アメリカ
2025年05月12日
【悲報】トランプ大統領さん、ガチの株価操作してしまう…
米中が双方の関税115%引き下げで合意 90日間、共同声明発表
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1278C0S5A510C2000000/
2025年5月12日 16:16 日本経済新聞
トランプ米政権は12日、中国政府との間で90日間の関税引き下げに合意したと発表した。ベッセント米財務長官はスイスで開いた記者会見で「双方が関税を115%引き下げることで合意した」と述べた。ベッセント氏は「どちら側もデカップリング（分断）を望んでいないという点で一致した」と話し、両国が緊張緩和に向かっていると強調した。
米国側は現在の累計145%の対中追加関税を、14日までに累計30%に下げる。30%の内訳は相互関税の基本税率10%と、違法薬物対策の名目で中国にかけている20%の追加関税だ。トランプ米大統領は米中協議に先立ち「80%がよさそうだ」としていたが、それを上回る歩み寄りとなる。ベッセント氏は会見で米中が「不幸なエスカレーションが再発することを避けるためのとても良いメカニズム」をつくることで一致したと明かした。
トランプ政権は4月2日に詳細を公表した相互関税で、中国は基本税率10%と上乗せ税率24%を合わせて34%としていた。その後、中国が報復措置に動いたことを理由に最終的に125%に引き上げていた。米中両政府の共同声明によると、米国は中国の報復措置を理由に引き上げた部分の税率を撤回する。相互関税率を当初の34%に戻したうえで、上乗せ部分の24%を90日間停止する。
トランプ氏、中国への関税「80%がよい」 米中協議前に揺さぶりか
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09CO90Z00C25A5000000/
2025年5月9日 21:49 日本経済新聞
トランプ米大統領は9日、中国からの輸入品にかける累計145%の追加関税について「80%がよさそうだ」と表明した。10日からスイスで中国との協議が始まるのを前に、自ら妥協案を示した。これまでは米国側から先に関税を下げることは「ない」と否定しており姿勢を転換させた。トランプ氏は投稿で「中国への関税は80%がよさそうだ。スコット（ベッセント氏）次第だ」と説明した。米中協議の内容次第ではベッセント氏の判断で妥協案を提示していいと受け取れる内容だ。ベッセント氏は100%を超える関税を米中がかけ合う状態は、事実上の「禁輸措置」だとの見解を示していた。
2025年04月08日
4/7の日経平均2,644円安、翌日4/8は1,876円円高で引ける
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-04-08.html
2024年11月26日
【悲報】トランプ大統領「指先ひとーつでー、（日経）ダウンさ〜！」
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-11-26.html
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1278C0S5A510C2000000/
2025年5月12日 16:16 日本経済新聞
トランプ米政権は12日、中国政府との間で90日間の関税引き下げに合意したと発表した。ベッセント米財務長官はスイスで開いた記者会見で「双方が関税を115%引き下げることで合意した」と述べた。ベッセント氏は「どちら側もデカップリング（分断）を望んでいないという点で一致した」と話し、両国が緊張緩和に向かっていると強調した。
米国側は現在の累計145%の対中追加関税を、14日までに累計30%に下げる。30%の内訳は相互関税の基本税率10%と、違法薬物対策の名目で中国にかけている20%の追加関税だ。トランプ米大統領は米中協議に先立ち「80%がよさそうだ」としていたが、それを上回る歩み寄りとなる。ベッセント氏は会見で米中が「不幸なエスカレーションが再発することを避けるためのとても良いメカニズム」をつくることで一致したと明かした。
トランプ政権は4月2日に詳細を公表した相互関税で、中国は基本税率10%と上乗せ税率24%を合わせて34%としていた。その後、中国が報復措置に動いたことを理由に最終的に125%に引き上げていた。米中両政府の共同声明によると、米国は中国の報復措置を理由に引き上げた部分の税率を撤回する。相互関税率を当初の34%に戻したうえで、上乗せ部分の24%を90日間停止する。
自動車や鉄鋼・アルミニウム製品などにかける分野別関税は譲歩の対象には含まず、今後も維持する。ベッセント氏は「戦略的なリバランスは継続する」と述べた。
※動画あり
トランプ氏、中国への関税「80%がよい」 米中協議前に揺さぶりか
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09CO90Z00C25A5000000/
2025年5月9日 21:49 日本経済新聞
トランプ米大統領は9日、中国からの輸入品にかける累計145%の追加関税について「80%がよさそうだ」と表明した。10日からスイスで中国との協議が始まるのを前に、自ら妥協案を示した。これまでは米国側から先に関税を下げることは「ない」と否定しており姿勢を転換させた。トランプ氏は投稿で「中国への関税は80%がよさそうだ。スコット（ベッセント氏）次第だ」と説明した。米中協議の内容次第ではベッセント氏の判断で妥協案を提示していいと受け取れる内容だ。ベッセント氏は100%を超える関税を米中がかけ合う状態は、事実上の「禁輸措置」だとの見解を示していた。
2024年の大統領選挙の期間中に、トランプ氏が公約に掲げていた対中関税率は「60%」だった。現在の145%は公約よりはるかに高い。トランプ氏は8日にも145%から税率を下げることは「あり得る」と話していた。
先週の5/9(金)に堂々とSNSで株の買い煽りコメントを残してたトランプ大統領
4月頃にも似たようなことしてたんで、週末か週明けになにかしら好材料をぶっこんで来るんじゃないかとすでに世界中に幅広く認知されてたわけですがφ(．． )
翌週になったとたん、なんの躊躇もなく米中間の追加関税引き下げをぶっこんで来ました
週明けのベッセント財務長官の記者会見後に買い煽るならまだ許されるでしょうけど、
中国の交渉内容のおおよそを知ってたはずのトランプ大統領が、記者会見の数日前からSNSで「株を買った方がいい」と呟くのは明らかに株価操作なんではないでしょうか
そろそろ司法も米証券取引委員会もいい加減に仕事しろよと言いたくなります(´･ω･｀)
ここまでずっとトランプ政権が中国と散々喧嘩しあって関税引き上げ合戦してきましたが
先週あたりからいきなりトーンダウンして風向きが真反対に変わりましたΣ(･ω･ﾉ)ﾉ先週末時点では「中国への追加関税を80％あたりに下げる」と弱腰になったと思ったら
月曜日いきなり米中間において90日間ほど追加関税を互いに115％下げるとかいう前言撤回もいいとこみたいな軟着陸の交渉結果を発表したからです
あまりの変わり身の早さといい加減さに驚いた人も非常に多いでしょう(ﾟДﾟ≡ﾟдﾟ)ｴｯ!?
（言うまでもなく、結局のところトランプも落とし所を探してただけなんでしょうね）
日経225先物
日本時間の16時から日経225先物がふっ飛んで800円くらい上げているようですΣ(ﾟдﾟ;)
あれだけ揉めてたはずの米中の追加関税を115％下げる
とか前触れもなく言い出したので
とか前触れもなく言い出したのでNYダウとNASDAQ先物と日経225先物があっという間に急騰
したようですにょ(σ´∀`)σ
したようですにょ(σ´∀`)σ（関税引き上げ問題がそもそも何もなかったかのようにあっさりひっくり返って）
これまでの関税引き上げ話がなぜか一夜で消滅する事態になってしまったようですね。
ドル円チャート
日本時間の16時からいきなり為替がふっ飛んで146円から148円40銭まで動いています。
雇用統計でも指標発表でもなく、トランプ相場ではこんなイカレた値動きが割と当たり前のように日々発生して、ロスカットが多発するそんな毎日が続きます。
ここにきてようやく4年前のトランプ相場をはっきりと思い出してきました(´･ω･｀)
第一次トランプ政権において中国とは揉めに揉めて、とはいっても破談したわけでもなく
最終的にはアメリカに有利な条件をいくつか引き出した上で飲ませてお終いでした
今回よりもより一層揉めてディールしてるだけだったなみたいな外交でした。
今回もトランプ大統領はやたらキチガイっぽくて本心が読みにくい部分もあるんですが、
結局のところトランプ外交って要は「プロレス」だと思うんですよねφ(．． )
決して戦争ではないし、有利な条件を引き出すための圧力だったり暴言だったりするけど、最終的には喧嘩別れではなくどこかで妥協して試合終了みたいなやり方ってこと
なのでアメリカ発の大不況が来たらどうしようと心配する必要はないですし、
トランプの暴言や暴行をあまり本気になって真に受けるのはよくないと思います
（テレビの中で放映してるプロレスの試合だと思ってトランプを見れば丁度いいでそ）
ちなみに前にも同じようなことをこのblogで書いたような気がしますφ(．． )
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一つだけ言っておきたいことがあって、今起きているアメリカの関税引き上げとは
あくまで人がコントロールしながら行ってる行為なんで「大不況」とか「大恐慌」とかましてや「リーマンショック級が〜」なんて言うのはすべてバカの妄想でしかないってこと
日経新聞なんかもやたら不況や景気悪化を過度に煽りまくる記事を書いてますけど
そもそもリーマンショックってのはメガ金融機関が相互不信に陥ってしまい
（取引の相手方のメガ金融機関がどれだけ負債や損失を抱えてるか信じられなくなって）
その不信感を抱えた金融機関同士で資金が干上がって金融システムが崩壊しかけたこと。
これがあくまでリーマンショックの本質であり、その怖い部分でした(((( ;ﾟдﾟ)))
しかし、今起きてるのはアメリカの貿易赤字解消とアメリカに富を奪い戻すために
トランプという一個人が関税を引き上げると叫んでいるだけの行為でしかありません
こんなものは金融システムの崩壊などとは一切関係ありません(`・ω・´)
それこそトランプが「やっぱ関税引き上げ止めるわ」と一言いうだけで問題は全解消です
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-04-08.html-------------------------------------------------------------------------------------------
2025年04月08日
4/7の日経平均2,644円安、翌日4/8は1,876円円高で引ける
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-04-08.html
2024年11月26日
【悲報】トランプ大統領「指先ひとーつでー、（日経）ダウンさ〜！」
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-11-26.html
2025年05月11日
ビットコイン10万ドル回復 背景に準備金・地政学リスク
ビットコイン10万ドル回復 背景に準備金・地政学リスク・ETF
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB084790Y5A500C2000000/
2025年5月11日 5:00 日本経済新聞
代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格が10万ドル（約1450万円）台を回復した。10万ドルの大台を超えるのは2月上旬以来、およそ3カ月ぶり。投資マネー回帰の背景にあるのが、米国の州政府で進む準備金としての活用だ。地政学リスクの高まりや上場投資信託（ETF）を通した長期投資家の参入拡大も追い風になっている。
「ニューハンプシャーがまた全国で1番！」。米東部ニューハンプシャー州のエヨト知事は6日、X（旧ツイッター）でこう書き込み、州政府による仮想通貨への投資を認める米国初の州法に署名したことを発信した。
2025年03月01日
ビットコインが最高値から25％超下落、仮想通貨売り加速
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-03-01.html
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB084790Y5A500C2000000/
2025年5月11日 5:00 日本経済新聞
代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格が10万ドル（約1450万円）台を回復した。10万ドルの大台を超えるのは2月上旬以来、およそ3カ月ぶり。投資マネー回帰の背景にあるのが、米国の州政府で進む準備金としての活用だ。地政学リスクの高まりや上場投資信託（ETF）を通した長期投資家の参入拡大も追い風になっている。
「ニューハンプシャーがまた全国で1番！」。米東部ニューハンプシャー州のエヨト知事は6日、X（旧ツイッター）でこう書き込み、州政府による仮想通貨への投資を認める米国初の州法に署名したことを発信した。
仮想通貨大国を掲げるトランプ米大統領は3月、仮想通貨の戦略備蓄に関する大統領令に署名した。連邦政府としてビットコイン準備金の立ち上げを目指す考えだが、先行したのは州政府だった。米南部アリゾナ州でも7日、州が管理する仮想通貨を準備金として使用することを認める州法が成立した。公的セクターが仮想通貨を戦略的に保有するようになれば、仮想通貨の信頼性は高まる。コインマーケットキャップによると、6日に約9万5000ドルを付けていたビットコインの価格は、数日間で5000ドル以上上昇した。
1月20日に天井打ってから悲惨なほど下げまくっていた仮想通貨さんですが(´；ω；`)
4月上旬にトランプ政権の関税引き上げショックで悲惨なほど大暴落してしまい
ビットコインに至っては1/20の高値1,700万円から4/7には1,080万円台まで大暴落3ヵ月も経たずに−36.5％近く下げたので高値掴み組は悲惨な事態になったことでそう。
何回も書きましたが、こんな映像が地上波で流れるようになったら間違いなく天井シグナルなので、さっさと打って逃げとかないと取り返しがつかなくなります
最近になって人気が回復してたソラナなんて1/20に46,000円つけて4/6〜4/7に14,000円割れて一瞬だけ13,800円あたりまで急落してるんで−70％ですからね
テレビ番組を見て釣られて購入してた可哀そうな人たちは、100万円ぶっこんで即70万円溶けたわけですからぶん投げて損切りした人も（おそらく）多いでしょう(((( ;ﾟдﾟ)))
ビットコイン円 15,130,000円 ＋117,000円 （＋0.78％）
けっこう重いかな？と思っていた25日移動平均線を一瞬にして上抜けしたようです
安値の1,100万円割れで仕込んだわけではないですが、1,100円台でうまく購入できたので後はもう何もせずに放置してアホールドして寝とくだけですね(*´∀｀*)ﾑﾌｰ
また地上波やYahoo!ニュースで2,000万円突破だとか騒ぐようになったら即売るでしょう
そう簡単には抜けないだろうと思ってた75日移動平均線を一瞬にして上抜けしました
一般的にここまで極端な値動きするというのは非常にまれな例だと思います
（まあそれくらいトランプ相場は根拠がなく、適当に上げ下げしてるってことです）
逆に言えば今後トランプ大統領がまたおかしな虚言や妄言みたいなの吐きだしたら、
75日移動平均線なんて障子の薄紙のごとく、リバなしで下に突き抜けることもあるでそ
テクニカルなんてあくまで参考程度と割り切って「下がったらとりあえず買い」みたいなわりと雑な判断でも押し目さえ拾っていけばいいと思うんですよね(´･ω･｀)
目標価格は30,000〜35,000円くらいで2倍に上がってほしいところですにょ(σ´∀`)σ
週足で見るとこちらも突如として3月下旬に75日線をなんの気なく下にぶち抜けて下げて
よくわからないけど「ふいんき」がよくなったという理由で今度は上に抜けました
こんなに短気に、しかも簡単に75日線を上下に抜けるってのはあまり見ない値動きです。
前回と同じくトランプ相場っていつもそんなもんなので割り切って考えましょうφ(．． )
（トランプ第一次政権でもテクニカルはほとんど機能しなかった局面が多かったので）
前回はトランプ大統領の性格や本質がわからずかなり苦戦したのを覚えていますが、
超悲観的になったらとりあえず買っとくみたいなファジーな感じで十分でそ(`・ω・´)
基本的には12,000円以下なら買い下がって、19,000〜22,000円あたりで利食いでそう
マイクロストラテジー 416.03＄ ＋1.65＄ （＋0.40％）
コインチェック・グループ 8.88＄ ＋1.08＄ （＋13.85％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/CNCK/chart米国株では素直に仮想通貨関係の銘柄が4月上旬から非常に大きく上がってるようです
1.7倍〜2倍以上までに上がってるようです。特にマネックス傘下のコインチェックは恩恵が大きいので株価にも大きな影響が出ているのが分かりますφ(．． )
2025年03月11日
高橋ダンさんが9倍値上がり予想したビットコ、2か月後に−33％下げ
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-03-11.html
高橋ダンさんが9倍値上がり予想したビットコ、2か月後に−33％下げ
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-03-11.html
2025年03月01日
ビットコインが最高値から25％超下落、仮想通貨売り加速
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-03-01.html
2025年02月22日
【悲報】暗号資産取引所Bybit、2100億円相当の暗号資産盗難被害を発表！
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-02-22.html
2025年01月12日
【悲報】仮想通貨ビットコ真っ逆さまに下落、2〜3月にも100〜120万円もあるか？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-01-12.html
【悲報】暗号資産取引所Bybit、2100億円相当の暗号資産盗難被害を発表！
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-02-22.html
2025年01月12日
【悲報】仮想通貨ビットコ真っ逆さまに下落、2〜3月にも100〜120万円もあるか？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-01-12.html
2025年05月06日
バフェット氏、25年末に退任へ 副会長アベル氏がCEOに
バフェット氏、25年末に退任へ 副会長アベル氏がCEOに
2025年5月4日 3:18 日本経済新聞
著名投資家ウォーレン・バフェット氏（94）は3日、自身が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイの年次株主総会の場で最高経営責任者（CEO）の職から退く考えを示した。グレッグ・アベル副会長（62）を2025年末に次期CEOとして昇格させる方向で取締役会に提案するつもりだと明らかにした。
バフェット氏はCEO職を離れた後もバークシャーに在籍すると説明した。現在兼任する会長職を続けるかは明らかにしなかった。バフェット氏が「バークシャー株を売るつもりはない」と述べると、会場に集った株主はスタンディングオベーションで応じた。
バフェット氏は1965年にもともと紡績会社だったバークシャー・ハザウェイの経営権を取得。投資会社として転換して以来60年にわたって同社を率いてきた。株価は6万7000倍以上となり、年平均の上昇率は約20%と、主要な株価指数S&P500種株価指数（約10%、配当込み）の2倍だ。株式投資に関する深い洞察から「オマハの賢人」として世界の市場関係者から尊敬を集めてきた。
1988年に取得したコカ・コーラ株や2016年に投資したアップル株のように、ブランド力と容易にまねできない事業モデルを兼ね備えた上場株への投資を重ね、上場株の保有額は2025年3月末時点で2637億ドル（約38兆円）に及ぶ。保険や鉄道、エネルギー事業など60社以上に及ぶ企業買収も実施し、上場株投資との両輪で企業価値を高めてきた。
バフェット氏、トランプ関税批判 日本の5大商社株「50年」保有へ
2025年5月4日午前 9:40 ロイター
米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏は３日、自身の投資会社バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N), opens new tabの年次株主総会に登壇し、自由貿易を擁護し、関税は「武器」であるべきではないと語った。他の国々がその繁栄を分かち合えば、米国はより良くなると述べた。バークシャーが投資する日本の５大商社にも言及した。
同氏とアベル氏はバークシャーが投資をしている日本の伊藤忠商事、丸紅(8002.T)、三菱商事(8058.T)、三井物産(8031.T)、住友商事(8053.T)にも触れた。バフェット氏は、日本の５大商社を強く支持しているとし、今後５０年は売却を考えないだろうと発言。アベル氏は、５０年あるいは永久に株式を保有することを想定していると述べ、「私たちは関係を築いている。彼らと一緒に大きなことを成し遂げたいと願っている」と語った。
バークシャーは３月、５大商社の持ち株比率を最大で９．８％まで引き上げたと発表した。
５社への総投資額は２０２４年末時点で総額２３５億ドルに上る。
※動画あり
ぶっちゃけ、読売グループのナベツネみたいに一生このまま引退はないと思っていた
バークシャー・ハザウェイのバフェットCEOが突如として引退を宣言しました
トランプ政権の関税引き上げ政策については耳に痛い反対意見の諫言を述べたり、
アメリカ国債が不安定になるとすぐざま自分の会社でアメリカ国債を購入して
市場の不安を打ち消すためにすぐさま動いたりと、自分や自分の会社だけでなく国や市場のためにも目を配って動くことのできる立派な人物であったと思いますφ(･ω･｀)
ちなみにバフェット氏は日本の商社株を売る気はないとわざわざコメントしてくれて
今後もバークシャー・ハザウェイは50年間は日本の商社株を売らないと長期投資に対する姿勢を示してくれたことで商社株ホルダーも胸をなで下ろしたかもしれませんが、
一方で、本気で50年ホールドする気の日本人投資家が実際いく人いるのかなと思います
バークシャー・ハザウェイは今後も100年以上続くかもしれませんが、個人投資家の人生はそこまで長くはないので同じ尺度で投資をしていくわけにはいきません…
商社株が悪い銘柄だとは思いませんが、経済や市場の動向によっては下がりますし
売却せずにただ現物株を持ってりゃいいんだとは正直なところ思えないおね
奇しくも現在においてはトランプ関税で各国間の輸出入が減退する傾向が見えており
物流の流れが滞って海運の業績が悪化するんではないかとニュースにもありました
またトランプ関税により世界的な景気が減退し、ガソリンなどのの需要の落ち込み予測があり、またOPECが原油増産を打ち出して原油価格がさらに下落をしています
商社の中でも丸紅や伊藤忠は原油価格の影響を受けにくい銘柄と言われていますが、
三菱商事や三井物産は原油価格や鉄鉱石などの資源価格の変動がもろに影響するので
商社株の中でもこれから値動きに差が大きく出てくるんではないかなという気がします。
少なくとも原油価格が下落すると業績が悪化しやすい商事や物産の株については、下げたからといってあまり安易に買いに行くのは微妙なタイミングではないでそか
その一方、原油価格の下落で燃料費が下がるメリットを享受できるJAL、ANA、エイチ・アイ・エスあたりがこれから順張りでの投資対象銘柄に加わっていく流れになりそうです
日本航空（9201） 2,629.5円 ＋30円 （＋1.15％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=9201
※動画あり
ぶっちゃけ、読売グループのナベツネみたいに一生このまま引退はないと思っていた
バークシャー・ハザウェイのバフェットCEOが突如として引退を宣言しました
トランプ政権の関税引き上げ政策については耳に痛い反対意見の諫言を述べたり、
アメリカ国債が不安定になるとすぐざま自分の会社でアメリカ国債を購入して
市場の不安を打ち消すためにすぐさま動いたりと、自分や自分の会社だけでなく国や市場のためにも目を配って動くことのできる立派な人物であったと思いますφ(･ω･｀)
ちなみにバフェット氏は日本の商社株を売る気はないとわざわざコメントしてくれて
今後もバークシャー・ハザウェイは50年間は日本の商社株を売らないと長期投資に対する姿勢を示してくれたことで商社株ホルダーも胸をなで下ろしたかもしれませんが、
一方で、本気で50年ホールドする気の日本人投資家が実際いく人いるのかなと思います
バークシャー・ハザウェイは今後も100年以上続くかもしれませんが、個人投資家の人生はそこまで長くはないので同じ尺度で投資をしていくわけにはいきません…
商社株が悪い銘柄だとは思いませんが、経済や市場の動向によっては下がりますし
売却せずにただ現物株を持ってりゃいいんだとは正直なところ思えないおね
奇しくも現在においてはトランプ関税で各国間の輸出入が減退する傾向が見えており
物流の流れが滞って海運の業績が悪化するんではないかとニュースにもありました
またトランプ関税により世界的な景気が減退し、ガソリンなどのの需要の落ち込み予測があり、またOPECが原油増産を打ち出して原油価格がさらに下落をしています
商社の中でも丸紅や伊藤忠は原油価格の影響を受けにくい銘柄と言われていますが、
三菱商事や三井物産は原油価格や鉄鉱石などの資源価格の変動がもろに影響するので
商社株の中でもこれから値動きに差が大きく出てくるんではないかな
という気がします。少なくとも原油価格が下落すると業績が悪化しやすい商事や物産の株については、下げたからといってあまり安易に買いに行くのは微妙なタイミングではないでそか
その一方、原油価格の下落で燃料費が下がるメリットを享受できるJAL、ANA、エイチ・アイ・エスあたりがこれから順張りでの投資対象銘柄に加わっていく流れになりそうです
日本航空（9201） 2,629.5円 ＋30円 （＋1.15％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=9201
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9201.T/chart
ANAホールディングス（9202） 2,782.5円 ＋12.5円 （＋0.45％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=9202
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9202.T/chart
2025年03月01日
ビットコインが最高値から25％超下落、仮想通貨売り加速
ビットコインが最高値から25％超下落、仮想通貨売り加速−取引反転
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-28/SSDE5KT1UM0W00
2025年2月28日 10:57 ブルームバーグ
暗号資産（仮想通貨）ビットコインの下げが28日に加速している。６週間足らず前に付けた最高値から25％超下落した。昨年の米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利した後の取引が劇的に反転している。ビットコインはシンガポール時間午後０時５分（日本時間同１時５分）時点で、5.5％安の７万9627ドル。一時は昨年11月10日以来の安値を付けた。ビットコインに次ぐ世界２位の仮想通貨イーサは7.3％下落する一方、より規模が小さいソラナやＸＲＰもそれぞれ7.1％、7.8％下げた。
2025年 2月 28日 18:45 CoinDesk JAPAN
ビットコイン（BTC）は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領がアメリカの主要貿易相手国に課した関税により、インフレの加速、利下げの可能性の低下、リスクの高い投資への意欲の低下が懸念される中、22%下落し、過去3年間で最悪の月間下落率を記録する見通しだ。最大の暗号資産（仮想通貨）がこれほど下落したのは、2022年6月以来のことだ。その時は3分の1以上下落した。BTCは今週だけでも、ほぼ18%下落しており、2022年11月13日に終わった週以来の下落幅となった。
この下落により、今年ビットコインを購入した投資家は深刻な損失を被ることになった。1月以降の平均購入価格は9万7880ドルで、2月28日の早い時間にはBTCが8万ドルを割り込み、平均的な購入者は約18%の損失を抱えている。
ビットコイン、3カ月半ぶり8万ドル割れ 強まる不安心理
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0101O0R00C25A3000000/
2025年3月1日 7:07 日本経済新聞
代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコイン相場の急落が続いている。米東部時間の27日夜から28日未明（日本時間の28日昼から夕方）にかけて一時8万ドルを割り込んだ。2024年11月の米大統領選直後以来、約3カ月半ぶりの安値を付けた。米景気先行きに対する投資家の不安心理が強まり、売り圧力につながった。
ビッコは一時期120万円を割れるところまで急落してその後はやや値を戻しています
2025年02月22日
【悲報】暗号資産取引所Bybit、2100億円相当の暗号資産盗難被害を発表！
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-02-22.html
2025年01月12日
【悲報】仮想通貨ビットコ真っ逆さまに下落、2〜3月にも100〜120万円もあるか？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-01-12.html
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-28/SSDE5KT1UM0W00
2025年2月28日 10:57 ブルームバーグ
暗号資産（仮想通貨）ビットコインの下げが28日に加速している。６週間足らず前に付けた最高値から25％超下落した。昨年の米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利した後の取引が劇的に反転している。ビットコインはシンガポール時間午後０時５分（日本時間同１時５分）時点で、5.5％安の７万9627ドル。一時は昨年11月10日以来の安値を付けた。ビットコインに次ぐ世界２位の仮想通貨イーサは7.3％下落する一方、より規模が小さいソラナやＸＲＰもそれぞれ7.1％、7.8％下げた。
ビットコインは2022年6月以来最悪の月、同年11月以来最悪の週
──今年購入した投資家はほぼ20％の含み損
https://www.coindeskjapan.com/278690/2025年 2月 28日 18:45 CoinDesk JAPAN
ビットコイン（BTC）は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領がアメリカの主要貿易相手国に課した関税により、インフレの加速、利下げの可能性の低下、リスクの高い投資への意欲の低下が懸念される中、22%下落し、過去3年間で最悪の月間下落率を記録する見通しだ。最大の暗号資産（仮想通貨）がこれほど下落したのは、2022年6月以来のことだ。その時は3分の1以上下落した。BTCは今週だけでも、ほぼ18%下落しており、2022年11月13日に終わった週以来の下落幅となった。
この下落により、今年ビットコインを購入した投資家は深刻な損失を被ることになった。1月以降の平均購入価格は9万7880ドルで、2月28日の早い時間にはBTCが8万ドルを割り込み、平均的な購入者は約18%の損失を抱えている。
ビットコイン、3カ月半ぶり8万ドル割れ 強まる不安心理
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0101O0R00C25A3000000/
2025年3月1日 7:07 日本経済新聞
代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコイン相場の急落が続いている。米東部時間の27日夜から28日未明（日本時間の28日昼から夕方）にかけて一時8万ドルを割り込んだ。2024年11月の米大統領選直後以来、約3カ月半ぶりの安値を付けた。米景気先行きに対する投資家の不安心理が強まり、売り圧力につながった。
大統領選で仮想通貨業界を支援する姿勢を鮮明にしたトランプ氏の勝利で急騰したビットコインは同氏の大統領就任直前の1月中旬に一時10万9000ドルを突破した。ただその後は上値が重い展開がしばらく続いた。下げが勢いづいたのは今週に入ってから。2月25日には9万ドルを割り込み、わずか3日足らずのうちに水準を1万ドル分切り下げた。
昨年末に予測していた通り、案の定2月〜3月にビットコインを含む仮想通貨が大暴落
当時はイケイケでビットコインを含む仮想通貨が爆上げまくりのド天井でしたが、
やはり2024年11月下旬〜12月が最初の天井で、トランプ大統領の就任式があった2025年1月20日が2回目のド天井であとは材料出尽くしで大暴落をしました(´･ω･｀)
まあ予想していたより1月20日はいきなり上がっていたのでその点は少し驚きましたが、
それ以降は見る影もないほど悲惨な下げ展開になっておりまだ底が見えてきません
関税とかトランプ大統領を中心とした大荒れ相場の傾向が強いのでずっと不安定です
2024年末の2月〜3月にかけてビットコが110〜120万円まで下げるだろうという予測は
目標価格も時期もほぼ完ぺきに当たっていたのですが、その後は微妙な感じです
予想外だったのはトランプ大統領が突如として米政府による仮想通貨の備蓄への言及。
まあ実際にはなにか購入したとか備蓄したとかっていう状況ではないようですが、
米政府が仮想通貨を備蓄のために購入すると言及したことが相場に大きく影響し反騰
しかし、トランプ関税引き上げ政策やその他の様々な政策が将来的な不安を煽っているので、仮想通貨もNASDAQもずっと低迷したまま本格的な反騰はしません(´･ω･｀)
ビットコインを中心とした仮想通貨も好材料はあるのですが金融市場が不安定なため
2月〜3月にかけてはこのまましばらく底値探りの地合いが続きそうですφ(．． )
メキシコやカナダに対する関税引き上げについては、一旦は早急な引き上げは見送られ
ここから1ヶ月くらいかけて実務担当者による協議がこれからも継続されそうです
も少し具体的な結果や中身が固まって見えてこないと市場が不安視しそうですぬ(´･ω･｀)
ここから先は直近の値動きを交えた上でのテクニカルについての考察です
後で書き足した部分なので比較的新しいデータも踏まえての今後の予想ですぬφ(．． )
ビットコイン円 チャート
ビッコは一時期120万円を割れるところまで急落してその後はやや値を戻しています
しかし、週足チャートで見るとただの上髭チャートなので上値も重そうです。
アメリカの金融や経済状況次第みたいな面が強いので3月の値動きの予測は困難でそ。
テクニカルだけでいえば100〜115万円あたりまで再調整する可能性もありえます(´･ω･｀)
リップル円 チャート
リップルは3/3に非常に大きくリバウンドして急騰したのですがすぐに急落しました
のですがすぐに急落しました2/28の安値294円から3/3の高値450円まで＋53％という異常な上げでしたが
その後はあっさり崩れて筋のよくない仕手株みたいなチャートになってますね
あらためて金融市場や仮想通貨市場の地合いの悪さを証明してしまいました(((( ;ﾟдﾟ)))
日足チャートでは回復したかなとみせつつ、週足で見るとただの上髭引いただけでした。
テクニカルだけでいえば270〜280円あたりで指値入れて待つのがよさそうです
ソラナ円 チャート
ソラナも2/28の19,000円あたりから3/3には27,000円まで＋42％の急騰してますが
こちらも典型的な行って来いチャートになっており目先の上値は重いままです
週足チャートで見るとただの上髭陰線でしかないのでかなり微妙なところですΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
よほど爆上げ必須の材料でもあればまた大きく反騰する可能性はもちろんありますが、
材料がなければテクニカル的にはかなり弱いチャートであるのは間違いないでしょう
週足チャートでは21,000〜22,000円あたりの上値抵抗線があるのであそこが重そうです。
バブル期だった2024年11〜12月や2025年1月20日前後に高値掴みしたマヌケな人たちは
40,000〜46,000円で掴まされてるので48〜55％も下げて大幅含み損を抱えてる状況でそ
あんな露骨なド素人煽りの天井フラグが点滅
したらそりゃ誰だって売り逃げでしょ･･･
したらそりゃ誰だって売り逃げでしょ･･･GMOフィナンシャルホールディングス（7177） 756円 −12円 （−1.56％）
メタプラネット（3350） 4,130円 −320円 （−7.19％）
コインチェック・グループ 6.77＄ ＋0.82＄ （＋13.78％）
コインチェックの株価は直近ではややリバウンドしてますが基本的にボロボロですね仮想通貨バブル期の2024年11〜12月に上場直後に高値を付けてすでに半額以下に下落
2024年12月に上場直後に購入したマヌケはさすがに下手すぎでしょうφ(．． )
仮想通貨、1日で時価36兆円増 トランプ氏が備蓄に言及
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB031VL0T00C25A3000000/
2025年3月3日 14:30 日本経済新聞
暗号資産（仮想通貨）市場がトランプ米大統領の政策に揺さぶられている。トランプ氏が2日に米政府による戦略備蓄に言及した5つの仮想通貨の時価総額は1日で約2400億ドル（約36兆円）増えた。バイデン前政権下で強化した仮想通貨規制を覆していることも相場上昇に弾みをつける。備蓄については期待先行も強く、相場の変動率が高まっている。
「作業部会にXRPやソラナ、カルダノを含む仮想通貨の備蓄について議論を進めるよう指示した」。トランプ氏は2日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で具体的な仮想通貨名を挙げて備蓄の可能性に触れると、仮想通貨相場が一気に吹き上がった。
リップル（XRP）は一時3割超、ソラナも25%程度高くなった。資産規模が小さいカルダノの上昇幅は7割超に達する場面があった。トランプ氏が続く投稿で「もちろんビットコインやイーサリアムが備蓄の中核となる」とつぶやくと、5つの仮想通貨の時価総額（日本時間3日正午時点）は2兆4000億ドル（約360兆円）台と、前日同時点より1割膨らんだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB031VL0T00C25A3000000/
2025年3月3日 14:30 日本経済新聞
暗号資産（仮想通貨）市場がトランプ米大統領の政策に揺さぶられている。トランプ氏が2日に米政府による戦略備蓄に言及した5つの仮想通貨の時価総額は1日で約2400億ドル（約36兆円）増えた。バイデン前政権下で強化した仮想通貨規制を覆していることも相場上昇に弾みをつける。備蓄については期待先行も強く、相場の変動率が高まっている。
「作業部会にXRPやソラナ、カルダノを含む仮想通貨の備蓄について議論を進めるよう指示した」。トランプ氏は2日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で具体的な仮想通貨名を挙げて備蓄の可能性に触れると、仮想通貨相場が一気に吹き上がった。
リップル（XRP）は一時3割超、ソラナも25%程度高くなった。資産規模が小さいカルダノの上昇幅は7割超に達する場面があった。トランプ氏が続く投稿で「もちろんビットコインやイーサリアムが備蓄の中核となる」とつぶやくと、5つの仮想通貨の時価総額（日本時間3日正午時点）は2兆4000億ドル（約360兆円）台と、前日同時点より1割膨らんだ。
2025年02月22日
【悲報】暗号資産取引所Bybit、2100億円相当の暗号資産盗難被害を発表！
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-02-22.html
2025年01月12日
【悲報】仮想通貨ビットコ真っ逆さまに下落、2〜3月にも100〜120万円もあるか？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-01-12.html
2025年02月27日
イーロン・マスク氏ただの嘘つき野郎になって、テスラの売上げも半減
米 “DOGE職員21人が一斉辞職” マスク氏らに抗議か 現地報道
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250226/k10014734361000.html
2025年2月26日 22時35分
アメリカメディアは、政府支出の削減策を検討する組織、DOGE＝「政府効率化省」に勤めていた職員21人が一斉に辞職したと伝えました。組織を率いる実業家のイーロン・マスク氏らが進める職員の削減などに抗議したものとみられています。アメリカのAP通信などによりますと、イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省」に勤めていたエンジニアなど技術系の職員21人は、25日に一斉に辞職したことを、ワイルズ大統領首席補佐官に送った書簡で明らかにしました。
職員たちは書簡の中で「政府効率化省は、技術の専門家を解雇し機密データを不適切に扱いシステムを破壊した。こうした行為は、政府の効率性と生産性を最大化するという使命と矛盾している」などと訴えています。
これについてマスク氏は25日、SNSに投稿し「またフェイクニュースだ。彼らは職場復帰を拒否した民主党の生き残りで、辞職しなければ解雇されていただろう」と反発しています。
テスラ株急落 欧州は販売半減、政治発言でマスク氏離れ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2602D0W5A220C2000000/
2025年2月26日 6:10 日本経済新聞
25日の米株式市場で電気自動車（EV）大手テスラの株価が前日比で一時10%安と急落し、4カ月弱ぶりに時価総額が1兆ドル（約150兆円）の大台を割り込んだ。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）がトランプ米政権入りして以降、投資家の人気を集めてきたが、そのプレミアムがはがれ落ちた格好だ。マスク氏の奔放な発言が欧州での販売不振を招くなど「舌禍」の色が濃くなっている。
販売減の引き金を引いたとみられるのが、マスク氏の政治的な発言だ。同氏は23日のドイツ総選挙で第2党となった極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」を支持し、過激な発言を繰り返してきた。英国でも右派政党支持を表明して現政権への批判を繰り広げており、マスク氏の言動を嫌った欧州消費者によるテスラの不買運動が広がっている。
マスク氏の政治的な姿勢はブランドイメージの低下を招いている。EVの普及を調査する超党派団体、アメリカEV雇用連盟が24年11月に有権者600人に行った調査ではマスク氏に対する評価は42%が否定的だった。特に否定的な回答は女性に多かった。
マスク氏に逆風、辞職圧力メール不発に DOGE脱退者も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN25CG90V20C25A2000000/
2025年2月26日 5:47 日本経済新聞
米政府効率化省（DOGE）で政府職員のリストラを進める起業家のイーロン・マスク氏への逆風が強まっている。SNSで職員に「先週の業務成果を示さなければ辞職」と通告したが、実際には効力を発揮せずに終わる公算が大きくなってきた。25日にはDOGE内部でマスク氏から離反する動きも出た。強引な手法に警戒を示す世論調査も目立ち始めた。
辞職の動きはDOGEの内部から出た。DOGEの前身である米国デジタル・サービス（USDS）から勤務していた21人が25日、辞意を表明した。声明では技術的な専門知識を「重要な公共サービスを解体する」ために使いたくないと理由を説明した。
AP通信によると、21人全員が米アマゾン・ドット・コムなどのテック大手で上級職に就いていた経験を持つ人材だった。「公共サービスへの義務感から政府に入った」という。
突然ある日を境に、暴君のようなトランプ大統領の言いなりになって権力を振りかざし
こういう常軌を逸したような嘘と捏造で他人や見方をも批判するキチガイみたいな手法は
.
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250226/k10014734361000.html
2025年2月26日 22時35分
アメリカメディアは、政府支出の削減策を検討する組織、DOGE＝「政府効率化省」に勤めていた職員21人が一斉に辞職したと伝えました。組織を率いる実業家のイーロン・マスク氏らが進める職員の削減などに抗議したものとみられています。アメリカのAP通信などによりますと、イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省」に勤めていたエンジニアなど技術系の職員21人は、25日に一斉に辞職したことを、ワイルズ大統領首席補佐官に送った書簡で明らかにしました。
職員たちは書簡の中で「政府効率化省は、技術の専門家を解雇し機密データを不適切に扱いシステムを破壊した。こうした行為は、政府の効率性と生産性を最大化するという使命と矛盾している」などと訴えています。
これについてマスク氏は25日、SNSに投稿し「またフェイクニュースだ。彼らは職場復帰を拒否した民主党の生き残りで、辞職しなければ解雇されていただろう」と反発しています。
テスラ株急落 欧州は販売半減、政治発言でマスク氏離れ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2602D0W5A220C2000000/
2025年2月26日 6:10 日本経済新聞
25日の米株式市場で電気自動車（EV）大手テスラの株価が前日比で一時10%安と急落し、4カ月弱ぶりに時価総額が1兆ドル（約150兆円）の大台を割り込んだ。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）がトランプ米政権入りして以降、投資家の人気を集めてきたが、そのプレミアムがはがれ落ちた格好だ。マスク氏の奔放な発言が欧州での販売不振を招くなど「舌禍」の色が濃くなっている。
販売減の引き金を引いたとみられるのが、マスク氏の政治的な発言だ。同氏は23日のドイツ総選挙で第2党となった極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」を支持し、過激な発言を繰り返してきた。英国でも右派政党支持を表明して現政権への批判を繰り広げており、マスク氏の言動を嫌った欧州消費者によるテスラの不買運動が広がっている。
マスク氏の政治的な姿勢はブランドイメージの低下を招いている。EVの普及を調査する超党派団体、アメリカEV雇用連盟が24年11月に有権者600人に行った調査ではマスク氏に対する評価は42%が否定的だった。特に否定的な回答は女性に多かった。
マスク氏に逆風、辞職圧力メール不発に DOGE脱退者も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN25CG90V20C25A2000000/
2025年2月26日 5:47 日本経済新聞
米政府効率化省（DOGE）で政府職員のリストラを進める起業家のイーロン・マスク氏への逆風が強まっている。SNSで職員に「先週の業務成果を示さなければ辞職」と通告したが、実際には効力を発揮せずに終わる公算が大きくなってきた。25日にはDOGE内部でマスク氏から離反する動きも出た。強引な手法に警戒を示す世論調査も目立ち始めた。
辞職の動きはDOGEの内部から出た。DOGEの前身である米国デジタル・サービス（USDS）から勤務していた21人が25日、辞意を表明した。声明では技術的な専門知識を「重要な公共サービスを解体する」ために使いたくないと理由を説明した。
AP通信によると、21人全員が米アマゾン・ドット・コムなどのテック大手で上級職に就いていた経験を持つ人材だった。「公共サービスへの義務感から政府に入った」という。
DOGEのリストラは強引さが際立つ。AP通信によると、13日の夜には誤って核弾頭の組み立て工場で勤務する専門家らを解雇する騒動が起きた。核安全保障局（NNSA）で最大350人の職員が突然解雇され、オフィスから閉め出された。政府はミスを認め、解雇を取り消した。
トランプ就任直後からDOGE＝「政府効率化省」を創立して政権に食い込んで活動中の
イーロン・マスクの人気と評価がメタプラネット（3350）の株価のように急落中です少し前までは0から会社をいくつも興して大きく育てたその手腕が高く評価されて
伝説的な立身出世上の人物としてアメリカでもヒーローのように扱われてましたが、
突如として莫大な献金
を投じてトランプ大統領の誕生に大きく貢献しただけでなく、トランプ政権そのものに参加してやたら権力を振りかざすようになりましたΣ(ﾟдﾟ;)
を投じてトランプ大統領の誕生に大きく貢献しただけでなく、トランプ政権そのものに参加してやたら権力を振りかざすようになりましたΣ(ﾟдﾟ;)突然ある日を境に、暴君のようなトランプ大統領の言いなりになって権力を振りかざし
トランプ大統領の子分か狗のようになって🐶やたら他人に噛みつきはじめました(´･ω･｀)
更によくないことに欧州の過激な右派政権の政治家を評価してやたら持ち上げるようになり
米民主党寄りの政党や政治家を徹底的にディスって誹謗中傷を浴びせるようになりました
欧米で誰からも好かれていたヒーローが悪の帝国の手先に成り下がったようなものです
よせばいいのに、トランプみたいにディスリまくって誹謗中傷を浴びせていますΣ(ﾟдﾟ;)
DOGE＝「政府効率化省」においてもまるでミニトランプのように横暴に振る舞っていて
あまりにも横暴でしかも法律すら無視するような発言や行動まで増えてきており、
イーロン・マスクを英雄扱いしていた支持者すら
ついには自分が集めてきたDOGEの職員すら愛想つかして逃げ出しました(ﾟДﾟ≡ﾟдﾟ)ｴｯ!?
イーロン・マスクのあまりに横暴な行動や荒っぽい政府職員の解雇をすすめたことによって
自分が採用してきたDOGEの職員すらその横暴さに愛想つかして一斉退職してますが、
イーロン・マスクはまるでトランプのようにSNSで「またフェイクニュースだ。彼らは職場復帰を拒否した民主党の生き残りだから一斉退職して問題ない」ディスリまくり
こういう常軌を逸したような嘘と捏造で他人や見方をも批判するキチガイみたいな手法は
なんとなくトランプだから許されてますが、イーロン・マスクが安易にそのマネをすれば
これまで築いてきたイーロン・マスクの信頼を完全に崩壊させていくでそう(((( ;ﾟдﾟ)))
イーロン・マスクをヒーローのように評価していた人たちもあっという間に離れてゆき
「イーロン・マスクは気が狂ったキチガイでトランプの手先」と認識し、誰一人としてテスラ社のEV車など買わなくなり、唾を吐きかけて逃げるでそ
.
.
イーロン・マスクとテスラにとって一番苦しいのは、そもそもテスラのEV車の購入層は
トランプを支持する米共和党の支持者層ではなく、どちらかといえばリベラル層のトランプを毛嫌いする米民主党の支持者層であるという点でしょう
トランプ第2次政権ではイーロン・マスクから莫大な献金を受け取ったので味方にしましたが
そもそもトランプ大統領はEV車への補助金を打ち切るか減額すると主張してますΣ(ﾟдﾟ;)
つまりイーロン・マスクがいくらトランプ支持を訴えてもトランプ支持層はテスラのEV車を購入してくれないのでその点においてはまったく何の意味もありません
一方で、今まさにイーロン・マスクが無能だの失せろだのディスリまくって批判している
リベラル層や米民主党支持者こそが反ガソリン車の考えを持ってるEV車の購入層そのものなので、イーロン・マスクは自分の顧客層をSNSでディスリまくってるキチガイそのもの
テスラの販売の大半が欧米でテスラはヨーロッパで人気がありシェアも高かっただけに
このままイーロン・マスクがトランプ政権内にいても何のメリットもないですし、
むしろこのままトランプ政権内に居たままSNSでリベラル派をディスって過激な行動を繰り返してると、テスラの購入者やEVの購入層はあっという間に逃げてくでそ
このままイーロン・マスクがSNSで暴言吐いてEVに肯定的なリベラル層をディスっていたら
テスラの自動車販売数は50％ダウンどころか80〜90％ダウンするんじゃないのけ
するんじゃないのけ（中国系やGoogleのEV車が強烈に巻き返してるから政治ゴッコしてる場合じゃない）
テスラ $292.98 ＋11.03 (+3.91%)
米テスラ株、２カ月半で４割安 マスク氏嫌われ販売急減
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025030100446
2025年03月01日20時31分 時事通信
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株価が、昨年１２月中旬に付けた史上最高値から２カ月半で４割安と急落している。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）とトランプ米大統領の関係の近さが好材料視されて一時急騰したが、既に値上がり分が帳消しに。むしろ米欧でマスク氏への嫌悪からテスラ車販売が急減しているとみられ、株価を押し下げている。
「マスクのクーデターを止めろ」。米各地では最近、マスク氏がトランプ氏の威を借りて政府の人員や予算削減で大なたを振るっていることへの抗議デモが相次ぐ。
テスラ車所有者の間では、「これはイーロンが狂っていると気付く前に買いました」などと書かれたステッカーを貼る動きも。テスラはもともと気候変動問題などへの関心が高いリベラル層に人気だったため、マスク氏のトランプ氏への接近はユーザーを困惑させた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025030100446
2025年03月01日20時31分 時事通信
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株価が、昨年１２月中旬に付けた史上最高値から２カ月半で４割安と急落している。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）とトランプ米大統領の関係の近さが好材料視されて一時急騰したが、既に値上がり分が帳消しに。むしろ米欧でマスク氏への嫌悪からテスラ車販売が急減しているとみられ、株価を押し下げている。
「マスクのクーデターを止めろ」。米各地では最近、マスク氏がトランプ氏の威を借りて政府の人員や予算削減で大なたを振るっていることへの抗議デモが相次ぐ。
テスラ車所有者の間では、「これはイーロンが狂っていると気付く前に買いました」などと書かれたステッカーを貼る動きも。テスラはもともと気候変動問題などへの関心が高いリベラル層に人気だったため、マスク氏のトランプ氏への接近はユーザーを困惑させた。
2025年01月11日
NYダウ反落、696ドル安 大統領選後の上昇帳消し
トランプ高関税再び 手本は「保護主義のナポレオン」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06CFM0W5A100C2000000/
2025年1月13日 2:00 日本経済新聞
トランプ次期米大統領の就任まであと1週間に迫った。「米国第一」の政策を実現するため、およそ100本の大統領令に署名する予定で、国内外の企業や金融市場が最初の一手に身構える。20日の政権発足直後に署名するといわれる大統領令を読み解く。
「関税。辞書のなかで最も美しい言葉だ」。タリフマン（関税男）を自称するトランプ氏の執着は深い。第1次政権時代に中国からの輸入品1万品目以上に高関税をかけ、中国に米国企業の知的財産保護や米国製品の購入拡大を迫った。トランプ氏は不法移民や違法薬物の密輸問題を理由に、カナダとメキシコに25%の関税を課す大統領令に就任初日に署名すると明言してきた。中国にも10%の追加関税を課す案を披露している。
トランプ氏はかねて中国に60%の関税をかける考えを示してきた。すべての国からの輸入品に一律10〜20%の関税を課すとも宣言している。大統領令に署名しても、関税はその日に上がるわけではない。発動日までに米国製品の輸入拡大や不法移民対策の強化など米国の要求をのませる「ディール外交」を展開する見通しだ。日本企業は関税の影響を避けられない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06CFM0W5A100C2000000/
2025年1月13日 2:00 日本経済新聞
トランプ次期米大統領の就任まであと1週間に迫った。「米国第一」の政策を実現するため、およそ100本の大統領令に署名する予定で、国内外の企業や金融市場が最初の一手に身構える。20日の政権発足直後に署名するといわれる大統領令を読み解く。
「関税。辞書のなかで最も美しい言葉だ」。タリフマン（関税男）を自称するトランプ氏の執着は深い。第1次政権時代に中国からの輸入品1万品目以上に高関税をかけ、中国に米国企業の知的財産保護や米国製品の購入拡大を迫った。トランプ氏は不法移民や違法薬物の密輸問題を理由に、カナダとメキシコに25%の関税を課す大統領令に就任初日に署名すると明言してきた。中国にも10%の追加関税を課す案を披露している。
トランプ氏はかねて中国に60%の関税をかける考えを示してきた。すべての国からの輸入品に一律10〜20%の関税を課すとも宣言している。大統領令に署名しても、関税はその日に上がるわけではない。発動日までに米国製品の輸入拡大や不法移民対策の強化など米国の要求をのませる「ディール外交」を展開する見通しだ。日本企業は関税の影響を避けられない。
特に警戒するのがメキシコ関税だ。一定条件で無関税にする米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を前提に自動車や部品の拠点をメキシコに構える企業は多い。ある日系自動車大手の関係者は「米国で使う部品のコスト高や、米国市場での完成車の仕入れの価格上昇につながる」とみる。日本企業は中国にも自動車部品や繊維関連を中心に多く進出しているため、対中関税の影響を受ける恐れがある。
NYダウ反落、696ドル安 大統領選後の上昇帳消し
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL110210R10C25A1000000/
2025年1月11日 5:54 日本経済新聞
10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前営業日の8日に比べ696ドル75セント（1.63%）安の4万1938ドル45セントで終えた。昨年11月4日以来の安値で、米大統領選前の水準に戻った。朝発表の2024年12月の米雇用統計は市場予想を上回る内容となり、米連邦準備理事会（FRB）の利下げペースが鈍化するとの見方が強まった。消費者の予想インフレ率の高まりを示す指標も発表され、ダウ平均の下げ幅は750ドルを超える場面があった。
雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比25万6000人増と、ダウ・ジョーンズ通信が集計した市場予想（15万5000人増）を上回った。失業率は4.2%から4.1%に低下。市場は前月から横ばいを見込んでいた。「とても強い内容でインフレ圧力を押し上げかねない。トランプ次期米政権の政策がインフレを誘発するともみられるなか、FRBは利下げを休止するとの観測を誘った」（インガルズ・アンド・スナイダーのティモシー・グリスキー氏）との受け止めがあった。
1月の会合での利下げ見送り観測が強まるなか、JPモルガンは次の利下げは6月、その後9月で打ち止めとなるとの予想を示した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL110210R10C25A1000000/
2025年1月11日 5:54 日本経済新聞
10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前営業日の8日に比べ696ドル75セント（1.63%）安の4万1938ドル45セントで終えた。昨年11月4日以来の安値で、米大統領選前の水準に戻った。朝発表の2024年12月の米雇用統計は市場予想を上回る内容となり、米連邦準備理事会（FRB）の利下げペースが鈍化するとの見方が強まった。消費者の予想インフレ率の高まりを示す指標も発表され、ダウ平均の下げ幅は750ドルを超える場面があった。
雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比25万6000人増と、ダウ・ジョーンズ通信が集計した市場予想（15万5000人増）を上回った。失業率は4.2%から4.1%に低下。市場は前月から横ばいを見込んでいた。「とても強い内容でインフレ圧力を押し上げかねない。トランプ次期米政権の政策がインフレを誘発するともみられるなか、FRBは利下げを休止するとの観測を誘った」（インガルズ・アンド・スナイダーのティモシー・グリスキー氏）との受け止めがあった。
1月の会合での利下げ見送り観測が強まるなか、JPモルガンは次の利下げは6月、その後9月で打ち止めとなるとの予想を示した。
東証大引け 日経平均3日続落 ファストリ安響く 米雇用統計前に売りも
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL105W00Q5A110C2000000/
2025年1月10日 15:52 日本経済新聞
10日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、終値は前日比414円69銭（1.05%）安の3万9190円40銭だった。前日の米株式市場が休場で海外は手掛かり難だった一方、国内小売り決算で中国事業が不振だったファストリが急落し、相場を押し下げた。株価指数先物に売りが強まる場面では下げ幅を400円超に拡大した。半面、アドテストやセブン&アイなど局所的に買われる銘柄も目立った。
きょうはファストリの下落が相場に響いた。9日発表した2024年9〜11月期の連結決算（国際会計基準）で純利益は過去最高となり、市場予想も上回った。ただ、中国市場での苦戦がネガティブとの評価につながり、株価は一時7%を超す下げとなった。大引けでも6%を超す下落で、1銘柄で日経平均を301円押し下げた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL105W00Q5A110C2000000/
2025年1月10日 15:52 日本経済新聞
10日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、終値は前日比414円69銭（1.05%）安の3万9190円40銭だった。前日の米株式市場が休場で海外は手掛かり難だった一方、国内小売り決算で中国事業が不振だったファストリが急落し、相場を押し下げた。株価指数先物に売りが強まる場面では下げ幅を400円超に拡大した。半面、アドテストやセブン&アイなど局所的に買われる銘柄も目立った。
きょうはファストリの下落が相場に響いた。9日発表した2024年9〜11月期の連結決算（国際会計基準）で純利益は過去最高となり、市場予想も上回った。ただ、中国市場での苦戦がネガティブとの評価につながり、株価は一時7%を超す下げとなった。大引けでも6%を超す下落で、1銘柄で日経平均を301円押し下げた。
アメリカでは足元でインフレ圧力が強まっており利下げシナリオが動揺してます
本来想定していたよりもインフレ圧力が強いので、2025年内の利下げペースがより遅くなり利下げ回数も少なくなるのではないかという予測が強まってます(´･ω･｀)
アメリカ大統領選挙でトランプ圧勝後に、特にダウは大きく上げていましたがφ(．． )
直近ではダウがかなり大きく下げており昨年11月以降の上げ幅が帳消しになってます
昨年11月以降の上げ幅が帳消しになってますただしどこまでテクニカルを信用してよいのかは正直なところわかりません･･･。
すべてはトランプ大統領就任後、何が発表されてなにが織り込まれていくか、でしょう。
予想していた内容より衝撃があれば市場が動揺する可能性は当然あり得ますし、予想の範囲内程度の関税案や政策であれば動揺が収まってゆくかもしれません
NYダウ
NYダウは日足で見るとかなり弱気でまだ下げそうな気配も感じるチャートですね(´･ω･｀)
もちろんこの先どうなるかはなんと見えないし、そもそも1/20アメリカ大統領就任式以降にトランプがなにをして、何を実行しようとするかにもよりますが
NASDAQ
NASDAQはNYダウほど悪くないけどまだしばらく調整色を感じる日足ですぬφ(．． )
18,000あたりまで調整する可能性もありそうですがやはりトランプ次第ともいえます。
テクニカルうんぬんよりやはりアメリカの今後の政策が大きく影響しそうです
ファーストリテイリング（9983） 48,700円 −3,400円（− 6.53％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9983.T/chart記事にある通り、ファーリテだけで日経が301円下がったとあるので、ファーリテ除外したらそもそも市場全体ではそれほど大きく下げたわけではないようです。
それにしてもたかが1銘柄で市場全体に影響しすぎなんでなんとかしろと思いますが
東京エレクトロン（8035） 27,025円 −10円 （−0.04％）
市場の地合いは悪いもののなぜか半導体株はすでに反騰しそうな値動きになってます🌋
なんせ週足で見るとすでに上抜けしてるんでまだ上値を追いそうな形になってます
ちなみに東京エレクとディスコはずっと監視してて、年末時点でかなりチャートが良型になってたので超重要監視銘柄でした。今後も上がるんではないかと考えています
ディスコ（6146） 48,000円 −680円 （−1.40％）
半導体銘柄の中でいうと東京エレクとディスコのチャートのテクニカルが非常によいです
こんなに地合いが悪く、悪材料っぽいものが出てるのに株価はカナル強気で推移してます。
アホバンより東エレクとディスクがかなり強気の上昇を示唆したチャートですね（´∀｀*)
アホバンテスト（6857） 10,380円 ＋506円 （＋5.12％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/6857.T/chart2024年09月14日
米政権、日鉄の買収阻止判断先送りも、実質的に買収を容認か？
米政権、日鉄の買収阻止判断先送りも、現地報道 大統領選後に
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO83478370U4A910C2MM0000/
2024年9月14日 14:30 日本経済新聞
米紙ワシントン・ポストは13日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画を巡り、米国政府が計画を阻止するかどうかの判断を11月の大統領選後に先送りする可能性が出てきたと報じた。関係者の話として、バイデン大統領が買収中止を命じる事態が「短期的には起きそうにない」とホワイトハウスの担当者が語っているとした。関係者の話として、ホワイトハウスの高官たちが、2024年の大統領選挙が終わるまで大統領による買収阻止の決定がなされない可能性があることを示唆したと報じた。バイデン氏は反対姿勢を崩していないものの、審議のペースは鈍っているという。
ワシントン・ポストや英フィナンシャル・タイムズは4日、バイデン大統領が買収中止を命じる方向で最終調整に入ったと報じた。その後、買収が頓挫するとUSスチールの拠点が閉鎖される可能性があるため、同社従業員や地元自治体からは買収阻止を巡って懸念の声が出ていた。日本政府のなかでも「過去に中止を命じられたのは、実質的に中国企業の案件だけだ。万が一中止命令が出れば、同盟国を中国と同列にみるということになる」（政府関係者）との声が出ている。
買収計画は米政府の省庁横断組織、対米外国投資委員会（CFIUS）が審査している。CFIUSは、計画について「安全保障上の懸念」があると日鉄側に伝えているものの、大統領に中止命令を出すよう勧告する段階には至っていない。
バイデン大統領 USスチール買収計画への判断 先送りか 米紙
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240914/k10014581841000.html
2024年9月14日 7時40分 NHKニュース
日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画をバイデン大統領が阻止するとの見方が出るなか、有力紙、ワシントン・ポストは、買収計画がとん挫すれば地元経済に打撃になると強い反発の声があがったことを受けて、バイデン大統領が近いうちに判断を下さない可能性があるとホワイトハウス関係者が示唆したと伝えました。
こうしたなか、ワシントン・ポストは13日、事情に詳しい3人の話として、バイデン大統領が近いうちに買収計画への判断を下すことはありそうになく、11月の大統領選挙のあとまで判断を下さないかもしれないことをホワイトハウス関係者が示唆したと伝えました。
2024年09月05日
USスチール、製鉄所閉鎖示唆 日鉄による買収不成立なら
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-09-05.html
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO83478370U4A910C2MM0000/
2024年9月14日 14:30 日本経済新聞
米紙ワシントン・ポストは13日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画を巡り、米国政府が計画を阻止するかどうかの判断を11月の大統領選後に先送りする可能性が出てきたと報じた。関係者の話として、バイデン大統領が買収中止を命じる事態が「短期的には起きそうにない」とホワイトハウスの担当者が語っているとした。関係者の話として、ホワイトハウスの高官たちが、2024年の大統領選挙が終わるまで大統領による買収阻止の決定がなされない可能性があることを示唆したと報じた。バイデン氏は反対姿勢を崩していないものの、審議のペースは鈍っているという。
ワシントン・ポストや英フィナンシャル・タイムズは4日、バイデン大統領が買収中止を命じる方向で最終調整に入ったと報じた。その後、買収が頓挫するとUSスチールの拠点が閉鎖される可能性があるため、同社従業員や地元自治体からは買収阻止を巡って懸念の声が出ていた。日本政府のなかでも「過去に中止を命じられたのは、実質的に中国企業の案件だけだ。万が一中止命令が出れば、同盟国を中国と同列にみるということになる」（政府関係者）との声が出ている。
買収計画は米政府の省庁横断組織、対米外国投資委員会（CFIUS）が審査している。CFIUSは、計画について「安全保障上の懸念」があると日鉄側に伝えているものの、大統領に中止命令を出すよう勧告する段階には至っていない。
バイデン大統領 USスチール買収計画への判断 先送りか 米紙
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240914/k10014581841000.html
2024年9月14日 7時40分 NHKニュース
日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画をバイデン大統領が阻止するとの見方が出るなか、有力紙、ワシントン・ポストは、買収計画がとん挫すれば地元経済に打撃になると強い反発の声があがったことを受けて、バイデン大統領が近いうちに判断を下さない可能性があるとホワイトハウス関係者が示唆したと伝えました。
こうしたなか、ワシントン・ポストは13日、事情に詳しい3人の話として、バイデン大統領が近いうちに買収計画への判断を下すことはありそうになく、11月の大統領選挙のあとまで判断を下さないかもしれないことをホワイトハウス関係者が示唆したと伝えました。
これまでバイデン大統領が買収の阻止を発表するとの報道を受けて、USスチールが本社や生産拠点を置く東部ペンシルベニア州の民主党関係者や労働組合のメンバーの一部、それに投資家が、買収計画のとん挫は地元経済に大きな打撃を与えるなどと反発の声をあげているほか、日本製鉄の幹部は11日、アメリカ政府高官と面会するなど買収の承認に理解を求めたと見られています。
バイデン政権はここにきて新日鉄によるUSスチール買収容認する姿勢になってきました
新日鉄だけでなく、そもそも買収される側のUSスチールの経営側労組が団結し、
「買収を容認しなければ工場は閉鎖。数千人が職を失う」という主張を続けたことで
もはや米政府が買収に反対する意味もメリットもなんもないと認識できたんでそφ(．． )
そもそも「新日鉄によるUSスチール買収阻止」ってのはバイデン政権は当初まったく興味を持ってなかったし反対の姿勢を示したこともありませんでした(´･ω･｀)
トランプが労組票を割ろうと画策して政治問題化したことがきっかけになって、いつの間にか「国と労働者を守るアピールするために買収反対に転じた」だけの話なので、
バイデン政権としては今後は口を挟まず知らんぷりした方がいいってなったのでしょう
大統領選挙前なんでバイデン政権もハリス候補も「USスチール買収阻止」を叫びますが、
」を叫びますが、選挙が終わってしまえば現実路線に舵を切らないと膨大な失業者を出してしまいます
老獪なUSW(米労組)や労組票が欲しいだけのトランプの口車に安易にのってしまうと、
選挙後に「バイデン政権のせいでUSスチールの労働者が数千人失業した」という責任をなすりつけられて汚名を被せられる危険があるので慎重になってるのかもこないだのテレビ討論会でトランプ氏が「移民がペットを食べている」とか
わりとしょうもない主張をやってしまったし、バイデンの高齢を非難していたはずのトランプも高齢の影響を否定できないちぐはぐな言動が目につきました
民主党ハリス氏が優勢のまま押し切れたので、バイデン政権としてもこれ以上あまりトランプ氏の暴言に付き合ってUSスチール買収阻止の行動は慎みたいんでそ
買収側の新日鉄にとっては買収禁止の大統領命令さえ出なければ後で何とでもなります。
大統領選挙が終わってしまえばバイデン政権もハリス氏も買収反対を叫ぶ必要はないので
労働者の雇用が守られるなら買収に反対する意味も必要もないですからね（´∀｀*)
紆余曲折はあったものの新日鉄にとっては有利な方向に流れが変わってきたようです
（思いのほか、テレビ討論でトランプ派の勢いが衰えたのが影響したんじゃないでそか）
）＜投資の判断はバイデンの今後の行動が重要＞
�．丱ぅ妊鸚�権がUSスチール買収中止令を出さない
そもそもバイデン政権はトランプが政争に持ち込むまで反対姿勢ではありませんでした
マスコミでは「買収中止令を出す」とは言われてますがその時期までは不明です。
買収を中止すれば、米民主党のせいでUSスチールの労働者が数千人失業してしまます
�．丱ぅ妊鵑�USスチール買収中止令を大統領選挙前に出す
大統領選前に買収中止令を出してしまうのは非常によくないでしょう(´･ω･｀)
買収そのものよりUSスチールの従業員数千人の失業を引き起こしてしまうからです
米民主党が選挙で勝とうが負けようが国民に苦しむを与える結果にしかなりません。
新日鉄（5401） 3,000円 ＋4.5円 （＋0.15％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/5401.T/chart2024年09月05日
USスチール、製鉄所閉鎖示唆 日鉄による買収不成立なら
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-09-05.html
2024年09月05日
USスチール、製鉄所閉鎖示唆 日鉄による買収不成立なら
日鉄、USスチール買収が正念場 米大統領が中止命令方針
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC052ZV0V00C24A9000000/
2024年9月5日 19:24 日本経済新聞
日本製鉄の米鉄鋼大手USスチールの買収計画を米政府が阻止する方向となった。日鉄は大統領選後を見据え、追加投資などを打ち出してきたが、想定より早く米政府が動いたことで誤算が生じた。日鉄は引き続き買収を目指す方向だが、中止命令が出れば戦略の見直しが必要になる。米ワシントン・ポストなどがバイデン米大統領が中止命令を出す方向で最終調整に入ったと報じた。同盟国である日本の企業に対して安全保障上の理由から買収を差し止めるとすれば異例だ。
買収計画については対米外国投資委員会（CFIUS）が安全保障上の懸念がないか審査している。英フィナンシャル・タイムズ（FT）は、CFIUSがすでに日鉄に安全保障上の懸念を伝えたとし、バイデン氏は数日内に正式に決断する見通しだと報じた。実際に中止命令が出ると審査が終了し、買収手続きを進めることは困難になる。
日鉄は買収の実現に向けて様々な手を打ってきた。
8月29日にはUSスチールの製鉄所に計13億ドル超（約1870億円）を追加で設備投資すると発表。9月4日には取締役の過半数を米国籍とすることを表明した。現地時間の同日には、ペンシルベニア州ピッツバーグのUSスチール本社近くで、買収計画に賛同するUSスチールの従業員が初めての集会を開いた。反対する全米鉄鋼労働組合（USW）の理解を得るための働きかけを続けてきた。しかし本社のある東部ペンシルベニア州は大統領選における激戦州の一つということが誤算につながっている。
USスチール、製鉄所閉鎖示唆 日鉄による買収不成立なら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04C7H0U4A900C2000000/
2024年9月4日 21:51 日本経済新聞
USスチールは4日、日本製鉄による買収が成立しなかった場合、製鉄所を閉鎖し、本社をペンシルベニア州ピッツバーグから移転する可能性があると表明した。数千人の雇用と地域経済に影響が出るとしている。
USスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者（CEO）が同日、米ウォール・ストリート・ジャーナルの取材で明らかにした。ブリット氏は「日鉄による買収は競争力を維持し、雇用を維持するために重要だ」との認識を改めて表明した上で、「私たちには資金がない。日鉄が買収できなかった場合、競争力は維持できない」と話し、工場の閉鎖や本社を移転する可能性があると表明した。具体的には老朽化が進むピッツバーグのモンバレー製鉄所の閉鎖や、本社移転の可能性があることに言及した。日鉄は買収後にUSスチールへ多額の投資を行う方針を示している。8月29日には追加投資の方針を発表した。総額で27億ドル（約4000億円）となる。USスチールは4日、同日に本社で従業員による集会を開き、日鉄による買収を従業員が支持することを関係者に広く呼びかけると発表した。
アメリカ大統領選挙の争点にまで巻き込まれてしまった新日鉄によるUSスチールの買収
もしミスを上げるとしたら「大統領選挙の直前に買収を仕掛けてしまった」ことでそ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC052ZV0V00C24A9000000/
2024年9月5日 19:24 日本経済新聞
日本製鉄の米鉄鋼大手USスチールの買収計画を米政府が阻止する方向となった。日鉄は大統領選後を見据え、追加投資などを打ち出してきたが、想定より早く米政府が動いたことで誤算が生じた。日鉄は引き続き買収を目指す方向だが、中止命令が出れば戦略の見直しが必要になる。米ワシントン・ポストなどがバイデン米大統領が中止命令を出す方向で最終調整に入ったと報じた。同盟国である日本の企業に対して安全保障上の理由から買収を差し止めるとすれば異例だ。
買収計画については対米外国投資委員会（CFIUS）が安全保障上の懸念がないか審査している。英フィナンシャル・タイムズ（FT）は、CFIUSがすでに日鉄に安全保障上の懸念を伝えたとし、バイデン氏は数日内に正式に決断する見通しだと報じた。実際に中止命令が出ると審査が終了し、買収手続きを進めることは困難になる。
日鉄は買収の実現に向けて様々な手を打ってきた。
8月29日にはUSスチールの製鉄所に計13億ドル超（約1870億円）を追加で設備投資すると発表。9月4日には取締役の過半数を米国籍とすることを表明した。現地時間の同日には、ペンシルベニア州ピッツバーグのUSスチール本社近くで、買収計画に賛同するUSスチールの従業員が初めての集会を開いた。反対する全米鉄鋼労働組合（USW）の理解を得るための働きかけを続けてきた。しかし本社のある東部ペンシルベニア州は大統領選における激戦州の一つということが誤算につながっている。
2日、労働組合が支持母体の民主党の大統領候補のハリス米副大統領がUSスチールは「米国内で所有され、運営される企業であるべきだ」と述べた。共和党候補のトランプ前大統領も再選されれば買収を阻止すると鮮明にしてきた。両候補とも買収に反対する労働組合の支持獲得を狙っているとみられる。
USスチール、製鉄所閉鎖示唆 日鉄による買収不成立なら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04C7H0U4A900C2000000/
2024年9月4日 21:51 日本経済新聞
USスチールは4日、日本製鉄による買収が成立しなかった場合、製鉄所を閉鎖し、本社をペンシルベニア州ピッツバーグから移転する可能性があると表明した。数千人の雇用と地域経済に影響が出るとしている。
USスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者（CEO）が同日、米ウォール・ストリート・ジャーナルの取材で明らかにした。ブリット氏は「日鉄による買収は競争力を維持し、雇用を維持するために重要だ」との認識を改めて表明した上で、「私たちには資金がない。日鉄が買収できなかった場合、競争力は維持できない」と話し、工場の閉鎖や本社を移転する可能性があると表明した。具体的には老朽化が進むピッツバーグのモンバレー製鉄所の閉鎖や、本社移転の可能性があることに言及した。日鉄は買収後にUSスチールへ多額の投資を行う方針を示している。8月29日には追加投資の方針を発表した。総額で27億ドル（約4000億円）となる。USスチールは4日、同日に本社で従業員による集会を開き、日鉄による買収を従業員が支持することを関係者に広く呼びかけると発表した。
同社は声明で「買収が不成立なら高炉製鉄所を維持することはできず、数千人が職を失うリスクにさらされる」とし、地域の雇用や経済に大きな影響を与えると表明。集会を通じ、ペンシルベニア州知事や地元議員を含む地域の関係者に広く訴える。
アメリカ大統領選挙の争点にまで巻き込まれてしまった新日鉄によるUSスチールの買収
もしミスを上げるとしたら「大統領選挙の直前に買収を仕掛けてしまった」ことでそ
そもそも2023年12月時点まではUSスチールの買収なんてまったく問題視されてもなくて
バイデン政権も大したことない案件なんで買収なんて御勝手にどうぞ、だったんですよね
しかし2024年1月になってから労組票を切り崩そうと参入してきたのがトランプです
アメリカでは労組は基本的に米民主党の大きな票田なんで基本的にバイデン支持派ですが
トランプが全米鉄鋼労働組合に首を突っ込んで買収反対を唱えて煽り始めましたφ(．． )
米民主党派の労組にくさびを打ち込んで米共和党への鞍替えさせようと企んだからです。
現在にいたっては選挙前なので選挙で勝ちたいという目的のためだけに(´･ω･｀)
トランプとバイデン両方が新日鉄によるUSスチール買収阻止を競って叫ぶようになり、
買収阻止をした後ところでUSスチールが資金難で高炉製鉄所を維持できなくなるだとか
工場を閉鎖して数千人の従業員が職を失ってしまうリスクになんて興味を持ってません
USスチールの本拠地ペンシルバニア州は米大統領選の激戦区でもあるので
その激戦区で勝つためにもにUSスチールを海外への売却禁止を訴えることが効果的です。
（全米鉄鋼労働組合は買収反対だし、地域住民へのアピールもあるでしょう）
しかし新日鉄によるUSスチールの買収が失敗すれば資金難と高炉維持や建て替えができなくなるので、すでにUSスチール自身もその労働者も買収に大賛成しています
買収してるのは全米鉄鋼労働組合と政治家だけで、企業や労働者は賛成なんですね･･･
むしろ大統領選の争点になってしまって「USスチールの買収を禁じる」と命令を出せば
USスチールは資金難で労働者や高炉を維持できなくなり数千人の人員削減リスクを発表してます。もはや一体誰のために、何のために、何を守るために買収反対を主張してるのか誰にも分らなくなっていて、バカみたいな政争と迷走を続けています･･･。
USスチールライバル企業は、USスチールが買収されず潰れてくれた方が嬉しいんで
自分達に都合のいいよう「USスチール買収反対！」をずっと叫んでいます(´･ω･｀)
政治家は大統領選で勝ちたいだけなので「USスチール買収反対！」を叫んでいます(´･ω･｀)
全米鉄鋼労働組合も反対派叫ぶだけで、USスチールは自力で再建すべきと叫ぶだけです。
皮肉なことに、本気でUSスチールの未来を考えてるのは新日鉄だけなんですよね･･･
＜投資の判断はバイデンの今後の行動が重要＞
�．丱ぅ妊鸚�権がUSスチール買収中止令を出さない
そもそもバイデン政権はトランプが政争に持ち込むまで反対姿勢ではありませんでした
マスコミでは「買収中止令を出す」とは言われてますがその時期までは不明です。
買収を中止すれば、米民主党のせいでUSスチールの労働者が数千人失業してしまます
バイデンは選挙前は一貫して「買収中止令を絶対に出す」と繰り返す叫ぶだけ叫んで
」と繰り返す叫ぶだけ叫んでズルズル伸ばして大統領選の結果が出るまで何もしない方が良いという判断があります。
（もし共和党が勝ってトランプが中止令を出したら、トランプを叩く材料にできるので）
選挙結果で米民主党が勝ったら、それこそ買収中止令なんて知らんぷりしとけばいいでそ
�．丱ぅ妊鵑�USスチール買収中止令を大統領選挙前に出す
大統領選前に買収中止令を出してしまうのは非常によくないでしょう(´･ω･｀)
買収そのものよりUSスチールの従業員数千人の失業を引き起こしてしまうからです
米民主党が選挙で勝とうが負けようが国民に苦しむを与える結果にしかなりません。
もし選挙で共和党トランプが勝ったら「バイデンの政策のせいで、USスチールの従業員数千人が職を失った。米民主党とバイデンはクソだ」と叩かれるだけでそ
（ぶっちゃけ、トランプが負けたとしてもトランプの批判材料に利用されてしまう）
はっきりいって、バイデンにとってもハリスにとっても買収禁止令を出すことに何のメリットもないですし、むしろ後で苦しむだけだと思いますφ(．． )
新日鉄（5401） 3,082円 −69円 （−2.19％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/5401.T/chart2024年08月30日
←オレたち合わせて80兆円、オレたち合わせて8,000万円→
世界でたった15人、資産1000億ドル以上の｢センチビリオネア｣
https://www.businessinsider.jp/post-292222
Aug. 29, 2024, 07:00 BUSINESS INSIDER
1000億ドル（約14兆7000億円）以上の資産を持つ｢センチビリオネア｣には、イーロン・マスク、ジェフ・ベゾス、ビル・ゲイツなどがいる。そんなエリートグループ15人は今年、合わせて約3600億ドル（約52兆2000億円）増やし、センチビリオネアの資産総額は2兆2000億ドル（約320兆円）に達した。
ウォルマートを創業したウォルトン家の3人の相続人はそれぞれ920億ドル（約13兆5000億円）以上の資産を保有しており、近いうちにこのメンバーに加わるだろう。
1000億ドル（約14兆円）以上の資産を持つ｢センチビリオネア｣は、世界に一握りしかいない。イーロン・マスク（lon Musk）、ジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）、マーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）などがそうだ。
このエリートグループのメンバーは、世界有数の企業の株式を所有することで、これだけの財産を築いてきた。彼らのほとんどが創業者で、現在あるいはかつてCEOを務めており、ウォーレン・バフェット（Warren Buffett）のように、慈善事業に何十億ドルも寄付していなければさらに資産を増やしていただろうという人もいる。
https://www.businessinsider.jp/post-292222
Aug. 29, 2024, 07:00 BUSINESS INSIDER
1000億ドル（約14兆7000億円）以上の資産を持つ｢センチビリオネア｣には、イーロン・マスク、ジェフ・ベゾス、ビル・ゲイツなどがいる。そんなエリートグループ15人は今年、合わせて約3600億ドル（約52兆2000億円）増やし、センチビリオネアの資産総額は2兆2000億ドル（約320兆円）に達した。
ウォルマートを創業したウォルトン家の3人の相続人はそれぞれ920億ドル（約13兆5000億円）以上の資産を保有しており、近いうちにこのメンバーに加わるだろう。
1000億ドル（約14兆円）以上の資産を持つ｢センチビリオネア｣は、世界に一握りしかいない。イーロン・マスク（lon Musk）、ジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）、マーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）などがそうだ。
このエリートグループのメンバーは、世界有数の企業の株式を所有することで、これだけの財産を築いてきた。彼らのほとんどが創業者で、現在あるいはかつてCEOを務めており、ウォーレン・バフェット（Warren Buffett）のように、慈善事業に何十億ドルも寄付していなければさらに資産を増やしていただろうという人もいる。
ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、センチビリオネアは世界に15人しかいないが、彼らの資産総額は2兆2000億ドルを超えている。これはグーグルの親会社アルファベット（Alphabet）の時価総額2兆ドル（約290兆円）を上回っている。
⇦オレたち合わせて80兆円
オレたち合わせて8,000万円⇨
記事にある上の写真見た時、なんかこれ前にも見たことあるなって既視感ありましたが
日本エスリードの新卒募集ページのあの写真にそっくりですね（´∀｀*)
ついでに煽り文言と数字も追加しとけばもっと面白い記事なんですけどね
ちなみに現在のエスリードの採用ページはこんな感じφ(．． )
コロナ過で押しかけたりしつこい営業もできなくなって業界的にも反省があったのか、思った以上に普通の面白みが何にもないつまんないサイトになってますね
https://www.eslead.co.jp/recruit/recruit/job/そんな話は置いといて、数年前から新たに実践してるのがアメリカのハイテクグロース株投資です。上の記事にもありますが創業者が経営に携わってる銘柄を買う手法ですね。
特にワーカホリックというあだ名がつくくらいの仕事中毒の経営者ならベストです
エヌビディアはすでに時価総額が大きすぎなんでさすがにここから買う気は一切ないけど、
ここからさらに売上高伸ばして時価総額をガンガン大きくできそうな銘柄を探すと(´･ω･｀)
エヌディビアはすでに前年比の売上高、利益率の伸びが低下してるんで期待薄だし
そもそも高い伸び率だからこそ上がっていた銘柄なんでこの先は厳しそうです(´･ω･｀)
アメリカ株を買うのであれば今後の期待値が高い、時価総額もまだそれほど大きくない10兆〜30兆くらいの銘柄を色々調べた上で投資するのがよさそうですφ(．． )
現在はARMに投資してますが必ずしもARMでなければならない理由もないわけで、
将来性の伸びが良さそうな銘柄はこれからも注目して探して投資していくつもりです
アーム・ホールディングス $132.88 ＋0.95 （＋0.72％）
2024年08月29日
エヌビディアCEO・取締役「高値掴みホルダー、クッソワロタｗｗｗ」
エヌビディアＣＥＯ、1.69億ドル相当の持ち株売却−株上昇の波に乗る
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-07-03/SG24NYDWRGG000
2024年7月4日 2:32 ブルームバーグ
米半導体メーカー、エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は６月、持ち株130万株を売却した。人工知能（ＡＩ）チップへの旺盛な需要を背景に、エヌビディア株価は過去最高値を更新しており、売却額は１億6900万ドル（約270億円）近くと、同氏が株売却で単月に得た額としては過去最大となった。
フアン氏が保有株を売却するのは今年初めて。エヌビディアの時価総額は６月に初めて３兆ドルを突破し、一時的に世界首位に立った。これによりフアン氏（61）は、純資産1000億ドル余りという超富裕層の仲間入りを果たしている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-07-03/SG24NYDWRGG000
2024年7月4日 2:32 ブルームバーグ
米半導体メーカー、エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は６月、持ち株130万株を売却した。人工知能（ＡＩ）チップへの旺盛な需要を背景に、エヌビディア株価は過去最高値を更新しており、売却額は１億6900万ドル（約270億円）近くと、同氏が株売却で単月に得た額としては過去最大となった。
フアン氏が保有株を売却するのは今年初めて。エヌビディアの時価総額は６月に初めて３兆ドルを突破し、一時的に世界首位に立った。これによりフアン氏（61）は、純資産1000億ドル余りという超富裕層の仲間入りを果たしている。
NVIDIAの5〜7月、売上高2.2倍 予想上回るも株価は下落
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN210AD0R20C24A8000000/
2024年8月29日 5:34 日本経済新聞
米半導体大手エヌビディアが28日発表した2024年5〜7月期決算は売上高が前年同期と比べ約2.2倍の300億4000万ドル（約4兆3500億円）、純利益が2.7倍の165億9900万ドルだった。ともに市場予想を上回った。人工知能（AI）向け半導体の需要の高さを示したが、決算発表後の米市場の時間外取引で株価は一時8%下落した。
QUICK・ファクトセットがまとめた事前の市場予想では、5〜7月期の売上高は前年同期比2.1倍の約287億ドル、純利益は2.4倍の約150億ドルだった。同日発表した8〜10月期の売上高見通しは325億ドル前後と市場予想（約317億ドル）を上回った。
5〜7月期はデータセンター部門の売上高が前年同期比2.5倍の262億7200万ドルだった。売上高全体の約87%を占めた。生成AI開発を競う巨大テクノロジー企業がAI半導体への投資に巨額の資金を投じ、エヌビディアの収益が拡大する構図が続いている。
NVIDIA株、時間外取引で一時8%安 荒い値動きに
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN280LY0Y4A820C2000000/
2024年8月29日 5:47 日本経済新聞
米半導体大手エヌビディアが28日発表した2024年5〜7月期決算を受け、同社の株価は時間外取引で一時、28日終値比8%安になった。売上高や純利益は市場予想を上回ったが、これまでの株高で過熱感が出ていたこともあり、市場では当初売りが先行した。
同社株は時間外取引で急落後、1%安程度まで下げ幅を縮める場面もあった。投資家の思惑が交錯し、荒い値動きになっている。エヌビディアの決算発表後、同業の米マイクロン・テクノロジーや米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）などの株価も時間外取引で一時、値を下げた。
エヌビディアの5〜7月期の純利益は前年同期比2.7倍の165億9900万ドル（約2兆4000億円）だった。QUICK・ファクトセットの集計した市場の事前予想は150億ドルだった。売上高は2.2倍の300億4000万ドルで、予想の287億ドルを上回った。24年8〜10月期の売上高見通しも325億ドルと予想（317億ドル）を上回った。
時価総額は6月に一時、米マイクロソフトを抜いて世界首位に躍り出た。8月上旬にかけて株価が調整する場面もあったが、その後は好決算への期待から切り返し、決算発表直前の28日終値は125ドルだった。時価総額も米アップルに次ぐ世界2位だ。
エヌビディア株は米株相場全体を押し上げてきた。同社がS&P500種株価指数全体の時価総額に占める割合は、22年末の1%から6%まで高まった。エヌビディアを中核とするAI関連銘柄への買いは今年、S&P500が最高値更新を続ける原動力になった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN210AD0R20C24A8000000/
2024年8月29日 5:34 日本経済新聞
米半導体大手エヌビディアが28日発表した2024年5〜7月期決算は売上高が前年同期と比べ約2.2倍の300億4000万ドル（約4兆3500億円）、純利益が2.7倍の165億9900万ドルだった。ともに市場予想を上回った。人工知能（AI）向け半導体の需要の高さを示したが、決算発表後の米市場の時間外取引で株価は一時8%下落した。
QUICK・ファクトセットがまとめた事前の市場予想では、5〜7月期の売上高は前年同期比2.1倍の約287億ドル、純利益は2.4倍の約150億ドルだった。同日発表した8〜10月期の売上高見通しは325億ドル前後と市場予想（約317億ドル）を上回った。
5〜7月期はデータセンター部門の売上高が前年同期比2.5倍の262億7200万ドルだった。売上高全体の約87%を占めた。生成AI開発を競う巨大テクノロジー企業がAI半導体への投資に巨額の資金を投じ、エヌビディアの収益が拡大する構図が続いている。
NVIDIA株、時間外取引で一時8%安 荒い値動きに
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN280LY0Y4A820C2000000/
2024年8月29日 5:47 日本経済新聞
米半導体大手エヌビディアが28日発表した2024年5〜7月期決算を受け、同社の株価は時間外取引で一時、28日終値比8%安になった。売上高や純利益は市場予想を上回ったが、これまでの株高で過熱感が出ていたこともあり、市場では当初売りが先行した。
同社株は時間外取引で急落後、1%安程度まで下げ幅を縮める場面もあった。投資家の思惑が交錯し、荒い値動きになっている。エヌビディアの決算発表後、同業の米マイクロン・テクノロジーや米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）などの株価も時間外取引で一時、値を下げた。
エヌビディアの5〜7月期の純利益は前年同期比2.7倍の165億9900万ドル（約2兆4000億円）だった。QUICK・ファクトセットの集計した市場の事前予想は150億ドルだった。売上高は2.2倍の300億4000万ドルで、予想の287億ドルを上回った。24年8〜10月期の売上高見通しも325億ドルと予想（317億ドル）を上回った。
時価総額は6月に一時、米マイクロソフトを抜いて世界首位に躍り出た。8月上旬にかけて株価が調整する場面もあったが、その後は好決算への期待から切り返し、決算発表直前の28日終値は125ドルだった。時価総額も米アップルに次ぐ世界2位だ。
エヌビディア株は米株相場全体を押し上げてきた。同社がS&P500種株価指数全体の時価総額に占める割合は、22年末の1%から6%まで高まった。エヌビディアを中核とするAI関連銘柄への買いは今年、S&P500が最高値更新を続ける原動力になった。
NVIDIA､2〜4月売上高3.6倍 AI半導体「1強」予想上回る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN22E2H0S4A520C2000000/
2024年5月23日 5:52 日本経済新聞
米半導体大手エヌビディアが22日発表した2024年2〜4月期決算は純利益が前年同期と比べ7.3倍の148億8100万ドル（約2兆3300億円）、売上高が同3.6倍の260億4400万ドルだった。市場予想を上回り、人工知能（AI）向け半導体の需要の強さを示した。日米などの株式市場で半導体関連銘柄の押し上げ要因になりそうだ。決算発表後、22日の米株式市場の時間外取引でエヌビディア株は同日終値から一時7%上昇する場面があった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN22E2H0S4A520C2000000/
2024年5月23日 5:52 日本経済新聞
米半導体大手エヌビディアが22日発表した2024年2〜4月期決算は純利益が前年同期と比べ7.3倍の148億8100万ドル（約2兆3300億円）、売上高が同3.6倍の260億4400万ドルだった。市場予想を上回り、人工知能（AI）向け半導体の需要の強さを示した。日米などの株式市場で半導体関連銘柄の押し上げ要因になりそうだ。決算発表後、22日の米株式市場の時間外取引でエヌビディア株は同日終値から一時7%上昇する場面があった。
米半導体大手エヌビディアですが2024年5〜7月期の決算では前年同期比で売上高は2.2倍で純利益が2.7倍の増加に着地したとのことでしたφ(．． )
たしかにすごい伸びなんですが、その前の期の2024年2〜4月期の決算は前年同期比で売上高は3.6倍で純利益が7.3倍の伸びだったことを考えると大幅な低下です
売上高も利益も規模が大きくなればなるほど増加率が低下していくのは仕方がないことで
当たり前と言えば当たり前なんですが、成長そのものが鈍化しているのは事実でそ
それ以上に気になるのはエヌビディアCEOや取締役らがものすごい勢いで自社株の売却を急いでることです。これは非常に気になるところですよね(´･ω･｀)本来CEIや取締役らは売上げより前の、取引先からの問い合わせ数や受注数あるいは引き合いの強さとか新規顧客の契約数とかさらに先行指数を把握してるはずです
投資家よりもはるかに詳細な情報や売上げ増加を左右するであろう先行指数を把握しているCEOや取締役らがこれでもかってくらい売却してる株を買うのってどなんでしょか
例えば、自分が豪華客船に乗ってるとき、船長や副船長が我先にと小型ボートに乗って豪華客船から逃げ出しているシーンを見かけたら自分はどう行動すべきでしょうか
今はまだ大丈夫だとしても、正直そんなシーンを見たら不安で仕方なくなるでしょ(´･ω･｀)
ちょうど今のエヌビディアでそんな豪華客船と同じようなイメージを受けるんですよね
今は何の情報がなかったとしても船長が急いで身支度してボートで逃げ出してる状況ならば
少なくとも悠長に豪華客船の船上でなにも行動せず寝たままってのはよくない気がします。
もちろん将来どうなるかはまだ未確定ですが、非常な大きな曲がり角ではないでしょうか
エヌビディア $118.00 前日比 -7.61 （−6.06%）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/NVDA/chart
