きく増えます
取引増加のためにシステム強化のための投資が増えるので固定費も跳ね上がります
どの選択肢を選ぼうとも、追い詰められて苦境に立たされるしかないってことです。
マネックスや楽天証券はずっと以前から米国株を取り扱ってるし米国株口座数も多いので
それなりに米国株式手数料や為替手数料収入が安定して入ってくるメリットがあります
特に足元では仮想通貨が最悪期を超えてビットコインなんかも上昇に転じてます
SBI証券が手数料無料化に踏み切ればマネックス証券単体では苦しみますが
アメリカの利上げ上昇が終わり、2022年末〜2023年初頭から利下げに転じるようなら
NASDAQや仮想通貨が反騰しはじめるので米国株や仮想通貨の収益が増えてきます
マネックス証券単体では苦しいですが、グループ全体ではもう少し耐性があるでしょう。
松井証券（8628） 790円 ＋5円 （＋0.64％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額2,048億円
SBIホールディングス（8473） 2,753円 −31円 （−1.11％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart
時価総額7,496億円
2022年12月15日
１０月 ネット証券比較
2022年10月08日
９月 ネット証券比較
2022年08月23日
楽天証券、口座開設数でSBI証券を追い抜く
2022年02月01日
ＳＢＩ証券、手数料無料化はシステム増強後に時期決定
参照ページ
楽天証券
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/disclosure/business/fy2019.html
松井証券
https://www.matsui.co.jp/parts/pdf-view/web/viewer.html?file=/company/ir/press/pdf/pr221003.pdf
カブドットコム証券
https://kabu.com/company/pressrelease/20200402_2.html
マネックス
https://mst.monex.co.jp/mst/servlet/ITS/ucu/CompanyDisclosureMsGST
GMOクリックフィナンシャル
https://www.gmofh.com/ir/news.html
岡三オンライン証券
https://www.okasan-online.co.jp/company/disclosure/trading_value.html
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/disclosure/business/fy2019.html
松井証券
https://www.matsui.co.jp/parts/pdf-view/web/viewer.html?file=/company/ir/press/pdf/pr221003.pdf
カブドットコム証券
https://kabu.com/company/pressrelease/20200402_2.html
マネックス
https://mst.monex.co.jp/mst/servlet/ITS/ucu/CompanyDisclosureMsGST
GMOクリックフィナンシャル
https://www.gmofh.com/ir/news.html
岡三オンライン証券
https://www.okasan-online.co.jp/company/disclosure/trading_value.html
2023年01月31日
【タイ版OHT事件】GMOフィナンシャルHD、タイのネット証券子会社で46億の貸倒れ発生！第二のOHT事件か？
GMOフィナンシャルHD 連結子会社における貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ
2023年1月27日
タイ王国で証券事業を展開している当社連結子会社の GMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limitedにおいて、信用取引の提供に際し顧客から担保として差し入れを受けた代用有価証券（１銘柄）に関してタイ証券市場で不透明な取引が発生したことを受けて、当該有価証券の価値が大幅に下落しました。同社で当該有価証券を担保としている信用取引貸付金の回収可能性を検討し、貸倒引当金の見積りに反映しております。上記事象を含め、貸倒引当金繰入額 4,677 百万円を販売費及び一般管理費に計上することといたしました。同社では債権回収に努めるとともに、当社における海外子会社のリスク管理に対するガバナンス体制を一層強化・整備し、再発防止と信用リスクの低減に努めてまいります。
GMO、タイ孫会社で貸倒引当金46億円
2023年1月27日 21:11 日本経済新聞
GMOインターネットグループは27日、タイで証券事業を手がける孫会社で信用取引の提供に伴い貸倒引当金が発生すると発表した。貸倒引当金繰入額46億円を2022年12月期の販売費・一般管理費に計上する。純利益への影響を約30億円と見込む。
子会社のGMOフィナンシャルホールディングスのタイ子会社で、信用取引を提供する際に顧客から担保として差し入れを受けていた代用有価証券（1銘柄）の価値が、タイ証券市場での不透明な取引の発生により大幅に下がった。信用取引貸付金の回収可能性を検討し、貸倒引当金を見積もった。
GMOは「債権回収に努めるほか、海外子会社のリスク管理に対するガバナンス体制を強化する」としている。
岐阜暴威をTwitterの広告で起用したので有名なGMOクリック証券の親会社の
GMOフィナンシャルHDのタイのネット証券子会社において、事件が発生です
信用取引の回収が困難となり46億円の貸倒引当金の計上するという事件のようです。
すごく曖昧に「不透明な取引」と書いてあるので内容はほぼ不明なわけですがφ(．． )
その損失額以上にもっと気になる点がいくつかあるので上げてみます(((( ;ﾟдﾟ)))
�“�生した貸倒引当金の額がネット証券1社にしてはあまりに大きすぎる
�△修發修眤澆慧櫃譴紳纂些曚�信用貸付残高に比べてあまりに巨額すぎる
�Ｆ団蠅�1銘柄だけに信用で貸し付けすぎている
�ぁ察察察察察察察察察察察察察察察察察擦侶�念
��については日本において過去に起きたOHT事件と比べたら金額が多すぎですおね
2000〜2003年からネット証券で株式投資をしてた人なら誰でも知ってるOHT事件。
でも当時のOHT事件はネット証券から対面証券や地場証券あわせて30社の合計額被害額が130億円だったので、逆にいうとたった1社で46億円っての大きいというか異常値でしょ
�↓�は特におかしい部分で、決算資料からタイのネット証券子会社の信用貸付を見ると
直近の信用貸付残高(信用建玉残高)は14,791百万タイバーツと書いてありますφ(．． )
ちなみに1バーツは3.96円なので、信用貸付残高は下記のような計算になります。
14,791百万バーツ✖3.96円＝585億7,200万円 （日本円）
信用の建玉残高が585億円しかないのに46億円が焦げ付いて回収不能ということは
585億円のうち7.98％＝約8％が丸ごと焦げ付いているということですよね
8％って簡単にいいますけど普通は1％でもとんでもない金額ですからねΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
今回はたった1銘柄で約8％が焦げ付いて回収不能になっているわけですから
たった1銘柄に対してどんだけ貸付してたんだよって話になってしまいますおね(´･ω･｀)
信用貸付金額のうちたった1銘柄に対して10〜20％も貸し付けてたんじゃないでしょか
本来なら取引所も証券会社もリスクが高いと判断して信用新規を止めるべきだし
その判断が遅れて新規建てさせさせ過ぎたことが原因であることは間違いないでそ
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/e1ec5a63/c71101041902/140120221101554635.pdf
ちなみに下記の図はSBI証券の信用貸付残高(信用建玉残高)の金額のグラフですが
SBI証券はなんと信用残高が1兆円を軽く超えていてなんと1兆2,930億円もあります
たった1％が貸し倒れただけで129億円が焦げ付くわけですからとんでもない数字ですね。
もし仮にSBI証券がタイのGMO-Z com証券と同じ7.98％の信用貸付金額が焦げ付いたら
GMOフィナンシャルHDのタイのネット証券子会社において、事件が発生です
信用取引の回収が困難となり46億円の貸倒引当金の計上するという事件のようです。
すごく曖昧に「不透明な取引」と書いてあるので内容はほぼ不明なわけですがφ(．． )
その損失額以上にもっと気になる点がいくつかあるので上げてみます(((( ;ﾟдﾟ)))
�“�生した貸倒引当金の額がネット証券1社にしてはあまりに大きすぎる
�△修發修眤澆慧櫃譴紳纂些曚�信用貸付残高に比べてあまりに巨額すぎる
�Ｆ団蠅�1銘柄だけに信用で貸し付けすぎている
�ぁ察察察察察察察察察察察察察察察察察擦侶�念
��については日本において過去に起きたOHT事件と比べたら金額が多すぎですおね
2000〜2003年からネット証券で株式投資をしてた人なら誰でも知ってるOHT事件。
でも当時のOHT事件はネット証券から対面証券や地場証券あわせて30社の合計額被害額が130億円だったので、逆にいうとたった1社で46億円っての大きいというか異常値でしょ
�↓�は特におかしい部分で、決算資料からタイのネット証券子会社の信用貸付を見ると
直近の信用貸付残高(信用建玉残高)は14,791百万タイバーツと書いてありますφ(．． )
ちなみに1バーツは3.96円なので、信用貸付残高は下記のような計算になります。
14,791百万バーツ✖3.96円＝585億7,200万円 （日本円）
信用の建玉残高が585億円しかないのに46億円が焦げ付いて回収不能ということは
585億円のうち7.98％＝約8％が丸ごと焦げ付いているということですよね
8％って簡単にいいますけど普通は1％でもとんでもない金額ですからねΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
今回はたった1銘柄で約8％が焦げ付いて回収不能になっているわけですから
たった1銘柄に対してどんだけ貸付してたんだよって話になってしまいますおね(´･ω･｀)
信用貸付金額のうちたった1銘柄に対して10〜20％も貸し付けてたんじゃないでしょか
本来なら取引所も証券会社もリスクが高いと判断して信用新規を止めるべきだし
その判断が遅れて新規建てさせさせ過ぎたことが原因であることは間違いないでそ
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/e1ec5a63/c71101041902/140120221101554635.pdf
ちなみに下記の図はSBI証券の信用貸付残高(信用建玉残高)の金額のグラフですが
SBI証券はなんと信用残高が1兆円を軽く超えていてなんと1兆2,930億円もあります
たった1％が貸し倒れただけで129億円が焦げ付くわけですからとんでもない数字ですね。
もし仮にSBI証券がタイのGMO-Z com証券と同じ7.98％の信用貸付金額が焦げ付いたら
1兆2,930億円✖7.98％＝約1,037億円という狂ったような金額が貸し倒れた計算になります
貸倒れ率7.98％がどれほどトチ狂った異常値であるかがよくわかります(((( ;ﾟдﾟ)))
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_221114.pdf
前回のGMOあおぞらネット銀行の業績が未達で黒字予定が遅れることによって発生した41億円の特損計上で、GMOフィナンシャルHDは2四半期連続の無配を発表
つまり2022年10〜12月と2023年1〜3月の四半期の2回は無配にすると発表しています。
今回のタイのネット証券子会社の件では貸倒引当金46億円を計上するとありますが
今のところ配当への影響は発表されてないので株価の下げは限定的となっています
月次の業績を見るとFXの収益が大きく回復しているし、2023年1月からは足元で仮想通貨の市況が大きく回復して上げているので仮想通貨部門も回復しているでしょう
とはいえ、わずか3ヶ月やそこらの間に40億円と46億円という損失を発生させてるわけで
通常の業績はよくてもあまりにも予測可能性の低い突発的な損失を発生させすぎでそ
GMOフィナンシャルHD（7177） 555円 ＋3円 （＋0.54％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart
今回の損失は46億円と前回の40億円よりさらに大きい額の損失となっています
普通に考えたら無配がさらにもう2四半期（2023年4〜9月）まで伸びてもおかしくないわけで、しかもタイのネット証券子会社の件も情報が少なく詳細はほとんど不明です
さらに減配されるリスクもあって膿ができってないので株価的には先行きが見通せません。
業績が今後どれだけ配当にどれだけ影響するのか確認して出ないと買えないですおね
（前回は特損と2四半期の無配が影響して株価が大きく下げているかので）
貸倒れ率7.98％がどれほどトチ狂った異常値であるかがよくわかります(((( ;ﾟдﾟ)))
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_221114.pdf
前回のGMOあおぞらネット銀行の業績が未達で黒字予定が遅れることによって発生した41億円の特損計上で、GMOフィナンシャルHDは2四半期連続の無配を発表
つまり2022年10〜12月と2023年1〜3月の四半期の2回は無配にすると発表しています。
今回のタイのネット証券子会社の件では貸倒引当金46億円を計上するとありますが
今のところ配当への影響は発表されてないので株価の下げは限定的となっています
月次の業績を見るとFXの収益が大きく回復しているし、2023年1月からは足元で仮想通貨の市況が大きく回復して上げているので仮想通貨部門も回復しているでしょう
とはいえ、わずか3ヶ月やそこらの間に40億円と46億円という損失を発生させてるわけで
通常の業績はよくてもあまりにも予測可能性の低い突発的な損失を発生させすぎでそ
GMOフィナンシャルHD（7177） 555円 ＋3円 （＋0.54％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart
今回の損失は46億円と前回の40億円よりさらに大きい額の損失となっています
普通に考えたら無配がさらにもう2四半期（2023年4〜9月）まで伸びてもおかしくないわけで、しかもタイのネット証券子会社の件も情報が少なく詳細はほとんど不明です
さらに減配されるリスクもあって膿ができってないので株価的には先行きが見通せません。
業績が今後どれだけ配当にどれだけ影響するのか確認して出ないと買えないですおね
（前回は特損と2四半期の無配が影響して株価が大きく下げているかので）
2022年11月23日
GMOあおぞらネット銀行の特損計上でGMOフィナンシャルHDの株価急落💔
2017年07月03日
逃亡の元弁護士に猶予判決 ＯＨＴ株価操縦事件 さいたま地裁
2016年08月08日
OHT株価操縦事件の黒幕弁護士、9年ぶりにタイで捕まる
OHT株の株価操縦事件の犯人はヒルズの弁護士か？
2023年01月06日
マネックスグループ、松本大氏が会長に 新社長に清明祐子氏
マネックスグループ、松本大氏が会長に 初の社長交代
新社長に清明祐子氏、勝ち残りへ世代交代
2023年1月4日 19:34 日本経済新聞
マネックスグループは4日、清明祐子・共同最高経営責任者（CEO、45）が社長CEOに昇格する人事を発表した。6月下旬に予定する株主総会の終了後に就任する。創業者の松本大氏（59）は社長CEOを退き、会長に就く。マネックスグループとして初のトップ交代になる。
清明氏は松本氏の片腕としてグループ経営を担ってきた。2019年から証券子会社の社長を担うなど金融全般に明るい。主力のインターネット証券の競争は激化し、サービスの主軸はスマートフォンに移っている。フィンテック企業の参入も相次ぐ。勝ち残りには世代交代で経営スピードを上げる必要があると判断したとみられる。
松本氏は18年に暗号資産（仮想通貨）の流出事件で混乱したコインチェックを買収。暗号資産の成長を取り込む戦略を掲げたが、足元の市場悪化で同事業の業績は低迷する。22年8月にはネット証券子会社の米トレードステーショングループが予定していた特別買収目的会社（SPAC）との合併によるニューヨーク証券取引所への上場を取りやめた。
マネックスＧ、ＣＦＯの清明祐子氏が新社長に…トップ交代で成長を再加速する狙い
2023/01/04 22:42 読売新聞オンライン
マネックスグループは４日、代表執行役で最高財務責任者（ＣＦＯ）の清明祐子氏（４５）が社長に昇格する人事を発表した。創業者の松本大社長（５９）は代表権のある会長に就く。創業から約２４年を経たトップ交代で、グループの成長を再加速させる狙いがある。
マネックスは、米金融大手ゴールドマン・サックス証券出身の松本氏が１９９９年にソニーとともに設立した。インターネット証券業界では、ＳＢＩホールディングスや楽天グループに次ぐ規模だ。２０１８年には暗号資産の流出事件が起きたコインチェックを買収したが、足元で業績は伸び悩んでいる。
マネックスの創業者でもある松本社長が会長に退いてCEOを辞めたようです。
ただ会長と言っても代表権があるので実質的には最高経営者であるのは変わりません
ただ後継者を早めに指名しておくのは悪いことではないでしょう。
現在のマネックスは先行きを見る限りはかなり暗い将来が待ち受けています(´･ω･｀)
マネックス証券自身は単体であまり稼げなくなってきてるし、アメリカの海外子会社も黒字化したとはいえ小粒なので全体を支えれるほどの規模がないからです
最近だとアメリカネット証券子会社米トレードステーションの上場も消滅してますし、
国内仮想通貨子会社のコインチェックもおそらく赤字に転落してると思われますφ(．． )
コインチェックをアメリカで上場という話もおそらく消滅してしまってると思われます
本来マネックスは仮想通貨事業を実質本業として大きく成長させていく予定でしたが
アメリカでの金融引き締めと利上げで株や仮想通貨が大きく低迷してしまっているので
現実的には仮想通貨で利益を上げていくという目論見がまったく立っていません
2023年以降にアメリカが利上げから利下げに転じれば株価も仮想通貨も回復するかもしれませんが、それはかなり先の話なので足元では非常に厳しい状況でそう(´･ω･｀)
なにより不祥事だらけの仮想通貨が以前のように回復できるという保証もありません
追い打ちをかけるようにSBI証券が今年2023年上半期に株式手数料無料化を宣言しました
マネックス証券は現在でも日本株手数料に大きく依存しているビジネスモデルなので
SBI証券に対抗して日本株の手数料を無料化してしまえばおそらく赤字に転落するでそ
とはいえ、対抗しなければこれから顧客がどんどんSBI証券に流出して居なくなります。
マネックスに限らず、SBI証券の日本株手数料完全無料化という方針はその他のネット証券にとって「厳しい一手」どころか瀕死の重傷を負いかねない程の「殺しの一手」です。
株式手数料に未だに依存している多くのネット証券にとって手数料収益を失うというのは
売上高の20〜50％を失うという極めて危機的で危険な一手となるからです(((( ;ﾟдﾟ)))
SBI証券に対抗して少なからずどのネット証券も手数料値下げに応じざるをえませんし、
かといって手数料無料化まで踏み込めないネット証券は顧客の流出が止まらなくなります。
残高のない空口座や資産がほとんど残っていない稼働していない口座は残るでしょうけど
積極的に取引している稼働口座の顧客は片っぱしからSBI証券に流出してしまうでそう
なにより顧客の流出は無限に続くのでビジネスの根幹を突き崩す事態になります(´･ω･｀)
2023年以降はマネックスや松井証券が身売り、吸収合併されたとしても全く驚きません
身売り、売却、吸収合併という事態が必ず起こってくることはもはや避けがたいでそう
一番厳しいのが松井証券で2番目に厳しいのがマネックスになるでしょうφ(．． )
カブコムも赤字に転落する可能性はありますが親会社が大きいので身売りはないでそう。
（むしろカブコムは親会社の資金力で他社を買収する側に回る可能性が高いです）
松井証券（8628） 773円 −2円 （−0.26％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額：2,004億円
マネックスグループ（8698） 437円 ＋10円 （＋2.34％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart
時価総額：1,169億円
2022年12月28日
ネット証券の生き残りが苛烈に ~松井とマネックスが身売り候補〜
2022年12月15日
１０月 ネット証券比較
2022年12月02日
GMOクリック証券、SBI証券の機先を制して手数料完全無料やるか？
2022年11月15日
SBI証券が来年度上半期から国内株式手数料を撤廃！ 完全無料化へ
2022年12月28日
ネット証券の生き残りが苛烈に ~松井とマネックスが身売り候補〜
株ネット取引の手数料、競争でゼロも 収益源に誘導狙い
2021年11月13日 5:30 日本経済新聞
インターネット証券の株式売買手数料の引き下げ競争が激しくなっている。最大手のSBI証券は今春、25歳以下を対象に国内現物株式で手数料の無料化に踏み切った。ネット証券にとって手数料の引き下げは顧客獲得につながる一方、収益源を失う両刃の剣だ。なぜここまで競争が激しくなるのか。値下げ競争の裏側を探った。
手数料収入はネット証券の収益の柱だが、なぜ値下げを続けられたのか。
理由の一つが顧客数の増加だ。株などを取引する顧客は手数料の安さで口座を開く証券会社を選ぶ傾向がある。主に若い投資家層を取り込み、ネット証券大手5社の口座数は20年度末時点で合計約1700万と、野村証券など対面大手5社の合計（約1500万）を超えた。新規顧客を増やし一人あたりの手数料収入の減少を補ってきた。
2つ目は収益源の多様化だ。SBI証券の親会社のSBIホールディングス（HD）は20年に投資信託の運用会社レオス・キャピタルワークスを買収。新規株式公開（IPO）の引き受けなど法人事業にも注力し、売買委託手数料から得られる収益の割合はグループ全体の1割未満まで低下している。
だが、大半のネット証券は手数料収入の減少を補えるほどの収益源を見つけられていないのが実情だ。すでに手数料競争から降りた証券会社もある。auカブコムは7月、19年に業界で初めて撤廃した信用取引の手数料を復活させた。新型コロナウイルス禍で株の売買は活況だったものの、20年の業績は競合4社に見劣りしていた。
個人投資家の要望も手数料だけではなくなってきている。栃木県で保険会社の営業職として働く20代男性は「手数料よりも投資先選びのアドバイスなどサービスを拡充してほしい」と話す。資産形成に関心を持つ人は増えている。手数料だけでなくサービスの内容も問われる時代になりそうだ。
ＳＢＩＨＤ、傘下証券で株式手数料の撤廃目指す−23年度上半期から
2022年11月14日 19:35 Bloomberg
ＳＢＩホールディングスは14日、傘下のＳＢＩ証券で2024年３月期の上半期から、国内株式売買手数料などの無料化を目指すと発表した。
発表資料によると、ＳＢＩ証の営業収益に占める同売買手数料比率は22年度上半期で約12％まで低下。北尾氏は同比率が５％程度に下がってからの無料化拡大を考えていたが、口座が増えれば、外国為替や信用取引の取り扱い増加のほか、生命保険や暗号資産交換業務などを含めグループ全体の収益底上げが見込めると判断したと説明した。
手数料無料化による業界へのインパクトについて北尾氏は、「多くの地場証券が倒れたり、傷ついたりしていく」と見通した上で、「心が痛むが、投資家のため、国民の資産形成を後押しするためにすることであり、仕方がない」と述べた。
これまで幾度か書きましたが、来年2023年でスマホ証券消滅の仕上げに入るでしょう
大手ネット証券のように安定した収益もなく増資で倒産を免れているだけの存在なので
SBI証券が株式手数料無料化に踏み込んでしまえばスマホ証券はもうお終いです
PayPay証券もLINE証券も時間の問題で撤退・廃業へを突きすすむことになります。
（もちろん対面証券や地場証券なども大きなダメージを等しく受けるでしょうけど）
これまではいくつかのスマホ証券が撤退していきましたが今回はそれでは済みません。
株式手数料収入に大きく依存している大手ネット証券も廃業・身売りに晒されます
実際には廃業ではなく他社に買収されて淘汰されていくでしょうけど(((( ;ﾟдﾟ)))
前回も使ったSBI証券の決算資料の下記の図が非常にわかりやすいのですが
SBI証券は委託手数料全体で24％ありますがこれは海外株の手数料も含んだ数字です。
日本株手数料＋海外株手数料＋投信手数料＋先物手数料などの合計額になります
この24％のうち実際に日本株手数料が占める割合は上の記事の通り12％ということ。
SBI証券としても売上高を12％失うとけっこう大きなダメージなのですが、
そのダメージを覚悟して日本株手数料無料化を断行すると発表したわけですφ(．． )
楽天証券は委託手数料全体で30％ですがこれも海外株手数料などを含んでいます
この30％から海外株手数料＋投信手数料＋先物手数料などを差っ引いて残った部分が
楽天証券の日本株手数料になるので、推定では15〜20％くらいではないでしょか
もし楽天証券がSBI証券を追って日本株手数料を無料化したらかなりのダメージですね。
だからこそ現在徹底的にコストダウンや付与ポイント数の削減をしてるんでしょう
松井証券は委託手数全体で51％を占めていて日本株手数料でほぼ占められています
日本株手数料への収益依存度が高すぎるので手数料無料化なんて絶対できません。
手数料を値下げしないと顧客がSBI証券に流出して歯止めが効かなくなりますし、
かといって手数料を下げれば減収減益と赤字転落直進コースしか選択肢がありません
2023年夏以降は大手ネット証券の中で最も窮地に陥りやすいポジションの会社です。
2023年第3四半期（2022/10〜2022/12）以降は業績的に厳しくなる可能性が高いので
むしろそれ以前に高値で松井家が株を手放して身売りする可能性もありえるでそ
（なぜなら松井家的には早めに身売りに応じた方がより高値で売り抜けれるから）
SBI証券が手数料無料化を実施してからだと株価もすでに下がってしまうので、
最短で来年2023年にも松井家が三菱UFJあたりに株を売る可能性もあるでそ
いずれにせよ2023〜2028年の間に一番身売りしてそうなネット証券ですよねΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
おそらく三菱UFJ証券＋KDDIに売られてカブコムと統合されると予想してます。
カブドットコムはこれから台風の目になる可能性を秘めています
カブコム単体は日本株手数料への27.7％と高く、しかも外国株手数料も僅少なので
今さら日本株手数料の全面無料化に踏み切ることは極めてむつかしいでしょう
ぶっちゃけカブコム単体ではカスですが親会社は資金力が圧倒的にあります。
三菱UFJ証券とKDDIとが3,000億円ほど用意して他社を買収する可能性が高いです。
（SBI証券も楽天証券も資金力ではカブコムの親会社には全く歯が立たないので）
ま、いずれにしても後5年以内に身売りしてそうなネット証券No1ですねφ(．． )
一方で日本株手数料が無料が標準化してしまったら買収しても厳しいでしょう。
ただでさえ収益性の低いマネックスを2,000億円で買収しても投資資金を回収できないし
まして日本株手数料への依存度が51％もある松井証券を3,000億円で買収しても
手数料競争が激しくなって値下げが続けば投資資金をまったく回収できなくなります。
でも収益性最悪のカブコムを2,000億円で高値掴みした三菱＋KDDIコンビならば
買収資金回収不能だとわかっていてもマネックスや松井証券を買収してくるでそ
（SBI証券や楽天証券は投資資金を回収できなさそうなら買収はしなさそうだし）
上にあるネット証券の営業収益（＝売上高）の構成比較の図は
マネックスの収益はマネックスグループではなくマネックス証券単体ですφ(．． )
しかし現在国内外の仮想通貨会社はほとんど赤字だろうと記事をよく目にするので
おそらくマネックスグループ傘下のコインチェックも赤字の可能性が高いでしょう
唯一の希望だったコインチェックが失速したらマネックスは一気に追い詰められます
そもそも噂されてたコインチェックの上場話もすでに消滅してそうですしね(´･ω･｀)
マネックスは仮想通貨事業に大きく依存してるので日本株手数料無料化はムリでそ
2023年以降にFRBが利下げに向かえば仮想通貨事業も復活する可能性はあるけど
しばらくはマネックスにとっては逆風の地合いが続きそうですよね(((( ;ﾟдﾟ)))
頼みの綱の仮想通貨事業が復活できなかったら身売りされる可能性が高くなるでそ
松井証券（8628） 783円 −5円 （−0.6％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額：2,030億円
マネックスグループ（8698） 405円 −3円 （−0.7％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart
時価総額：1,080億円
2022年12月15日
１０月 ネット証券比較
2022年12月02日
GMOクリック証券、SBI証券の機先を制して手数料完全無料やるか？
2022年11月15日
SBI証券が来年度上半期から国内株式手数料を撤廃！ 完全無料化へ
2022年10月07日
みずほFG傘下のみずほ証券、楽天証券に800億円の出資で高値掴み乙
2022年12月26日
楽天証券 大赤字の余波？楽天証券もサービスを改悪
楽天証券 国内株式のリアルタイム株価の提供方法を変更します（2023年1月22日〜）
2022年12月19日
2023年1月22日（日）より国内株式リアルタイム株価をご覧いただくためには、所定の条件を満たすことが必要となります。
]
]
■リアルタイム株価表示の条件について
�ヽ催�商品のいずれかの保有（建玉含む）もしくは1年以内にお取引があるお客様
��口座開設1年以内のお客様
まあ実際に取引しているユーザーや残高があるユーザーにとっては関係ない話ですが、
口座を開設して1年以上経って以降、なんのポジションも取引もしてない顧客については
今後はリアルタイムで国内株式の株価が見えなくなるということです(´･ω･｀)
もちろんログインした後に「リアルタイム株価表示の申込み」をすればすぐにでもリアルタイムで株価配信を見ることができますが、1ヶ月ごとに申込みが必要になります
しばらくログインして申し込みをしてない人は20分ディレイの遅れた株価しか見れません。
改悪といえば改悪ですが、よりはっきり言えばサービスの差別化ですよねφ(．． )
なんのポジションも持ってない、取引を1回もしないような乞食層の顧客には
今後はリアルタイム株価を見せることを積極的に拒否していくという方針です(´･ω･｀)
（金を落とさないコストばかりかける客なんて客じゃねえよ、と言ってるわけです）
もちろん客商売なので金を落とさない客にサービスを提供する必要はありません。
なぜなら金を落とさない客層ばかりが増えると、手数料という金を落としてる客層が
より貧困なサービスを受けざるを得なくなって不公平感が強くなるからです(´･ω･｀)
まあ実際に取引しているユーザーや残高があるユーザーにとっては関係ない話ですが、
口座を開設して1年以上経って以降、なんのポジションも取引もしてない顧客については
今後はリアルタイムで国内株式の株価が見えなくなるということです(´･ω･｀)
もちろんログインした後に「リアルタイム株価表示の申込み」をすればすぐにでもリアルタイムで株価配信を見ることができますが、1ヶ月ごとに申込みが必要になります
しばらくログインして申し込みをしてない人は20分ディレイの遅れた株価しか見れません。
改悪といえば改悪ですが、よりはっきり言えばサービスの差別化ですよねφ(．． )
なんのポジションも持ってない、取引を1回もしないような乞食層の顧客には
今後はリアルタイム株価を見せることを積極的に拒否していくという方針です(´･ω･｀)
（金を落とさないコストばかりかける客なんて客じゃねえよ、と言ってるわけです）
もちろん客商売なので金を落とさない客にサービスを提供する必要はありません。
なぜなら金を落とさない客層ばかりが増えると、手数料という金を落としてる客層が
より貧困なサービスを受けざるを得なくなって不公平感が強くなるからです(´･ω･｀)
ただ今回は、かなり露骨にコスト削減と削減の踏み込んだなという印象です
楽天証券がなぜここまで踏み込んでまでコスト削減を開始したのか
これは楽天証券の直近の口座数とその内訳を見れば一目瞭然でわかる話ですφ(．． )
原因ととしては2つの理由が考えられます。
�｜惨�的に口座が増えすぎて、利益率が悪化したのでコストを削減したい。
��2023年以降、楽天証券の上場後のためにも無駄なコストを削減して備えておきたい。
楽天証券 2022年12月期 上半期決算説明会資料
https://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/disc_PDF/kessann_20220802_01.pdf
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/disclosure/financial.html
��については口座数が短期的に増えすぎたのでコストを圧縮したいわけです。
楽天証券では資料の16ページを見ると2019/12〜2022/12のたった3年間だけで
口座数が400万から800万以上に、つまり2倍以上に急増してるんですね
と同時に、見たらわかる通り楽天証券の顧客層の分布に大きな変化があり
「20代の口座」「女性の口座が3割から5割弱に増加」「初心者が80％を占める」
というかなり極端な変化が起きていてこれがコストの増加につながってるわけです
そもそも20代は収入が少ないので投資ができるほどの現金資産を持っていません。
ましてや20代の女性なんて可処分所得が少ないので投資する資金もありません
しかもそんな投資経験も資金もない初心者の割合が80％を超えてしまったのです
楽天証券がなぜここまで踏み込んでまでコスト削減を開始したのか
これは楽天証券の直近の口座数とその内訳を見れば一目瞭然でわかる話ですφ(．． )
原因ととしては2つの理由が考えられます。
�｜惨�的に口座が増えすぎて、利益率が悪化したのでコストを削減したい。
��2023年以降、楽天証券の上場後のためにも無駄なコストを削減して備えておきたい。
楽天証券 2022年12月期 上半期決算説明会資料
https://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/disc_PDF/kessann_20220802_01.pdf
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/disclosure/financial.html
��については口座数が短期的に増えすぎたのでコストを圧縮したいわけです。
楽天証券では資料の16ページを見ると2019/12〜2022/12のたった3年間だけで
口座数が400万から800万以上に、つまり2倍以上に急増してるんですね
と同時に、見たらわかる通り楽天証券の顧客層の分布に大きな変化があり
「20代の口座」「女性の口座が3割から5割弱に増加」「初心者が80％を占める」
というかなり極端な変化が起きていてこれがコストの増加につながってるわけです
そもそも20代は収入が少ないので投資ができるほどの現金資産を持っていません。
ましてや20代の女性なんて可処分所得が少ないので投資する資金もありません
しかもそんな投資経験も資金もない初心者の割合が80％を超えてしまったのです
楽天証券は残念なことに、増えた口座の大半は資産を持ってる40代以降の顧客ではなく
金がない、可処分所得に乏しい20代ばかりの空口座が急増してしまったので
口座数が増えたわりにはコストが増えただけで利益率が悪化したということです
��については楽天証券が2023年前半にも上場を予定（検討？）しているわけですが、
2023年上半期といえばSBI証券が手数料無料化を実行する時期でもあります(´･ω･｀)
ちなみにブルームバーグの記事には日本株手数料の収益依存度の割合は12％とあり、
おそらく楽天証券の日本株手数料への収益依存度はもっと高く15〜18％くらいでそ
もし楽天証券が2023年前半に上場して、その直後にSBI証券が株式手数料の無料化を断行すれば、おそらく楽天証券としても追随して後を追うしかありませんΣ(ﾟдﾟ;)
しかしそれをやれば一気に株式手数料収益を失ってたちどころに業績も悪化します
上場直後に手数料無料化をマネして即座に業績が悪化しましたなんてことになったら
せっかく上場したのにすぐさま株価が急落して株主からの支持も失ってしまいます
そのためにも、楽天証券は今の内からコストダウンの施策を徹底的に行う必要があり
まずは残高のない取引をしてない顧客層への提供サービスのさらなる改悪をすすめて、
場合によっては楽天ポイントの付与についても条件を引き上げるかもしれません
それくらい楽天証券としても喫緊の課題を抱えており、対応が迫られてるわけです。
楽天グループ（4755） 590円 ±0円 （±0.00％）
金がない、可処分所得に乏しい20代ばかりの空口座が急増してしまったので
口座数が増えたわりにはコストが増えただけで利益率が悪化したということです
��については楽天証券が2023年前半にも上場を予定（検討？）しているわけですが、
2023年上半期といえばSBI証券が手数料無料化を実行する時期でもあります(´･ω･｀)
ちなみにブルームバーグの記事には日本株手数料の収益依存度の割合は12％とあり、
おそらく楽天証券の日本株手数料への収益依存度はもっと高く15〜18％くらいでそ
もし楽天証券が2023年前半に上場して、その直後にSBI証券が株式手数料の無料化を断行すれば、おそらく楽天証券としても追随して後を追うしかありませんΣ(ﾟдﾟ;)
しかしそれをやれば一気に株式手数料収益を失ってたちどころに業績も悪化します
上場直後に手数料無料化をマネして即座に業績が悪化しましたなんてことになったら
せっかく上場したのにすぐさま株価が急落して株主からの支持も失ってしまいます
そのためにも、楽天証券は今の内からコストダウンの施策を徹底的に行う必要があり
まずは残高のない取引をしてない顧客層への提供サービスのさらなる改悪をすすめて、
場合によっては楽天ポイントの付与についても条件を引き上げるかもしれません
それくらい楽天証券としても喫緊の課題を抱えており、対応が迫られてるわけです。
楽天グループ（4755） 590円 ±0円 （±0.00％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4755
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4755.T/chart
ところでおっぱい女性の背後でボール投げてる人はなにをしてる職業の人たちなのだろうか･･･。
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4755.T/chart
ところでおっぱい女性の背後でボール投げてる人はなにをしてる職業の人たちなのだろうか･･･。
2022年12月15日
１０月 ネット証券比較
ＳＢＩＨＤ、傘下証券で株式手数料の撤廃目指す−23年度上半期から
2022年11月14日 19:35 Bloomberg
ＳＢＩホールディングスは14日、傘下のＳＢＩ証券で2024年３月期の上半期から、国内株式売買手数料などの無料化を目指すと発表した。ＳＢＩＨＤの北尾吉孝社長は同日の投資家向け決算説明会で、手数料撤廃で口座数の増加が期待でき、株式以外の商品の取引やグループ各社の顧客層拡大が見込めるとの考えを示した。
ＳＢＩＨＤは、これまで22年から国内株式売買手数料などを無料化する方針としていたが、システム増強が必要だとして時期を延期した経緯がある。ＳＢＩ証では21年４月から25歳以下の顧客の手数料を無料化しており、適用を拡大する。
発表資料によると、ＳＢＩ証の営業収益に占める同売買手数料比率は22年度上半期で約12％まで低下。北尾氏は同比率が５％程度に下がってからの無料化拡大を考えていたが、口座が増えれば、外国為替や信用取引の取り扱い増加のほか、生命保険や暗号資産交換業務などを含めグループ全体の収益底上げが見込めると判断したと説明した。
１０月株式口座増加数
カブコム ９,６９３口座（−１５４０）−13.7％
マネックス ５,３７７口座（＋４５４）＋9.2％
松井証券 ３,９０５口座（−２８７）−6.8％
クリック証券 １,９２９口座（−１３３）−6.4％
マネックス ５,３７７口座（＋４５４）＋9.2％
松井証券 ３,９０５口座（−２８７）−6.8％
クリック証券 １,９２９口座（−１３３）−6.4％
※SBI証券、楽天証券は口座増加数を非開示にしてます。
１０月信用口座増加数
松井証券 １０２３口座（−４８６）
マネックス ４５５口座（−１８８）
マネックス ４５５口座（−１８８）
１０月 月間株式売買代金(増減率)
楽天証券 11兆2,739億円（前月比＋7620億円）＋7.2％
松井証券 2兆9,171億円（前月比＋1139億円）＋4.0％
カブコム 2兆4,724億円（前月比−1848億円）−6.9％
マネックス 1兆3,599億円（前月比＋ 52億円）＋0.3％
クリック証券 9,188億円（前月比＋ 10億円）＋1.1％
一日あたり株式売買代金(増減率)
楽天証券 5636億円（前月比＋381億円）＋7.2％
松井証券 1458億円（前月比＋ 57億円）＋4.0％
カブコム 1236億円（前月比− 92億円）−6.9％
マネックス 680億円（前月比＋ 3億円）＋0.3％
クリック証券 459億円（前月比＋ 1億円）＋1.1％
クリック証券 459億円（前月比＋ 1億円）＋1.1％
信用残高
楽天証券 7265億円（前月比−241億円）−3.2％
松井証券 2885億円（前月比−101億円）−3.3％
カブコム 2206億円（前月比−751億円）−25.3％
マネックス 1930億円（前月比−165億円）−3.4％
クリック証券 928億円（前月比−143億円）−15.0％
各社の証券口座数
マネックス 218万2573口座（＋5377）
カブコム 148万9160口座（＋9693）
松井証券 142万2258口座（＋3905）
松井証券 142万2258口座（＋3905）
クリック証券 50万1587口座（＋1929）
各社の信用口座数
松井証券 24万7496口座（＋1023）
マネックス 15万3975口座（＋455）
１０月各社のFX口座数
クリック証券 76万5295口座（＋4184）
マネックス 23万0255口座（＋1106）
松井証券 13万4196口座（＋1800）
松井証券 13万4196口座（＋1800）
１０月各社のFX売買代金
クリック証券 189兆6562億円 −30.4％
マネックス 13兆3743億円 −24.7％
松井証券 11兆1201億円 −35.9％
カブコム 9兆6710億円 −14.6％
松井証券 11兆1201億円 −35.9％
カブコム 9兆6710億円 −14.6％
しばらく更新してませんでしたが少し時間ができたので10月分を更新しましたφ(．． )
岡三オンライン証券は親会社に吸収されてすでに証券会社ではなくなったし
単独で口座開設数や売買代金も非開示になったので比較対象から外しました(´･ω･｀)
（岡三オンライン証券は証券会社じゃなく吸収されて親会社のネット部門になった）
10月の東証営業日は20日で、前月の9月と同じだったので数値の変動は少なめでした
最近のネット証券で大きな話題になったといえばSBI証券の手数料無料化でしょう。
本来なら2022年内に実施みたいなことを言ってたけどこれを半年ほど延期。
SBI証券がSBIネオモバイル証券と2023年3月にシステム統合する予定になっているので
その後の、2023年上半期（2023年4〜9月）に完全無料化に踏み切ると発表してます
「地場証券がこれからバタバタ潰れたり傷つくが仕方がない」とコメントしてるので
腹をくくって株式手数料無料化の踏み切っていくのはもう間違いないでしょう
本来はSBI証券の営業収益（=売上高）に占める国内株式手数料の占める割合が
5％以下に下がったら株式無料化に手数料に踏み切る予定だったようですがφ(．． )
現在まだ占める割合が12％と想定より高いにもかかわらず実施に踏み切るようです
実質的にSBI証券は売上高を12％失うわけですからけっこうダメージがあるってこと。
（利益の12％ではなく、売上高の12％なので影響度は意外と大きいってこと）
自社が受ける被害を覚悟してでも他を潰しに行く戦略を優先したってことでそ
カブコムも松井証券も必死になって国内株式事業以外を伸ばそうと頑張ってみたものの
米国株やCFD、FXなどの他事業強化が遅れたので結果的には間に合いませんでした
カブコムや松井が対抗手段をとる防衛策の準備ができてないのを見計らって
最終手段として潰して顧客を奪い取る戦略に舵を切ったということですね(((( ;ﾟдﾟ)))
マネックスや楽天証券はずっと以前から米国株を取り扱ってるし米国株口座数も多いんで
それなりに米国株式手数料や為替手数料収入がすでに安定して入ってきますが、
カブコムも松井証券も最近米国株を取り扱い始めたばかりなので収益的には僅少でそ
しかも最近はアメリカ株市場自体が悪いので取引自体が活発ではありません(´･ω･｀)
カブコムの収益全体に占める株式手数料収入の割合は27％で、松井証券は51％です
国内株式事業以外の他の収益源が手薄なのでここが非常に不安定ですよね
カブコムは手数料以外で信用金利で稼いでますが、もしSBI証券が完全手数料無料化に踏み切って、信用顧客も含めてSBI証券に流出してしまったらいずれにせよ大ダメージです
松井証券なんて売上高の51％が株式手数料（投信手数料や先物手数料も含む）で占めるので
SBI証券が無料化に踏み切ったからといって追随して無料化するわけにはいきません
もし安易に無料化してしまえば一瞬にして収益を失って赤字転落してしまうからです。
かといって対抗手段を講じなければ、顧客が一方的に流出してしまって収益を失うだけ
いずれにしても2023年以降はカブコムと松井証券が地獄の釜に堕とされるでしょう
SBI証券が無料化を中止しない限りは永久の無間地獄になってしまうでしょう👹👹
松井証券（8628） 771円 −7円 （−0.90％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額1,999億円
SBIホールディングス（8473） 2,613円 ±0円 （±0％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart
時価総額7,114億円
岡三オンライン証券は親会社に吸収されてすでに証券会社ではなくなったし
単独で口座開設数や売買代金も非開示になったので比較対象から外しました(´･ω･｀)
（岡三オンライン証券は証券会社じゃなく吸収されて親会社のネット部門になった）
10月の東証営業日は20日で、前月の9月と同じだったので数値の変動は少なめでした
最近のネット証券で大きな話題になったといえばSBI証券の手数料無料化でしょう。
本来なら2022年内に実施みたいなことを言ってたけどこれを半年ほど延期。
SBI証券がSBIネオモバイル証券と2023年3月にシステム統合する予定になっているので
その後の、2023年上半期（2023年4〜9月）に完全無料化に踏み切ると発表してます
「地場証券がこれからバタバタ潰れたり傷つくが仕方がない」とコメントしてるので
腹をくくって株式手数料無料化の踏み切っていくのはもう間違いないでしょう
本来はSBI証券の営業収益（=売上高）に占める国内株式手数料の占める割合が
5％以下に下がったら株式無料化に手数料に踏み切る予定だったようですがφ(．． )
現在まだ占める割合が12％と想定より高いにもかかわらず実施に踏み切るようです
実質的にSBI証券は売上高を12％失うわけですからけっこうダメージがあるってこと。
（利益の12％ではなく、売上高の12％なので影響度は意外と大きいってこと）
自社が受ける被害を覚悟してでも他を潰しに行く戦略を優先したってことでそ
カブコムも松井証券も必死になって国内株式事業以外を伸ばそうと頑張ってみたものの
米国株やCFD、FXなどの他事業強化が遅れたので結果的には間に合いませんでした
カブコムや松井が対抗手段をとる防衛策の準備ができてないのを見計らって
最終手段として潰して顧客を奪い取る戦略に舵を切ったということですね(((( ;ﾟдﾟ)))
マネックスや楽天証券はずっと以前から米国株を取り扱ってるし米国株口座数も多いんで
それなりに米国株式手数料や為替手数料収入がすでに安定して入ってきますが、
カブコムも松井証券も最近米国株を取り扱い始めたばかりなので収益的には僅少でそ
しかも最近はアメリカ株市場自体が悪いので取引自体が活発ではありません(´･ω･｀)
カブコムの収益全体に占める株式手数料収入の割合は27％で、松井証券は51％です
国内株式事業以外の他の収益源が手薄なのでここが非常に不安定ですよね
カブコムは手数料以外で信用金利で稼いでますが、もしSBI証券が完全手数料無料化に踏み切って、信用顧客も含めてSBI証券に流出してしまったらいずれにせよ大ダメージです
松井証券なんて売上高の51％が株式手数料（投信手数料や先物手数料も含む）で占めるので
SBI証券が無料化に踏み切ったからといって追随して無料化するわけにはいきません
もし安易に無料化してしまえば一瞬にして収益を失って赤字転落してしまうからです。
かといって対抗手段を講じなければ、顧客が一方的に流出してしまって収益を失うだけ
いずれにしても2023年以降はカブコムと松井証券が地獄の釜に堕とされるでしょう
SBI証券が無料化を中止しない限りは永久の無間地獄になってしまうでしょう👹👹
松井証券（8628） 771円 −7円 （−0.90％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額1,999億円
SBIホールディングス（8473） 2,613円 ±0円 （±0％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart
時価総額7,114億円
2022年10月08日
９月 ネット証券比較
2022年09月17日
８月 ネット証券比較
2022年08月23日
楽天証券、口座開設数でSBI証券を追い抜く
2022年02月01日
ＳＢＩ証券、手数料無料化はシステム増強後に時期決定
参照ページ
楽天証券
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/disclosure/business/fy2019.html
松井証券
https://www.matsui.co.jp/parts/pdf-view/web/viewer.html?file=/company/ir/press/pdf/pr221003.pdf
カブドットコム証券
https://kabu.com/company/pressrelease/20200402_2.html
マネックス
https://mst.monex.co.jp/mst/servlet/ITS/ucu/CompanyDisclosureMsGST
GMOクリックフィナンシャル
https://www.gmofh.com/ir/news.html
岡三オンライン証券
https://www.okasan-online.co.jp/company/disclosure/trading_value.html
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/disclosure/business/fy2019.html
松井証券
https://www.matsui.co.jp/parts/pdf-view/web/viewer.html?file=/company/ir/press/pdf/pr221003.pdf
カブドットコム証券
https://kabu.com/company/pressrelease/20200402_2.html
マネックス
https://mst.monex.co.jp/mst/servlet/ITS/ucu/CompanyDisclosureMsGST
GMOクリックフィナンシャル
https://www.gmofh.com/ir/news.html
岡三オンライン証券
https://www.okasan-online.co.jp/company/disclosure/trading_value.html
2022年12月02日
GMOクリック証券、SBI証券の機先を制して手数料完全無料やるか？
GMOクリック証券 株式取引 27歳以下現物取引手数料が無料に
2022年12月5日（月）約定分より、27歳以下のお客様の現物取引手数料を無料といたします。既に口座をお持ちのお客様、新たに口座を開設されたお客様も対象となります。エントリー不要で手数料無料が適用になります。
【対象者・条件】
・個人のお客様で「28歳の誕生日前日の約定分」まで現物取引手数料が無料となります。
・既に口座をお持ちのお客様、新たに口座を開設されたお客様も対象です。
※コールセンター取引手数料、不足金および追加保証金期日超過による強制決済手数料、単元未満株の買取・売却手数料は無料とはなりません。
ＳＢＩＨＤ、傘下証券で株式手数料の撤廃目指す−23年度上半期から
2022年11月14日 19:35 Bloomberg
ＳＢＩホールディングスは14日、傘下のＳＢＩ証券で2024年３月期の上半期から、国内株式売買手数料などの無料化を目指すと発表した。ＳＢＩＨＤの北尾吉孝社長は同日の投資家向け決算説明会で、手数料撤廃で口座数の増加が期待でき、株式以外の商品の取引やグループ各社の顧客層拡大が見込めるとの考えを示した。
ＳＢＩＨＤは、これまで22年から国内株式売買手数料などを無料化する方針としていたが、システム増強が必要だとして時期を延期した経緯がある。ＳＢＩ証では21年４月から25歳以下の顧客の手数料を無料化しており、適用を拡大する。
発表資料によると、ＳＢＩ証の営業収益に占める同売買手数料比率は22年度上半期で約12％まで低下。北尾氏は同比率が５％程度に下がってからの無料化拡大を考えていたが、口座が増えれば、外国為替や信用取引の取り扱い増加のほか、生命保険や暗号資産交換業務などを含めグループ全体の収益底上げが見込めると判断したと説明した。
以前出ていたニュースではSBI証券は2023年3月にSBIネオモバイル証券とシステム統合して
その合併が終わったあとにSBI証券が株式手数料完全無料を実施するとあります
みずほ銀行を見たらわかる通り、システム統合をやるとなると統合が完全に完了するまでは新サービスのリリースやシステムの改修は出来ません(´･ω･｀)
統合が最優先されて万が一統合後のデータにズレがあると大変なことになるからです。
（SBI証券とSBIネオモバイル証券は商品も異なるし手数料体系も大きく異なるので）
SBI証券が手数料完全無料を開始してしまうと他のネット証券は一気に苦しくなります
顧客がどんどんSBI証券に流れて流出してしまうので一気に負けてしまうからです。
SBI証券は2023年上半期（2023年7〜9月あたり？）に手数料完全無料に踏み切りますが
逆にいうと、システム凍結期間である2023年3月までは動けないってことですφ(．． )
どう考えても2023年上半期になってしまえば他のネット証券は必ず完敗です。
おそらくSBI証券のスケジュールを逆手にとって2022年12月〜2023年3月あたりに
SBI証券に先行して株式手数料完全無料化をやるネット証券が出てくると思いますφ(．． )
Wカップ🏆もそうですが、予選で強豪国に負けてるチームが3戦目で引き分け狙っても
勝ち点ですでに負けてるんでいくら善戦して引き分けても予選落ちは確定です。
予選突破するには守りに入っても無駄なんでとにかく攻めて勝つしかありません
大敗覚悟で前線からハイプレスかけて勝機を見出す以外に選択肢はないんだおね。
おそらく楽天証券やクリック証券がSBI証券に先行して手数料完全無料化に踏み切って
2023年3月までに勝負をかけてくる可能性が非常に高いと思いますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
今このタイミングで攻めに回らなかったらもはや後がないからです。
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https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_221114.pdf
SBI証券の資料の6ページを見ると預かり資産は23兆円もあります
もしSBI証券が手数料無料に踏みきれば他社の顧客は一気に流出して移動してしまうので
一生SBI証券に勝てなくなるし、格差はどんどん広がっていくでしょうφ(．． )
GMOフィナンシャルHDの資料の38ページを見ると証券事業の預かり資産は9700億円
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/e1ec5a63/140120221101554635.pdf
SBI証券の1/23しかないんでこのまま行けば飲みこまれてしまいます。
いくら堅守で守ってもこのままなら予選敗退は確実なんでおそらく攻めに出るでしょう
GMOフィナンシャルHDの決算資料の35ページの商品別の営業収益（売上高）見ると
2022年12月期第3Q（2022/6〜2022/9）日本株の手数料収益は3.3億円しかありません。
全体営業収益が105.2億円なので収益依存度の割合はたった3.1％しかありません。
株式手数料なんてほとんどないんでこれをすべて切り捨てて、SBI証券に先行して手数料無料化に踏み切る可能性は非常に高いと予想してますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
一気に手数料無料化を実施するとシステム負荷が激増してトラブルが発生しやすくなるんで
これから段階的に手数料無料化の年齢枠を広げていくんじゃないでしょうかφ(．． )
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_221114.pdf
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最新のネット証券各社の収益依存度データがあったので参考にしてみますφ(．． )
SBI証券の委託手数料収入は24％ですが米国株手数料や投信手数料も含んでる数字なんで
実際にはこんなに高くなく日本株手数料はもっとずっと低い数字になるはずですね
Bloombergの記事ではSBI証券の日本株手数料への依存度は12％だと明記してあります
本当は依存度が5％に下がったら無料化をする予定だったけど早めに踏み切るとあります。
楽天証券の委託手数料収入の依存度は30.7％ですが資料がないので詳細は不明なままです
そもそも楽天証券は投信や米国株にはやくから着目して顧客を取り込んできているので
SBI証券ほどではないにしろ日本株手数料への依存度は14〜18％くらいじゃないでしょか
楽天証券はこれまでSBI証券に対抗してずっと手数料を下げてきてるので高いとは思えません。
楽天証券はSBI証券を非常にライバル視してるので非常に好戦的なネット証券です。
2023年7〜9月にSBI証券が手数料無料化に踏み切るまで待っていても意味はありません。
上場準備をしてるので安易に日本株手数料無料化に踏み切るかは微妙なところですが
千載一遇のチャンスを逃さず、2023年3月までに無料化に踏み切る可能性はあるでそう
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一方で松井証券やカブドットコムはSBI証券に先行して動くのは厳しいですおね(´･ω･｀)
特にカブコムは専攻して手数料無料化に踏み切って収益悪化した苦い記憶があります
一時的には赤字に転落し
業績悪化の責任を取ってと創業者の斎藤社長が更迭されました。例え今がチャンスだとしても先行して仕掛けるには非常に勇気がいるのでやらないでそ･･･。
松井証券は手数料収入への依存度が51％もあるので無料化には踏み切れませんΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
もし完全無料化に踏み切れば一気に収入が減って、コストが増えるので赤字に転落でそ
2023年上半期以降は松井証券とカブドットコムからお客がどんどん流出していくでしょう。
対抗する戦略がないので、ネット証券の予選第二幕で予選落ちしてしまうでしょうね。
楽天グループ（4755） 669円 ＋7円 （＋1.06％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4755
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4755.T/chart
GMOフィナンシャルHD（7177） 539円 ＋4円 （＋0.75％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart
2022年11月15日
SBI証券が来年度上半期から国内株式手数料を撤廃！ 完全無料化へ
