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ネット証券

2022年05月25日

楽天(4755)さん、楽天証券上場ネタでも叩き売られる

楽天G、携帯事業の資金確保 証券も銀行に続き上場準備
2022年5月24日 19:41 日本経済新聞
楽天グループが子会社上場での資金調達を進めている。24日、楽天証券の上場準備を始めると発表。2021年には楽天銀行でも上場準備に入った。携帯電話事業での基地局建設などに使う費用を賄うのが狙いだが、銀行と証券の純利益は合計で年約300億円ある。「虎の子」の将来収益を手放しても手元資金の確保を優先する姿勢には、苦境の携帯事業の先行きに対する危機感がにじむ。
楽天証券の上場時期は未定。上場後も子会社を維持する方針だ。
ネット証券や暗号資産(仮想通貨)交換業を手掛けるマネックスグループは22年3月期の営業収益が887億円、純利益が130億円と収益規模が楽天証券に近い。24日終値ベースの時価総額は約1200億円だ。
ネット証券のバリュエーション(投資尺度)を見ると、米インタラクティブ・ブローカーズや松井証券などのPBR(株価純資産倍率)は2倍前後のケースが多い。楽天証券の3月末時点の純資産を基に試算すると時価総額は2700億円程度になる。子会社上場で得られる資金は小さくない。高収益の金融子会社2社を上場させる狙いは、携帯電話事業で膨らんでいる投資費用の確保だ。楽天は20年に携帯事業に本格参入し、基地局の建設などに1兆円程度の設備投資を予定する。これまでに約8000億円を投じた。楽天グループの損益は大きく悪化し、21年12月期の連結最終損益(国際会計基準)は1338億円の赤字(前の期は1141億円の赤字)だった。
財務基盤は悪化しており、有利子負債は22年3月末時点で3兆9600億円と2年で約2倍に膨らんでいる。21年7月にはS&Pグローバル・レーティングが長期発行体格付けを投資不適格水準の「ダブルBプラス」に引き下げた。負債に頼らず、資本性の高い資金調達が必要になっている。24日の東京株式市場で楽天の株価は5営業日続落し、年初来安値を更新した。クレディ・スイス証券の風早隆弘氏は「取り込めたはずの利益がグループの外に流出することになり、楽天のビジネスモデルの根幹である『経済圏』の価値を毀損すると見られるリスクがある」と指摘する。

楽天グループ、楽天証券の上場準備開始
2022年5月24日 10:20 日本経済新聞
楽天グループは24日、傘下のインターネット証券、楽天証券の上場準備を始めると発表した。上場後も楽天の連結子会社とし、上場時期は未定としている。楽天証券は投資信託の積み立てや米国株式の売買の増加で業績を伸ばしている。新規株式公開(IPO)で資金調達の手段を広げ、グループ全体の競争力を高める。
楽天証券の年間の株式売買代金は100兆円を超え、ネット証券ではSBI証券に次ぐ規模がある。総合口座数は約768万、うち楽天会員が7割超を占める。2021年12月期の連結営業収益は前の期比24%増の895億円、純利益は同4%増の90億円だった。
キャプチャ












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楽天グループは楽天銀行につづいて、楽天証券の上場も検討してるようですφ(.. )
ただし、楽天銀行はすでに2022年後半〜年末に上場予定が明確である一方、楽天証券についてはあくまで検討の開始であって上場見送りの可能性もあると書いてあります。

正直なとこ、地合いもよくないんで慌てて上場するメリットは高くないし
そもそも安売りで上場しちゃったら利益が外部に流出するだけですからね
明らかに地合いよくないんで安値で楽天証券を上場ってのはたしかに悪手でしょう(´・ω・`)
記事にあるよう、楽天モバイルの赤字のせいで目先の金欲しさに、苦し紛れに優良子会社を次々上場させてしまうと長い目で見たら利益が外部に流出するだけってのは正しい

ただ現実問題として有利子負債が猛烈に増えてきてるのも事実なわけで
これ以上の格付けの引き下げがあるとさらに苦しくなるのでほっとく訳にもいきません。
ただ率直にいうと楽天証券の上場はいずれ回避できないと思うんですおね

すこし前に話題になった投資信託のポイント付与の改悪の一連の記事を読んでいた時
楽天証券って利益を出してる今でも自己資本比率が一時的に低下するたびに
親会社などから増資で自己資本を厚くすること繰り返してるっぽいんですよね
しかも1回や2回じゃなくそこそこの頻度で増資をちょいちょいやってるみたいでした。

楽天証券はすでにアジア各国に進出してネット証券子会社を複数設立してるし
今後の10〜20年間はSBI証券に負けないようさらに投資を増やさないといけません。
国内の人口減と成長性の低下を考えるといずれ国内での成長は頭打ちになるので
とにかく今はアジア各国で買収なり自主設立なりで海外子会社を作りまくって、将来への盤石な体制を築かなければならないかなり重要なタイミングでもあります

楽天証券が今の資金的な余裕があまりないまま100%完全子会社の状態でい続けると
おそらく楽天証券は海外進出の資金をしっかり確保できないので苦しむでしょ
親会社の楽天グループも大赤字で負債だらけなんで、資金的な余裕はあまりありません。
つまり楽天証券が海外に子会社20個作ってくには今の100%子会社では厳しいでしょ

SBI証券やSBIグループは今のこと資金に困ってないんでガンガン海外進出してます
もし楽天証券がSBI証券に対抗できる資金を十分に調達できないままだったら
いずれ国内の成長余地がなくなった時点で、海外進出に遅れた楽天証券は完敗します

目先の楽天グループうんぬんの話なんて楽天証券にしたらどうでもいい話で
現実的な話でいえばできるだけ早く上場して独立した自己資金を持つべきでしょね
1日でも早く上場して、1秒でも早く海外進出にカネとヒトを注ぎ込むべきであって
それやるかどうかで楽天証券の未来が決定的に分かれてしまう分岐点になるんだから
上場を遅らせるとか、上場をしないなんて長い目で見たら最低の悪手になるでそ

楽天(4755) 709円 −31円 (−4.19%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4755
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4755.T/chart
てっきり楽天証券の上場ネタで上がると思ってたけど加速度的に下げ足速めてます
記事にある「外部への利益流出」が懸念されて売られてるのかどうかは不明ですけど。
ただ、長い目で見れば楽天証券は最短で上場して手元資金をもっと厚くすべきで
資本も十分以上まで増やしておかないといけないってのは間違いないでしょう
なぜなら資金不足で海外進出に後れを取るような事態をもし招いてしまったら
将来的な楽天証券の価値はむしろ下がってシャレで済まなくなる可能性が高いからです

2018年05月01日
SBI、タイのネット証券を完全子会社化

2017年08月05日
タイのインターネット専業証券、SBIが出資比率を79%に引き上げ
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2017-08-05.html

2017年05月29日
楽天証券 マレーシアでネット証券を開業
2015年06月13日
不倶戴天の関係 SBI証券 vs 楽天証券 vs GMOクリック

2014年02月08日
証券各社がアジアへ進出 SBI証券はインドネシアと中国へ


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2022年05月19日

SBI証券、投信入庫が急拡大 うち77%が楽天証券からの移管

SBI証券、投信入庫が急拡大
2022年5月6日 4:30 日本経済新聞
SBI証券で、2022年に入って他の証券会社から移管される投資信託が急拡大している。2月、3月と2カ月連続で過去最高を更新、3月の実績は21年12月と比べ、件数は7倍の2150件、金額は5倍の141億円に急増した。多くは楽天証券からの移管で、ポイント付与戦略の縮小の発表をきっかけに解約した顧客の受け皿となり、「想定をはるかに超える入庫」(マーケティング部の小川正美次長)につながった。
移管を加速させたのは、顧客が負担した手数料をSBIがキャッシュバックする施策だ。楽天は21年12月27日、投信残高に応じて毎月付与していたポイントプログラムを縮小すると発表。その翌日、SBIは従来、期間限定で実施していた移管手数料の負担を22年1月から恒久化すると発表し、攻勢をかけた。さらに2月から、10万円以上の投信を移管したうえで、投信を10万円以上スポット購入した顧客を対象にTポイントなど指定した共通ポイントを少なくとも1000ポイント付与するキャンペーンを実施した。
結果的に、「年明けからの手続き分が反映された2月以降、入庫が急増した」(小川氏)。3月には楽天からの移管が1663件に上り、入庫全体の77%を占めた。21年12月比では、楽天からの移管件数は19倍、金額は16倍に及ぶ。
移管手数料は1銘柄当たり発生し、金額は各社で異なる。無料の場合もあるが、楽天から移管する場合には、1銘柄当たり3300円(税込み)を顧客が楽天に支払う。入庫金額が少額の場合、手数料負担は割に合わないが、2月と3月の合計で、入庫金額は約205億円に達し、キャッシュバックを実施しても採算に問題はないという。「仮に1%のポイント付与で、今回の入庫金額を獲得した場合と比べ、キャッシュバックは負担が小さい」(同)。加えて、移管の手続きは手間がかかるため頻繁な移管は考えにくく、「多少のコストをかけても相応の効果が見込める」(同)と語る。


SBI証券への投信入庫が過去最高額を更新しているようですにょ(σ´∀`)σ
たった1ヶ月で投信の入庫が2,150件、金額が141億円とかすごいですねΣ(・ω・ノ)ノ

しかも2,150件のうち1,663件を楽天証券が占めていて、その割合は77.3%です
楽天証券のポイント還元策を突いて対応したことが大きく功を奏したようです。
SBI証券としてはライバルである楽天証券を叩いて預かり残高とお客を奪い取れるし、多少のコストを負担したとしても今後十分にペイできると踏んで判断したんでしょう

楽天証券は投信の残高に応じて楽天ポイントの付与をしていたし
楽天カード決済の積立投信でも積立額の1%を還元するサービスやってましたφ(.. )
たしかに楽天証券は毎月の投信積立額が700億円を超えるほどの額に達してたようですが
今年に入ってポイント還元を改悪したことがきっかけで流出が止まらないようです

現物の株券ならともかく、楽天証券は投信の出庫する際に1銘柄あたり3,300円というかなり割高な出庫手数料を盗るようですが、それでも出庫が止まらないようです
楽天証券は投信ユーザーからかなり嫌われまくってるようですね(((( ;゚д゚)))

楽天モバイルの業績が悪いから楽天証券が改悪したという人もいるけど
実際には同じ楽天グループでも楽天証券と楽天モバイルは資本関係もなにもないので
楽天モバイルの赤字云々が影響してる可能性はまず0.1%もないと思いますφ(.. )
記事にある通り、クレカ積立の拡大や残高に応じたポイント付与が、ついには自己資本規制比率にマイナス影響まで出始めたことや販管費が膨大に膨らんだことが原因でしょう

個人的にはSBI証券よりもカブコムのポイント還元が魅力的ですね(*´∀`*)ムフー
au回線持ってないしauPayカードも持ってないし、投信積立もしてないんで
どっちみち利用する意図も必要もないけどポイントの還元率は確かに魅力的ですよね
au回線持ってる人で投信の積立したいならカブコムが最適と言えるでしょう。

SBIホールディングス(8473) 2,548円 +82円 (+3.33%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart

転機迎える楽天証券 クレカ積立の還元率を一部0.2%に引き下げ
2022年02月01日 16時15分  ITmedia
楽天証券は、これまで積み立て額の1%を還元していたクレジットカードによる投資信託積立の還元率を変更する。9月から、一部の投資信託については0.2%に引き下げる。楽天証券は4月から、保有する投資信託に付与するポイントを引き下げる予定で、相次ぐ還元の引き下げに、ネットでは「改悪」の声が飛び交っている。
これまで楽天証券は、豊富なポイント還元を武器に、投資初心者層を呼び込み、口座数を大幅に増加させてきた。クレカによる投信積立はその筆頭だ。2021年6月末時点で投信残高は2兆2398億円にのぼり、毎月の投信積立設定金額は700億円を超えていた。一方で、投信事業から得られる収益よりも、ポイント還元額のほうが大きくなっている投信もあり、実質赤字で顧客を集める状況が続いていたと見られる。

auカブコム、クレカ積み立て参入 au回線保有者には最大5%還元
2022年03月02日 11時34分 ITmedia
auカブコム証券は3月2日、クレジットカードを使った投資信託の積立サービスを3月28日に開始すると発表した。利用できるクレジットカードは、au PAYカード。積立額の1%をPontaポイントで還元する。さらに、auまたはUQ mobileの回線契約者には、開始から12カ月間、追加で還元を行う。au回線の場合4%、UQ mobile回線の場合2%を追加し、合計最大で5%を還元を行う。
キャプチャ





2022年04月10日
SBI証券、投信入庫が過去最高 3月は141億円に

2022年03月12日
auカブコム、マネックスがクレカ積み立て参入

2022年02月22日
楽天証券、投信に付与するポイントとクレカ積立ポイント改悪


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2022年05月17日

GMOフィナンシャルHDのタイ子会社がタイで上場へ

GMO子会社、タイで上場申請 信用取引拡大へ
2022年5月13日 19:46  日本経済新聞
タイでネット証券を手がけるGMOゼットコム証券タイランドは13日、タイ証券取引所(SET)への上場を申請した。同社は少ない元手で株が売買できる信用取引サービスを強化している。事業拡大に向けた資金調達手段を確保するとともに自社の知名度を高め、拡大するネット取引の需要を取り込む。
同日付でタイ証券取引委員会(SEC)に上場を申請した。新規株式公開(IPO)に伴う公募・売り出しの株式数や調達金額の詳細は未定。SECの審査が順調に進めば年内にも承認される見通しだ。
同社はGMOフィナンシャルホールディングスの完全子会社として2016年に設立された。GMOの証券事業としては初の東南アジア市場で、19年に黒字転換を果たし、21年通期の純利益は2億6100万バーツ(約9億9千万円)に拡大した。
タイの信用取引は個人取引の約15%にとどまる一方、個人投資家の約6割はネット取引を利用している。GMOゼットコム証券タイランドは金利を有担保で5・95%と高めに設定する一方で上場したばかりの銘柄も信用買いの対象として利用しやすくし、既存のネット証券サービスとの違いを打ち出している。
0516















https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/140120220428531600.pdf
https://www.gmofh.com/

GMOフィナンシャルFD傘下のタイのネット証券子会社が上場するようですΣ(・ω・ノ)ノ
前年度の決算資料読んだときは2期連続黒字で営業収益(=売上高)16億円とか
そういった業績は書いてあったけど、上場するみたいなふいんきはなかったのですが
いきなりタイで上場させるってのは少し驚きでした(゚Д゚≡゚д゚)エッ!?

海外のネット証券子会社の情報は楽天証券やSBI証券、マネックスでもほとんど決算資料に書いてないけど、GMOゼットコム証券タイランドだけは頻繁に記載されてていました
おそらく他社の海外ネット証券子会社はまだ規模が小さすぎて業績の数字も小さいので
今のとこわざわざ決算書で取り上げて書くほどではないってことなんでしょφ(.. )
(SBI証券もしくはSBIHDはアジア各国に5〜10社の海外のネット証券子会社を持ってます)

SBIホールディングスもフィリピンとかタイとかマレーシアあたりで
ネット銀行とかネット証券とか手広く子会社をあちこちに作ってるのは知ってたけど
個々の子会社の口座数とか業績は割愛されててほぼ謎のままで詳細は不明です。
決算資料には海外子会社の社名くらいは書いてありますが、それだけしかわかりません。
せっかく決算資料なんだしもう少し丁寧に書いてくれてもいいんじゃないですかね

今回はGMOフィナンシャルFDのタイの子会社のネット証券が急成長して上場しましたが
明らかに今の日本は人口がすでに減少傾向でそう大きな成長余地がない一方で
タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピンなどのアジア各国では
人口増加も顕著でさらにいえば経済成長率も日本をはるかに上回っています

しかも日本国内市場では株式手数料の無料化をSBI証券がもうすぐ実施してしまうので
国内のネット証券がこの先大きく成長してゆける成長余地は大きくはありません
(少なくとも株式手数料で稼ぐというビジネスモデルはまずありえないですし)
この先は、各ネット証券が競ってアジア各国に進出して子会社をどんどん設立して、日本国内で起きたのと同じようにアジア各国においてネット証券の競争が起きるでそう
ちなみに8年前の2014年ころからずっと同じことをブログでも書いていますφ(.. )

GMOフィナンシャルHD(7177) 749円 −15円 (−1.96%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart





2018年09月18日
GMOとSBIが海外向けのFXを強化

2018年05月01日
SBI、タイのネット証券を完全子会社化

2017年11月02日
GMO、10月からタイでネット証券開始 日系で初の全額出資

2017年08月16日
なんで今さら…マネックス、豪州でネット証券参入

2017年08月05日
タイのインターネット専業証券、SBIが出資比率を79%に引き上げ
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2017-08-05.html

2015年06月13日
不倶戴天の関係 SBI証券 vs 楽天証券 vs GMOクリック

2014年02月08日
証券各社がアジアへ進出 SBI証券はインドネシアと中国へ


ss2286234570 at 07:13|PermalinkComments(1)このエントリーをはてなブックマークに追加

2022年05月15日

(仮)ネット証券 4Q(2021年4月〜2022年3月) 通期業績比較

証券14社が減益・赤字 1〜3月期個人売買低迷
2022年4月28日 22:00 日本経済新聞
ウクライナ情勢の緊迫化を受けて証券会社の業績が低迷している。28日出そろった主要各社の2022年3月期決算で、1〜3月期の最終損益は17社中14社が減益、または赤字に転落した。国内外の株式相場の下落を受けて個人投資家が株の売り買いを手控えるようになり、売買手数料収入の依存度が高い中堅・中小証券や顧客層の広い大手証券の落ち込みが目立った。
ネット証券3社の1〜3月期は松井証券を除いて最終減益だった。マネックスグループは暗号資産(仮想通貨)交換業を手掛ける子会社などの米国上場に向けた準備費用や広告宣伝費が膨らんだ。SBI証券は親会社のSBIホールディングスに合わせて5月27日に決算を発表する。

マネックス純利益9%減、22年3月期 松井証券11%増益
2022年4月27日 19:30 日本経済新聞
マネックスグループが27日発表した2022年3月期の連結決算は、純利益が前の期比9%減の130億円だった。暗号資産(仮想通貨)交換業を手掛ける子会社などの米国上場に向けた準備費用や広告宣伝費が膨らんだ。暗号資産の取引増加で売上高にあたる営業収益は14%増の887億円だった。ネット証券で競合する松井証券が27日発表した22年3月期の連結決算は、純利益が11%増の114億円、営業収益は2%増の306億円だった。

新生銀行、社名を「SBI新生銀行」に変更する方向…親会社との相乗効果生かす
2022/05/10 00:26 読売新聞
SBIホールディングスの子会社となった新生銀行は、社名を「SBI新生銀行」に変更する方向で最終調整に入った。6月の株主総会に社名変更の議案を提出する方針だ。親会社となったSBIとの相乗効果を生かすことを示す狙いがある。
キャプチャ

SBI証券 2022年3月期 第3四半期(2021/4〜2021/12)決算
営業利益   455億2,900万円(+  1.7%)
経常利益   456億4,200万円(+  1.9%)
当期利益   306億8,000万円(−17.3%)

マネックスグループ 2022年3月期 第4四半期(2021/4〜2022/3)決算
営業収益 887億8,300万円(+ 14.0%)
営業利益 不明
経常利益 208億0,100万円(−  2.3%)
当期利益 130億3,200万円(−  9.4%)

楽天証券 2022年3月期 第4四半期(2021/4〜2022/3)決算
営業収益 892億5,300万円(+13.4%)
営業利益 137億0,100万円(−18.6%)
経常利益 138億5,700万円(−20.1%)
当期利益   72億3,900万円(−24.3%)

GMOフィナンシャルHD 2022年3月期 第4四半期(2021/4〜2022/3)決算
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/140120220203579361.pdf
https://www.gmofh.com/ir/news.html
営業収益  445億3,100万円(+14.6%)
営業利益  127億3,000万円(−10.8%)
経常利益  133億8,200万円(−  6.4%)
当期利益 85億6,900万円(−  1.8%)

松井証券 2022年3月期 第4四半期(2021/4〜2022/3)決算
営業収益 306億1,600万円(+  1.8%)
営業利益 127億7,200万円(−  0.4%)
経常利益 127億9,100万円(−  1.0%)
当期利益 114億3,900万円(+11.2%)

カブドットコム 2022年3月期 第4四半期(2021/4〜2022/3)決算
https://kabu.com/pdf/Gykpdf/accountingline/shihanki2022_03.pdf
営業収益 198億2,400万円(+   1.8%)
営業利益   51億2,500万円(+92.3%)
経常利益   51億1,700万円(+89.5%)
当期利益   36億1,600万円(+129.1%)

ネット証券の2022年度4Q決算がすべて出そろってたんで比べてみたにょ(σ´∀`)σ
SBI証券は5月末に決算を発表するようなので、今回はSBI証券だけは除きました。
したがって、SBI証券は1四半期前の第3四半期の決算を掲載しています。
マネックスはコインチェックを買収して会社の形が大きく変動したので
マネックス証券単体ではなくマネックスグループの決算で比較していますφ(.. )
同様に、クリック証券は単体決算を開示してないので
金融部門だけのGMOフィナンシャルホールディングスの連結決算で比べています。
また3月決算から12月決算に変更されてたので差し引きして3月期決算に調整しています
(文字数喰うし長くてめんどくさいので以下GMOFHDに省略)

マネックスはIFRS導入で営業利益も経常利益も不明でほとんどわかりません。
仕方ないので税引き前利益を経常利益に読み替えて利用しています(´・ω・`)
IFRSでもいいけど、詳細も省いていいけどせめて比較できる数字だけは開示してほしい

松井証券は固定資産売却益と投資有価証券売却益が計38億円ほど特別利益に乗ってます
ただし、特別利益で評価してしまうと比較にならないので経常利益で比較してます。
なぜなら経常利益で各社を比較しないとマネックスを他社と比較できなくなるから

全体的に見るとSBI証券が完全に圧倒的に1位独走してますねφ(.. )
株式市況が足元で悪化して各社が業績を落としてるのに、SBI証券だけは2021/4〜2021/12までの第3四半期の9カ月だけで他社を寄せつけない利益を稼いでます
おそらく2022年7〜9月ころにも株式手数料の無料化に踏み切りそうな気配です。

下の図だとSBI証券は手数料依存度が24%あるように見えるけど、これは米国株の手数料も込みの数字なので実際には日本株手数料への依存度ははるかに低いでしょう
トレーディング損益(FXや外債など、あるいは海外株の為替手数料)と金利収益でしっかりバランスよく稼げてるので、盤石の収益体質といったところでしょうか。
開戦の準備が整ったところで株式手数料化という砲撃を打ち込んで攻撃開始でしょう

結論からいうと、
カブコムも松井証券も手数料無料化に対する準備がまったく間に合いませんでした
もしSBI証券に手数料無料化に踏み切れば無抵抗のまま殴り続けられるだけでそ。
SBI証券に対抗して手数料を引き下げれば一気に収益悪化。最悪赤字転落もあり
対抗して手数料下げなければそのまま無限に顧客流出起こして収益が年々漸減

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キャプチャ















カブコムは一時期手数料を率先して無料化したもののムチャクチャに業績が悪化
そもそも株式事業に収益を依存しまくりの収益体質だったのに、その体質改善をしないまま手数料無料化に踏み切ったことが要因で、社長が首になって手数料値上げをしました
ってことは、今さら再度手数料無料かなんて怖くて踏み切れないということ(´・ω・`)
(また無料化に踏み切って赤字になったら、即社長更迭になる地獄になるから)
率直にいうとカブコムは他社に比べて戦略性に欠けるし行きあたりばったりです。
SBI・楽天・マネックスに10年近く遅れて米国株を2022年1月にリリースしたものの、
まだ口座数も少ないだろうし、そもそも米国株の地合いが悪すぎて厳しいでそね
この先しばらくは競争力を失ったまま落馬ポジションになりそうφ(.. )

カブコムや松井証券の一番の失敗は、これまで積極的な投資を渋ってきたこと
これが致命的な失敗で、いまだに足を引っぱる要因になってしまってます(´;ω;`)
一番厳しいのはこの2社には逆転のための戦略ってのが実質的に存在してないんだおね。
なぜなら「10年前に投資しとけばよかった」のを未来で取り返すことはできないから
すでに10周遅れくらいの差があるので、打てる戦略や手がもうないんですよね。
ポジション的にはシャープとか東芝とかそういった企業と同列ですφ(.. )

一方、マネックスは積極的に投資したおかげで仮想通貨で逆転満塁ホームラン打ってます🥎
さらに仮想通貨で稼いだ利益をさらに先行投資して攻め手を緩めていません。
投資先はSBIや楽天などとあまりバッティングしない市場を選んでるようにも見えます。
資金力のある大手がまだ投資してなくて、競争相手の少ない市場を狙って先行投資していくという戦略は、すべてが成功するわけではないにしろ戦略としては正しいでしょう
いわゆる弱者の戦略を徹底してることがマネックスの勝因だと考えます(´∀`*)
〇餠睥蓮弊鑪呂里△襦紡膽蠅反神橘未ら対決する作戦を回避する。
∩瓩瓩謀蟷颪鮗孫圓垢襪海箸濃埔譽轡Д△鮹イ辰胴發ぜ益率を確保する。


GMOフィナンシャルHDは株式等の委託手数料への依存度がついに3.2%にまで低下
SBI証券が手数料無料化に踏み切ってもほぼノーダメージといったところ。
YJFX!(旧サイバーエージェントFX)を買収した収益がプラスオンされたことと
3月にウクライナ紛争が始まって株価指数や原油が荒れに荒れたことで
CFD取引が急増して収益が過去最高レベルに増えて貢献したようですφ(.. )
商品数が多いけどわりと資料が丁寧に作られてるので内訳がわかり易いですね
0515















https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/140120220428531600.pdf

2022年9月23日から大証が(商品先物も)祝日対応を介開始する予定です。
つまりようやく日経225先物やTOPIX先物が祝日に売買可能になるということ
なんだかんだで最近はダウ先物やNASDAQ先物ががぜん注目を浴びるようになったし
原油先物が話題になることも増えて、原油CFDの取引する投資家も明らかに増えてます

GMOフィナンシャルHDはGMOクリック証券以外の子会社や、同業他社(FX会社やネット証券)にOEMでCFDサービスを外販して卸していく計画とあるので
https://finance.logmi.jp/376274
すでに頭打ちのFXよりは今後はCFDの市場が数倍〜数十倍に拡大しそうなので、この市場を一気に独占していく戦略を長期的に立ててくってことでしょうφ(.. )
他社を積極的に買収して、収益力のあるしかも市場が拡大しそうなCFDを卸していけば
長期的に考えても業績が伸びていきやすいポジションにあると予想できます
0514















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2022年02月18日
ネット証券3Q(2021年4月〜2021年12月) 四半期業績比較

2022年02月01日
SBI証券、手数料無料化はシステム増強後に時期決定

2019年12月31日
【2020年】生き残れそうなネット証券、消えそうなネット証券


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2022年05月10日

カブコムのプレミア空売り、プレミア料0.96円⇒499円に520倍値上げ!



プレミアム料付空売りとは?
プレミアム料付空売りとは、プレミアム料を支払うことで一般信用(長期・デイトレ信用)で空売り(新規売建)ができるサービスです。プレミアム料は、手数料や貸株料などの諸経費などに加え、「追加でお支払いいただくコスト」になります。
通常よりコストはかかりますが、制度信用では空売りできない銘柄や、人気があって株式の調達が困難な銘柄でも空売りができるというメリットがあります。
プレミアム料は、一般信用(長期・デイトレ信用)のすべての銘柄にかかるわけではなく、新興市場で人気の銘柄などの株式の調達が困難な銘柄にのみかかります。(プレミアム料が発生しない銘柄についてもご用意しています。)
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いつかは事故やらかすだろうとずっと言われてたカブコムのプレミア空売りですが
案の定というか、予想通りにきれいに事故って炎上したようですφ(.. )

普段なら1円以下の0.96円だったプレミア料が520倍499円に値上げ
おそらく誰かが意図的に操作してやらかした事件性がありそうです。
ものすごく高い価格で入札して➡キャンセルをやった可能性が高そうですね
もちろん偶然じゃなくて株価吊り上げてやろうと意図的に企んで(´・ω・`)
そういう意味では悪意で株価操作をたくらんだ可能性が極めて高い悪質な事件です

さらに言えば、安易に株価操作にも利用できるという仕様に穴があったわけで
株価操作に簡単に利用できてしまう仕様をずっと放置してたという意味では
カブドットコムにも非常に罪が重いと判断される可能性が高いでしょう(゚д゚)、ペッ

リーチ一発ツモに裏ドラが4枚乗ったくらいのイメージですよねφ(.. )
限りなく悪意に近い重過失なんでシラ切って逃げることはまずできないパターン。
〇斗佑坊蠅あって悪意で利用されることが当初からとっくにわかってた。
悪意で株価操作にも利用できる仕様になっていたのに放置してたので重過失
4岼磴い覆カブコム内では周知の事実だったはずなのに見て見ぬふりしてた。


前みたいにまた行政処分受けて業務改善命令が出る可能性高めだと思います
またカブコムの上層部の誰かの首が飛ぶ可能性もありえるでそ・・・

カブコムのプレミア空売りは仕様がザルすぎて事故待ったなしだったんで
おそらく多くの人が「いつか絶対にやらかすと思ってたはずです
しかも内容としてはかなり派手めな事故起こして、信用失墜まで行ったもよう
証券会社がここまで信用失墜させるようなザル仕様を放置してたというのは
ある意味においてかなり重過失なんで金融機関として信用失っただけです(´・ω・`)

こんなバカみたいな穴だらけの仕様で作って、穴だらけなの知ってて放置してたとか
残念ながらカブコムの社員は救いようのないアホとしか言いようがありません
金融庁に営業停止処分か、せめて重めの業務改善命令くらい喰らって当然だおね。



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2022年04月23日

マルサントレードも身売り、SBI証券の手数料無料化で地獄の蓋が開く

丸三証券、ネットチャネル売却
2022年4月22日 4:30 日本経済新聞
丸三証券は3月15日、インターネットチャネルなど非対面での金融商品販売事業を7月19日付で岡三証券に譲渡すると発表した。丸三は主力である対面営業に経営のリソースを集約させる。岡三は1月に傘下のネット専業証券、岡三オンライン証券を吸収合併するなど非対面事業の見直しを進めている。今回の事業譲受でネットチャネルをさらに強化していく考えだ。
丸三が売却するのは、ネットチャネル「マルサントレード」とコールセンター部門の2つだ。「マルサントレード」は1997年開始。「ネット黎明(れいめい)期から他社に先駆け、顧客の利便性向上を目指してサービスの改善を重ねてきた」(吉岡一哉執行役員企画部長)。同事業の2021年3月期の経常利益は4300万円で、黒字を確保している。
ただ、ネット専業証券の間ではここ数年、投資信託の販売手数料廃止の動きが相次ぎ、さらに信託報酬の引き下げ圧力が高まるなど、非対面ビジネスの領域では収益面で厳しさが増していた。加えて、システムの維持や改善にかかるコストは継続的に発生するため、事業の先行きが見通しづらくなっていた。
「マルサントレード」の利用者は約11万人で同社の顧客総数約35万人の約3割を占めるが、預かり資産残高比率では1割程度にとどまる。担当部署の陣容も20人程度と比較的少なく、「事業譲渡による影響は小さい」(吉岡部長)と見て売却に踏み切った。
今後は、得意分野に事業ポートフォリオを絞り込む独自戦略をさらに加速させる。従来、商品面では仕組み債などは扱わず、精緻な分析に基づいて採用した投信や国内株式を主力に位置付け、長期目線の運用提案に注力してきた。
キャプチャ



丸三証券「マルサントレード」事業の売却の続報が記事に載っていましたφ(.. )
現状ではまだ黒字だけど、競争激化と収益悪化を見込んでの撤退ってことですね

SBI証券は1月31日の記事で2022年内にも手数料無料化を予定していることと
システムやネットワークの増強の準備が整い次第に予定を発表するとゆってます
おそらく夏前くらいには予定発表して8〜10月から開始じゃないでそか
良くも悪くも他のネット証券にしたら地獄の釜の蓋が開くということです(((( ;゚д゚)))

SBI証券が手数料を無料化をはじめると楽天証券も追随していくのは明白でしょう
でなければ楽天証券の顧客が一気にSBI証券に流出していきかねないし、なによりここで争わずに引くとこれまで徹底的に争ってきた意味すらなくなるからです
SBI証券が手数料無料化の2022年内実施を1月に発表したからこそ、楽天証券はそれに備えてコスト改善のためにわざわざ投信のポイント付与まで手を付けたわけですから。
まあ結局のところ今年起きてることは全部繋がってる話なんですよねφ(.. )

楽天証券のようにコスト改善して来るべき今後の戦いに備えてるネット証券もあれば
丸三証券のように、戦っても無意味と判断して早々と撤退を決めた会社もあります
良くも悪くもすべての証券会社が何らかの対策や判断を迫られてるってことでそ。

SBI証券が手数料を無料にしてしまえば他のネット証券も対応策が不可欠です。
ほぼ同時期に対抗策として手数料無料化を即やってしまうネット証券もあれば
手数料への依存度が高すぎて、手数料無料化をやると即赤字に転落しかねない松井証券やカブコムでも必然的になんらかの手数料引き下げの対抗策をとらないといけません。
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キャプチャ















上の図は国内の株式手数料収益と米国株などの海外株式手数料収入が合算されています。
(また株式手数料だけでなく投信の販売手数料も含まれています)
特にSBI証券や楽天証券は最近は米国株の株式手数料で稼ぎまくっているので
SBI証券の株式手数料24.1%あるいは楽天証券の株式手数料への依存度32.5%というのは
実際にはその内訳の詳細がわからないと影響度もはっきりしません(´・ω・`)

おそらくは海外株式手数料でその半分くらいで占めてるのではないかと考えてます
つまり失う手数料収益はSBI証券が12%、楽天証券が16%くらいじゃないのかなと。
まあ影響度がその程度で済めばなんとか無料化でも会社はやっていけるでしょう
(実際には無料化すると取引件数が増えてコストも激増するので業績はかなり悪化)

カブコムは海外株式などは扱ってないので、この27.7%は国内株式手数料と投信の販売手数料がほぼすべてを占めてるのは間違いないと思われますφ(.. )
まあ最近は投信手数料も無料化されてるのが多いので実際には株式が大半でそう。
実際カブコムは一時期だけ国内株式手数料を無料化にして即赤字に転落しました
今回はおそらく国内株式手数料を無料化にするという対抗策はまずやらないでしょう。
おそらく何も対抗策がなく、顧客がSBI証券などにどんどん流出していくでしょう

松井証券は投信の取り扱いを開始したのはごく最近の話なので、この図にある54.0%はほぼすべてが国内株式手数料だけで占められてるのは間違いありませんΣ(・ω・ノ)ノ
(まあ日経先物手数料もごく一部含まれてるけどそれはごく一部でしかありません)
もし松井証券がSBI証券に対抗して手数料無料化を実施してしまったら即赤字転落
しかも取引は増えるので収益が54%減って、取引コストが激増するので悲惨です
SBI証券に対抗して手数料無料かなんてできるわけないのでかなり厳しいでしょう。
対抗策として手数料を大きく下げれないので顧客がどんどん他社に流出してくでしょう
その流出は1年ではなくこの先何十年も続いていくので極めて厳しくなります。
手数料を無料化すれば即赤字転落、無料化しなければお客が逃げていくだけですが、実質的には何の対抗策も打てないので将棋でいえばもはやすでに詰みです

大手ネット証券だけでなくその他のネット証券も例外なく大きなダメージを受けます。
だからこそ丸三証券がマルサントレードを事前に売却して撤退を決めたわけです

最近できたばかりのスマホ証券も甚大な被害を受けるのは間違いありません
ただでさえスマホ証券は業績が悪くて全社赤字なのでこちらも悲惨です。
これまでスマホ証券は比較的安い手数料を売りにして口座数を増やしてたけど
良いお客はどんどんSBI証券に流れていくので極めて厳しい事態になります。とはいっても対抗策など何もないので、お客が奪われる手数料下げて業績悪化するか2択です
疑いの余地なくスマホ証券はこれから全社が身売り、撤退、廃業のいずれかです。

丸三証券(8613) 484円 −6円 (−1.22%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8613
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8613.T/chart

2022年03月17日
丸三証券「マルサントレード」を岡三証券に譲渡
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2022-03-17.html

2022年02月01日
SBI証券、手数料無料化はシステム増強後に時期決定


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2022年04月10日

SBI証券、投信入庫が過去最高 3月は141億円に

SBI証券、投信入庫が過去最高 3月は141億円に
2022年04月06日 17時58分 ITmedia
SBI証券は3月の投資信託入庫実績が、件数金額ともに過去最高を記録したと発表した。2月に比べ、件数は2.8倍の2150件、金額は2.2倍の141億円となった。
この背景には、投信の他社からの移管手数料を同社が負担する「投信お引っ越しプログラム」や、ポイントをプレゼントするキャンペーンの影響がある。
クレジットカードによる投信積み立てがヒットし、楽天証券では投信残高が3兆円を超える規模まで拡大している。月間積立設定額も761億円(2021年12月末)と巨額だ。ところがこれまで、保有する投信残高に応じて毎月付与していたポイントを、4月から削減する予定(記事参照)。SBI証券は、投信残高へのポイント付与を強化しており、これを機に楽天証券などから投信の入庫を目指す考えだ。

auカブコム、「投資信託 お乗り換えキャンペーン」実施 最大5000Pontaポイント獲得
2022年03月31日 17時52分 ITmedia
auカブコム証券(東京都千代田区)は、3月28日より投資信託の入庫を対象とした、「投資信託 お乗り換えキャンペーン」を実施すると発表した。適用条件をすべて満たしたユーザー全員に、入庫金額に応じたPontaポイントをプレゼントする。
対象期間は5月31日まで。期間中のキャンペーンエントリー、au IDの登録、10万円以上の投資信託の入庫が適用条件となる。対象期間中に出庫した場合はその分の金額は控除となる。
Pontaポイントは、10万円以上の入庫で500ポイント、20万円以上で1000ポイントと、最大5000ポイントの獲得が可能となる。ポイント加算時期は、6月下旬を予定している。
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楽天証券がクレカ積立の還元率と付与ポイントの改悪を実行した一方で
その顧客層を奪おうとここぞとばかりに他のネット証券が攻めの姿勢になりました
SBI証券、カブドットコム、マネックスあたりがやたらやる気を見せているようです。

SBI証券では楽天証券を狙って投資信託のクレカ積立の移管促進を図ったようで
3月は2月に比べて投信の入庫件数が2.8倍2,050件に増えたとのことΣ(・ω・ノ)ノ
金額でも3月は2月に比べて2.2倍の141億円に増えたようです。けっこうすごい。

そもそも投信の出庫とか移管って株よりもかなり面倒で時間も手間もかかります
そのめんどくさいハードルを越えてでも楽天証券から出庫が増えるってのは余程のこと。
かなり本気で楽天証券から離れつつある投信顧客層がはっきりいるってことでそ。

ただ楽天証券しては赤字なんで付与ポイントを引き下げたわけだからもう仕方がない。
その顧客層を失ってでも費用を削って収益を改善しないといけなかったわけですから
一方で得をするのはSBI証券やカブドットコム、マネックスなどですねφ(.. )
なぜなら楽天証券から客を呼び込んで、最後にポイント下げればいいだけなので

現状では投信の信託報酬は長期的に見て右肩下がりに下がりっぱなしです
記事にもありますが、楽天証券は投信運用会社から受け取る信託報酬を原資にして
顧客にポイントを付与してたわけで、信託報酬が減れば付与ポイントの原資も減ります
しかも販売手数料も右肩下がりに下がってるのでペイできなくなります。

投信の信託報酬は今でもずっと下がり続けていることを考えると
いずれSBI証券やカブドットコム、マネックスも付与ポイントや還元を改悪するでそ
どちらかというと今は楽天証券からお客を奪うために多めに付与してますからね。
ただ、1〜2年先に改悪したとしても改悪率はやや抑えてくるだろうし
その頃にはもう投信の積立ユーザーもさらに移動する先がないので諦めるしかありません。
どちらかっていえば後出しのSBI証券やカブコム、マネックスが有利ですよね

転機迎える楽天証券 クレカ積立の還元率を一部0.2%に引き下げ
これまで楽天証券は、豊富なポイント還元を武器に、投資初心者層を呼び込み、口座数を大幅に増加させてきた。クレカによる投信積立はその筆頭だ。2021年6月末時点で投信残高は2兆2398億円にのぼり、毎月の投信積立設定金額は700億円を超えていた。一方で、投信事業から得られる収益よりも、ポイント還元額のほうが大きくなっている投信もあり、実質赤字で顧客を集める状況が続いていたと見られる。

SBIホールディングス(8473) 2,991円 +29円 (+0.9%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart

2022年02月22日
楽天証券、投信に付与するポイントとクレカ積立ポイント改悪


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2022年03月17日

丸三証券「マルサントレード」を岡三証券に譲渡

丸三証券、インターネット取引「マルサントレード」などの非対面事業を岡三証券に譲渡
2022/03/15 M&Aオンライン
丸三証券は、インターネット取引専用口座「マルサントレード」やコールセンター経由の非対面取引に関する事業を会社分割により、岡三証券グループ傘下の岡三証券(東京都中央区)に譲渡することを決めた。今後の事業環境を踏まえた事業構成見直しの一環で、経営資源を主力の対面営業に一層集中させるとしている。会社分割にかかる株式や金銭の割り当てはない。当該事業の直近業績は純営業収益9億9300万円、経常利益4300万円。譲渡予定日は2022年7月19日。


丸三証券がネット取引部門の「マルサントレード」やコールセンター部門を
2022年7月にも会社分割で岡三証券に事業譲渡することが決まったようですφ(.. )
ネット証券といえば今でこそSBI証券や楽天証券が2大大手になっていますが
「マルサントレード」はネット証券が日本に生まれた黎明期からあったサービスで
かつてはそれなりに知名度もあってそこそこ利用者がいたはずなんですけどね

黒字であっても「マルサントレード」を売却したということは、やはりSBI証券の日本株の手数料無料化が大きく影響していることは予想に難くないでしょうΣ(・ω・ノ)ノ
丸三証券としたら将来性がないので黒字のうちに売却してしまえってことなんでそう
このままSBI証券主導で手数料無料化がすすめばさらに手数料値下げ競争が激しくなり
いずれ多くのネット証券やネット証券部門が赤字に転落するのは確実です

カブドットコム証券は一時的に手数料を無料化してましたがその後有料化しました
おかげで赤字から脱することは出来ましたが、再度値下げは苦しいでしょう。
このままSBI証券に有効な対抗策を示せなければお客は流出する一方になります。
かといって再度無料化しても、また赤字に転落するだけなので打つ手がありません
日本株以外の商品で稼げるようになるまでは苦しむでしょうΣ(゚д゚;)

松井証券は手数料無料化したら即赤字転落の危機なのでこちらも打つ手なし(´・ω・`)
手数料を無料化すれば赤字に転落無料化しなければ顧客がSBI証券に流出するだけ
株式手数料への依存度が高すぎるのでマネックスのように値下げもできません。

スマホ証券(LINE証券、PayPay証券など)も実質詰んでいます(((( ;゚д゚)))
毎年何十億〜百何十億円もの大赤字を垂れ流して親会社の増資に頼ってるだけ
増資を拒否されたら半年以内に自己資本比率が低下して営業停止になります。
スマホ証券は一からお客を集めないといけないのでそこのコストが高いし
しかも日本株以外の商品もろくなのがないので収益(=売上)を稼げていません。
日本株の手数料無料化されたら、じゃあどこで収益上げるのってなります。
基本的にスマホ証券は数年以内にすべて撤退・廃業・身売りになると予想してます。
(唯一例外としてCONNECTだけは残るでしょう。あそこは赤字前提の会社なので)

丸三証券(8613) 529円 +4円 (+0.76%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8613
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8613.T/chart




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2022年03月12日

auカブコム、マネックスがクレカ積み立て参入 

auカブコム、クレカ積み立て参入 au回線保有者には最大5%還元
2022年03月02日 11時34分 ITmedia
auカブコム証券は3月2日、クレジットカードを使った投資信託の積立サービスを3月28日に開始すると発表した。利用できるクレジットカードは、au PAYカード。積立額の1%をPontaポイントで還元する。さらに、auまたはUQ mobileの回線契約者には、開始から12カ月間、追加で還元を行う。au回線の場合4%、UQ mobile回線の場合2%を追加し、合計最大で5%を還元を行う。
auカブコム証券がKDDIグループに入って2年がたち、証券とカード、携帯契約とで本格的にシナジーを高める施策だ。「クロスユースを高めていきたい」(auフィナンシャルホールディングス)という狙いがある。
楽天証券が2018年に開始した、クレカ積立とポイント還元の仕組みは大成功を納めた。21年夏にはSBI証券が三井住友カードと組んで参入、さらに2月にはマネックス証券が提携する新生銀行グループのアプラスと組んでサービスを開始した。一方で、楽天証券は「採算の目算が合わなくなった」として、還元率を低下させる変更も予定している

「続けられるよう設計している」マネックス証券、クレカ積み立て1.1%に自信
2022年02月22日 07時00分 ITmedia
「当社でのさまざまな施策は継続を前提としていて、積み立てを続けられるように設計している」還元率は、キャンペーンを除くと業界最大となる1.1%だ。ちょうど、楽天証券が「採算性が合わない」と、9月から還元率の引き下げを発表したタイミング。マネックス証券が、クレカ積み立てで攻めに出る背景には何があったのか。
楽天証券が先行したクレカ積み立ては、投信積立設定額の急増以外にも大きな効果をもたらした。その1つが、従来獲得が難しいとされてきた、若年層・女性・初心者層の獲得だ。20代、30代の比率は67%に達し、女性比率も46%、そして初心者層は77%と、裾野に広がった投資人口をうまく取り込むことに成功した。マネックス証券は、資産額のシニア層に強いが、若年層の獲得においては出遅れた。ここへの対策が1つだ。
もう1つは、マネックス証券が進めるアセマネモデルのさらなる推進だ。昨今、証券業界では売買手数料無料化の波が押し寄せてきており、売買手数料以外のビジネスモデルの模索が進んでいる。その一つが、預り資産残高に連動して収益が増加するアセットマネジメントモデル(アセマネモデル)だ。
キャプチャ



楽天証券がクレカ積立のポイント改悪をしたニュースが一時話題になってましたが
後発のカブコムやマネックスがすばやく楽天証券の客を奪いに動いてますね
マネックスもいいけどカブドットコムはぶっちぎりにポイント還元率が高いです
ポイント積立してた楽天証券のユーザーはけっこう流出するかもですね(´・ω・`)

カブコムは通常だと1%還元ですがauの利用者はなんと一気に5%還元です
au回線使ってるユーザーならそりゃカブコム使わないとかなりの損でしょう。
楽天証券はポイント還元で費用に圧迫されすぎて改悪に追いこまれましたが
カブコムではおそらくポイント費用はKDDIが負担するのでカブコムは負担しないでそう。
(そんなことやったら一瞬でカブドットコム自身が赤字に転落してしまうので)
費用負担をKDDIに押し付けれるならかなり長期的に実施できるんじゃないでしょうか?

マネックスは長期的に見たら継続できるかはなかなか不透明ですよね
最近では投信の手数料はほとんど無料化される方向に動いてるので収益性見込みにくいし、信託報酬もどんどん下がってるんでポイント還元の原資になるかは怪しいでそ。
カブコムみたいに親の親会社のKDDIみたいに全額費用かぶってくれるわけじゃないし
マネックス単体で考えたら長期的な視野では継続性はやや怪しさを感じますφ(.. )
どっちかを選べと言われたらマネックスよりカブコム優先ですかね
もちろんカブコム選ぶならauユーザーであることがまず最前提になるでしょうけど。

マネックス(8698) 569円 −23円(−3.89%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart


2022年02月22日
楽天証券、投信に付与するポイントとクレカ積立ポイント改悪


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2022年03月11日

SBI、日中も米国株取引 フィリップとの合弁で

SBI、日中も米国株取引 フィリップとの合弁で
2022年3月1日 17:00  日本経済新聞
SBIホールディングスはシンガポールのフィリップキャピタルグループと組み、米国株式の時間外取引サービスを2023年に始める。日本時間の午前10時から午後6時まで100以上の上場銘柄の取引をマッチングするシステムを運営する。夜間にあたる米国現地の取引を待たずに、日本国内の個人投資家が取引しやすくする。
今春をめどにシンガポールに合弁会社を設立する。当初の資本金は約1億円で、出資比率はフィリップグループや関係者が70%、SBIグループが30%。同国の金融当局から取引所の運営にあたる「公認運営業者(RMO)」の認可を得たうえで開業する。SBI証券を含む証券会社のほか、機関投資家も参画できるようにする
キャプチャ

2023年にもSBIが米国株の時間外取引サービスを始めるようですφ(.. )
日本時間午前10時〜午後6時まで100銘柄以上の米国株の売買ができるとのこと

正確にいうと取引所ではなく投資家同士の注文をぶつけあって約定させるようです。
ゆえに人気のない流動性の低い銘柄は約定しにくいってことになります。
日本株のPTSがありますが、あれと同じで米国株の夜間PTSみたいなものっぽい。
アメリカでは夜中だけど日本ではお昼に取引できるんでいいですね(*´∇`*)

あとはいかにして流動性を高めて約定しやすくするかということになるでそ
SBI証券では米国株の取引がものすごく活発化して顧客も増えてるようなので
主要な銘柄ならそれなりに約定するようになるのではないでしょうか。

また今回のサービスはSBIが30%出資してフィリップグループが70%出資する会社が提供するのでSBI証券だけが対象になる訳ではありませんφ(.. )
おそらくSBI証券以外にも楽天証券あたりも参加して繋ぎこむでしょう
さらに機関投資家も参加すればさらに流動性も厚くなって利便性も改善します。
個人的には非常に面白いというか、期待できそうなサービスに感じますにょ(σ´∀`)σ

2022年7月には米国株の信用取引サービスが日本国内でも開始されます。
米国株をやる投資家もこれからさらに増えて、口座数も参加者も増えていくでしょう。
そうなれば米国株の売買もさらに活発化して昼間でも約定しやすくなると期待できます

SBIホールディングス(8473) 2,963円 +3円 (+0.10%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart

2022年01月25日
マネックス証券、7月に米国株信用取引開始(予定)

2022年01月08日
楽天証券、7月に米国株信用取引を開始

2022年01月01日
SBI証券、「米国株強化元年」を宣言 信用取引を7月に開始


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