株式市況
2026年04月17日
「ホルムズ海峡解放」宣言でNASDAQや日経先物が急騰！原油先物は83ドルまで暴落
イラン外相「ホルムズ海峡を開放」 停戦期間中、当局設定の航路で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR17C9L0X10C26A4000000/
2026年4月17日 22:26 日本経済新聞
イランのアラグチ外相は17日、自身のX（旧ツイッター）に「レバノンでの停戦を受け、停戦期間中はすべての商船がホルムズ海峡を通航できるように完全に開放する」と投稿した。米国とイランは今週末にも戦闘終結に向けた交渉を再開する見通し。
実際にどこまで船舶の通航が可能になるのかは不透明だ。アラグチ氏は投稿で、航行できるのはイランの港湾・海事当局が設定した航路だと説明した。ロイター通信はイラン高官の話として、海峡通過には革命防衛隊の同意が必要だとも伝えた。
トランプ米大統領は米東部時間16日にイスラエルとレバノンが10日間の一時停戦に合意したと表明した。今週末にもイランと戦闘終結に向けた交渉を再開したい考えだ。米ニュースサイトのアクシオスは、交渉が19日にパキスタンで開かれる可能性があると伝えた。
さて、イランの新口外相が「商業船舶のホルモン海峡の完全自由通行」を発信しました
2024年11月26日
【悲報】トランプ大統領「指先ひとーつでー、（日経）ダウンさ〜！」
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-11-26.html
中国、イランにホルムズ海峡の正常化要求 ｢通航回復は国際社会の声｣
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM15CFC0V10C26A4000000/
2026年4月16日 1:00 日本経済新聞
中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相は15日、イランのアラグチ外相と電話で協議した。ホルムズ海峡について「航行の自由と安全が保障されるべきだ。通航の回復に努めるのは国際社会の一致した声だ」と伝え、航行の正常化を求めた。
中国が友好国に対して苦言ともとれるメッセージを伝え、それを公表するのは珍しい。イランと米国によるホルムズ海峡の事実上の封鎖がエネルギー安全保障に与える影響を強く懸念しているとみられる。
中国外務省が発表した。王氏はイランについて「ホルムズ海峡の沿岸国としての主権と安全、合法的な権益は尊重され、維持されるべきだ」とも語った。
イラン側に米国との停戦合意を守るよう要求した。「中国は停戦と交渉の勢いを保つことを支持する。これはイラン国民の根本的な利益に合う」と説いた。「現在の情勢は戦争と平和の分かれ目という重要な段階にある」と指摘した。
上記の記事とは別件ですが、石油不足に困っている中国が本来なら友好的なはずのイランに対して強圧的な圧力をかけてアメリカとの停戦とホルムズ海峡の開放を訴えています
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR17C9L0X10C26A4000000/
2026年4月17日 22:26 日本経済新聞
イランのアラグチ外相は17日、自身のX（旧ツイッター）に「レバノンでの停戦を受け、停戦期間中はすべての商船がホルムズ海峡を通航できるように完全に開放する」と投稿した。米国とイランは今週末にも戦闘終結に向けた交渉を再開する見通し。
実際にどこまで船舶の通航が可能になるのかは不透明だ。アラグチ氏は投稿で、航行できるのはイランの港湾・海事当局が設定した航路だと説明した。ロイター通信はイラン高官の話として、海峡通過には革命防衛隊の同意が必要だとも伝えた。
トランプ米大統領は米東部時間16日にイスラエルとレバノンが10日間の一時停戦に合意したと表明した。今週末にもイランと戦闘終結に向けた交渉を再開したい考えだ。米ニュースサイトのアクシオスは、交渉が19日にパキスタンで開かれる可能性があると伝えた。
イランによる海峡の開放が伝わり、原油価格は急落した。国際指標の北海ブレント原油先物価格は10分間で約5ドル下げ、1バレル90ドルを割り込んだ。90ドル割れは3月11日以来。一時は87ドル台まで下げる場面もあった。
原油先物急落、米ＷＴＩ83ドル台 イランがホルムズ海峡開放を表明
https://jp.reuters.com/markets/commodities/XHA2KVVLKJNFNLZNOEVLZC7UUE-2026-04-17/
2026年4月18日午前 4:30 ロイター
米国時間の原油先物は急落。イランがホルムズ海峡を停戦期間中は全ての商業船舶に開放すると表明したほか、トランプ米大統領がイランはホルムズ海峡を二度と封鎖しないことに合意したと述べたことが背景。清算値は、北海ブレント先物<LCOc１>が９．０１ドル（９．０７%）安の１バレル＝９０．３８ドル、米ＷＴＩ先物<CLc１>が１０．４８ドル（１１．４５％）安の８３．８５ドル。ゲルバー・アンド・アソシエーツのアナリストは「過去２週間で積み上がった過度なリスクプレミアムが急速に解消されている」とし、「原油先物は実際の流通正常化を織り込む方向にシフトしている」と述べた。
https://jp.reuters.com/markets/commodities/XHA2KVVLKJNFNLZNOEVLZC7UUE-2026-04-17/
2026年4月18日午前 4:30 ロイター
米国時間の原油先物は急落。イランがホルムズ海峡を停戦期間中は全ての商業船舶に開放すると表明したほか、トランプ米大統領がイランはホルムズ海峡を二度と封鎖しないことに合意したと述べたことが背景。清算値は、北海ブレント先物<LCOc１>が９．０１ドル（９．０７%）安の１バレル＝９０．３８ドル、米ＷＴＩ先物<CLc１>が１０．４８ドル（１１．４５％）安の８３．８５ドル。ゲルバー・アンド・アソシエーツのアナリストは「過去２週間で積み上がった過度なリスクプレミアムが急速に解消されている」とし、「原油先物は実際の流通正常化を織り込む方向にシフトしている」と述べた。
ナスダック13連騰、NYダウも紛争前水準 「モンスター級買い戻し」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17CZD0X10C26A4000000/
2026年4月18日 5:17 日本経済新聞
17日の米株式市場は大幅上昇した。ダウ工業株30種平均が前日比868ドル（2%）高の4万9447ドルと米国がイランを攻撃する直前の2月27日の水準（4万8997ドル）を回復。イランが原油輸送の要衝ホルムズ海峡の開放を表明し、投資家のリスク選好が強まった。
ダウ平均の上げ幅は一時1100ドルを超えた。2月10日につけた最高値（5万0188ドル）の更新も視野に入る。
幅広い主力株で構成するS&P500種株価指数は1%、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は2%上げ、いずれも3日連続で最高値を付けた。ナスダック総合は13営業日連続上昇と、1992年1月以来およそ34年ぶりの記録となった。
米原油先物の指標となるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近物は一時80ドル付近まで急落。インフレ警戒が和らぎ、米金利先物の値動きが映し出す「今年1回以上の利下げ」織り込みは前日の3割から5割にまで増えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17CZD0X10C26A4000000/
2026年4月18日 5:17 日本経済新聞
17日の米株式市場は大幅上昇した。ダウ工業株30種平均が前日比868ドル（2%）高の4万9447ドルと米国がイランを攻撃する直前の2月27日の水準（4万8997ドル）を回復。イランが原油輸送の要衝ホルムズ海峡の開放を表明し、投資家のリスク選好が強まった。
ダウ平均の上げ幅は一時1100ドルを超えた。2月10日につけた最高値（5万0188ドル）の更新も視野に入る。
幅広い主力株で構成するS&P500種株価指数は1%、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は2%上げ、いずれも3日連続で最高値を付けた。ナスダック総合は13営業日連続上昇と、1992年1月以来およそ34年ぶりの記録となった。
米原油先物の指標となるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近物は一時80ドル付近まで急落。インフレ警戒が和らぎ、米金利先物の値動きが映し出す「今年1回以上の利下げ」織り込みは前日の3割から5割にまで増えた。
さて、イランの新口外相が「商業船舶のホルモン海峡の完全自由通行」を発信しました
この報道を受けNYダウは一時1,000ドルも急騰し、原油先物が83ドル台まで急落しました
一見すると超好材料に見えるので株価先物も原油先物も激しく反応してしまいがちですが
しかしこのニュースはよくよく読んでみると極めて不安定で曖昧な内容を含んでますまず「停戦期間中は」という前提条件が付けられていてこれが何の停戦期間かというと
アメリカやイランではなくよく読むと「イスラエルとレバノンの停戦期間中」とあります。
アメリカとイランが停戦合意に合意したのに、イスラエルは「自国とレバノン（武装勢力ヒズボラ）との交戦は今回の停戦合意とは別物なので戦闘を継続できる」と主張しました
この好戦的なネタニエフの行動に業を煮やして怒り心頭なのがトランプ大統領(ﾟДﾟ)ｺﾞﾙｧ!!
かなり強引に戦争継続を訴えるイスラエルに停戦合意の踏み絵を踏ませたようです
しかしこのイスラエルとレバノンとの10日間（4/16〜4/26）の停戦合意の内容に
かなり疑わしいというか不安定要素の強い条項が入ってるのがわかります(((( ;ﾟдﾟ)))
特に上から3つ目の条項はイスラエルがいつでも攻撃再開を容認できる内容です
はっきり言えば日本時間の月曜朝までに停戦が破断してる可能性が十分ありそうです
今回ブログの記事更新を少し手を止めて、内容を1から書き直したのですがφ(．． )
イスラエルはレバノンに対して週末の今現在も爆撃を継続しているようですし
そもそも今の状況が「イスラエルとレバノンの停戦期間中」であると言えるかどうかすら怪しいので、週末中にイランが「ホルモン海峡の通過開放」を停止する可能性があります
つまり金曜引けに先物が上がった材料が月曜朝に消滅してる可能性があるってこと･･･
・停戦は「イスラエル政府による善意の表明」
・交渉に進展の兆しが見られれば、停戦は「双方の合意によって延長される可能性がある」
・アメリカは、計画された攻撃、切迫した攻撃、または進行中の攻撃に対し、イスラエルが「いついかなる時でも自衛のために必要なあらゆる措置を取る」権利を確認
・交渉に進展の兆しが見られれば、停戦は「双方の合意によって延長される可能性がある」
・アメリカは、計画された攻撃、切迫した攻撃、または進行中の攻撃に対し、イスラエルが「いついかなる時でも自衛のために必要なあらゆる措置を取る」権利を確認
下記の記事を読んでも、本当にイスラエルがレバノンとの停戦に合意してるのかすら怪しいので、月曜の朝に日経225先物が上がるかどうかも怪しくなりそう(´･ω･｀)
週末限定で「ホルモン海峡の自由な通行が解放」されたというのは事実だったとしても
週明けまでにひっくり返って否定されてたらかなり市場側も混乱をきたしそうです
とはいえ、イランとアメリカ自身は停戦合意を一刻も行いたい意思はあるようなので
イランやレバノン（ヒズボラ）と一切停戦したくなさそうなイスラエルの態度と行動をトランプ大統領がどこまで強引に抑えることができるかがこの先重要になるでそ
一番ベストな結末はトランプがネタニエフを暗〇して消してしまうことですが･･･
イスラエル、停戦後もレバノン攻撃か トランプ氏の「爆撃禁止」に異議
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026041800223&g=int
2026年04月18日08時55分 時事通信
レバノンのメディアは１７日、同国とイスラエルの停戦合意がこの日発効した後もイスラエル軍による攻撃が続いたと報じた。停戦を仲介した米国のトランプ大統領はＳＮＳにイスラエルのレバノンでの攻撃を「禁じた」と投稿したが、イスラエルはこれに異を唱えている。
トランプ氏は１７日、「イスラエルはもはやレバノンを爆撃しない。彼ら（イスラエル）は米国によってそうすることを禁じられている。もう十分だ！」とＳＮＳに投稿した。イスラエルのネタニヤフ首相はこの投稿に驚きと懸念を覚え、側近らが米側に発言趣旨の確認を求めたという。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026041800223&g=int
2026年04月18日08時55分 時事通信
レバノンのメディアは１７日、同国とイスラエルの停戦合意がこの日発効した後もイスラエル軍による攻撃が続いたと報じた。停戦を仲介した米国のトランプ大統領はＳＮＳにイスラエルのレバノンでの攻撃を「禁じた」と投稿したが、イスラエルはこれに異を唱えている。
トランプ氏は１７日、「イスラエルはもはやレバノンを爆撃しない。彼ら（イスラエル）は米国によってそうすることを禁じられている。もう十分だ！」とＳＮＳに投稿した。イスラエルのネタニヤフ首相はこの投稿に驚きと懸念を覚え、側近らが米側に発言趣旨の確認を求めたという。
石油資源開発（1662） 2,348円 −48円 （−2.00％）
INPEX（1605） 3,985円 ＋37円 （＋0.94％）
ENEOS（5020） 1,375円 −31.5円 （−2.24％）
三菱商事（8058） 4,952円 −134円 （−2.63％）
2026年04月08日
【悲報】原油先物たった6時間で115ドル➡91ドルまで20％の暴落、原油ロンガーさん全滅しまう･･･
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2026-04-08.html
【悲報】原油先物たった6時間で115ドル➡91ドルまで20％の暴落、原油ロンガーさん全滅しまう･･･
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2026-04-08.html
2026年03月23日
【朗報】トランプ大統領、速攻でタコって方向転換。日経先物は一時3,000円高！
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2026-03-23.html
【朗報】トランプ大統領、速攻でタコって方向転換。日経先物は一時3,000円高！
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2026-03-23.html
2026年03月02日
米・イスラエル、側近との会議狙い攻撃 情報筒抜け、時間変更も察知
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2026-03-02.html
米・イスラエル、側近との会議狙い攻撃 情報筒抜け、時間変更も察知
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2026-03-02.html
2024年11月26日
【悲報】トランプ大統領「指先ひとーつでー、（日経）ダウンさ〜！」
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-11-26.html
中国、イランにホルムズ海峡の正常化要求 ｢通航回復は国際社会の声｣
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM15CFC0V10C26A4000000/
2026年4月16日 1:00 日本経済新聞
中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相は15日、イランのアラグチ外相と電話で協議した。ホルムズ海峡について「航行の自由と安全が保障されるべきだ。通航の回復に努めるのは国際社会の一致した声だ」と伝え、航行の正常化を求めた。
中国が友好国に対して苦言ともとれるメッセージを伝え、それを公表するのは珍しい。イランと米国によるホルムズ海峡の事実上の封鎖がエネルギー安全保障に与える影響を強く懸念しているとみられる。
中国外務省が発表した。王氏はイランについて「ホルムズ海峡の沿岸国としての主権と安全、合法的な権益は尊重され、維持されるべきだ」とも語った。
イラン側に米国との停戦合意を守るよう要求した。「中国は停戦と交渉の勢いを保つことを支持する。これはイラン国民の根本的な利益に合う」と説いた。「現在の情勢は戦争と平和の分かれ目という重要な段階にある」と指摘した。
上記の記事とは別件ですが、石油不足に困っている中国が本来なら友好的なはずのイランに対して強圧的な圧力をかけてアメリカとの停戦とホルムズ海峡の開放を訴えています
なぜなら中国は闇貿易を行ってイランから格安の石油を密輸しているからですφ(．． )
これまでは中国は極秘にイラン製の石油の密輸を堂々と行ってきたわけですが、
ホルムズ海峡が封鎖されてからは密輸も困難になって非常に困っているからです
ちなみにこれまで中国に大量の安い原油を輸出していたのはベネズエラだったのですがベネズエラから中国への石油輸入ルートは今年の1月にトランプが叩き潰しました。
この件については過去にもブログで少し触れましたが、どうやらトランプ政権は石油という中国の弱点を狙って攻撃を仕掛けて叩き潰しに動いてると考えられますφ(．． )
もし中国が暴走して台湾に攻め込んだら、アメリカは空母機動部隊でホルムズ海峡を封鎖して中国への石油搬送を完全停止に追い込む気なのかもしれませんねΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
（中国への石油輸出を止めるだけならその他諸国への影響は回避できますので）
「台湾を手放して撤退しない限り、中国への石油ルートを完全に止めるぞ」と警告し
ミサイルや戦闘機をしない方法で中国を屈服させようと考えてるのかもしれません。
2026年03月09日
原油急騰が世界景気に影 NY先物一時119ドル、インフレ再燃に警戒
日経平均2892円安、過去3番目の下げ幅 原油急騰でトリプル安に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB092N60Z00C26A3000000/
2026年3月9日 18:01 日本経済新聞
9日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に反落し、前週末比の下げ幅は2892円（5%）と1日の下げ幅として過去3番目の大きさとなった。原油相場が急騰し、世界の景気減速やインフレへの懸念が広がった。東京市場では株、債券、通貨が売られる「トリプル安」となった。
日経平均の終値は5万2728円。日銀の利上げと米景気減速が重なり円相場が急上昇した2024年8月の急落や、米国株安が世界に波及した1987年の「ブラックマンデー」の翌日に次ぐ3番目の下げ幅となった。
下げが大きくなった背景にはイラン情勢への投資家の楽観が悲観に転じたことにある。攻撃当初はイラン情勢が短期に収束し原油相場の上昇も限られるとの観測があった。富国生命保険の佐藤篤有価証券部長は「原油のここまでの高騰は想定外。物価上昇と景気後退が併存するスタグフレーションのシナリオも浮上してきた」とみる。
日経平均の最高値（5万8850円）からの下落率は10%を超えた。
原油高は貿易収支の赤字幅を広げ円安につながりやすい。東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時1ドル=158円台後半まで下落した。米当局が為替介入の準備段階となる「レートチェック」を実施した1月23日以来、およそ1カ月半ぶりの安値となる。
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https://x.com/TikOdYDC2Zi4JSx/status/2030993089389867253
https://x.com/sasebo_hudousan/status/2030838986554700107
前回WTI原油先物が120ドルを突破したのはコロナ後にロシアがウクライナに進攻した時
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB092N60Z00C26A3000000/
2026年3月9日 18:01 日本経済新聞
9日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に反落し、前週末比の下げ幅は2892円（5%）と1日の下げ幅として過去3番目の大きさとなった。原油相場が急騰し、世界の景気減速やインフレへの懸念が広がった。東京市場では株、債券、通貨が売られる「トリプル安」となった。
日経平均の終値は5万2728円。日銀の利上げと米景気減速が重なり円相場が急上昇した2024年8月の急落や、米国株安が世界に波及した1987年の「ブラックマンデー」の翌日に次ぐ3番目の下げ幅となった。
下げが大きくなった背景にはイラン情勢への投資家の楽観が悲観に転じたことにある。攻撃当初はイラン情勢が短期に収束し原油相場の上昇も限られるとの観測があった。富国生命保険の佐藤篤有価証券部長は「原油のここまでの高騰は想定外。物価上昇と景気後退が併存するスタグフレーションのシナリオも浮上してきた」とみる。
日経平均の最高値（5万8850円）からの下落率は10%を超えた。
原油高は貿易収支の赤字幅を広げ円安につながりやすい。東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時1ドル=158円台後半まで下落した。米当局が為替介入の準備段階となる「レートチェック」を実施した1月23日以来、およそ1カ月半ぶりの安値となる。
原油高は原燃料費や材料費を通じて幅広い製品の物価を押し上げる。債券市場ではインフレ観測が高まり、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時前週末比0.065%高い2.225%まで上昇した。ピクテ・ジャパンの市川真一シニア・フェローは「高市早苗政権が積極財政を志向するなか、金利が上昇すると国債消化は一段と厳しくなる」とみる。
原油急騰が世界景気に影 NY先物一時119ドル、インフレ再燃に警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB092QK0Z00C26A3000000/
2026年3月9日 19:30 日本経済新聞
原油価格の急騰が世界景気に影を落とし始めた。米原油先物は9日に一時1バレル119ドル台と前週末から3割上昇し、韓国や日本などアジア株は総崩れとなった。中東情勢の悪化は止まらず、高インフレが再燃すれば世界全体の逆風になる恐れがある。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB092QK0Z00C26A3000000/
2026年3月9日 19:30 日本経済新聞
原油価格の急騰が世界景気に影を落とし始めた。米原油先物は9日に一時1バレル119ドル台と前週末から3割上昇し、韓国や日本などアジア株は総崩れとなった。中東情勢の悪化は止まらず、高インフレが再燃すれば世界全体の逆風になる恐れがある。
みずほ銀行市場営業推進部の野村一智ディレクターは「ウクライナ侵略時との違いは、石油を『買いたくても買えない』という点」と指摘する。当時は日米欧による自主的な制裁で国際価格が上昇したが、今回はそもそもホルムズ海峡から石油が出ていないという点でより深刻とみる。原油100ドルが定着した場合、世界の物価に上昇圧力がかかり、世界経済の重荷になるとの声は多い。
企業業績の圧迫要因にもなる。住友ゴム工業の山本悟社長は9日、「100ドルの水準が続けば、事業利益は年間数十億円圧迫される」と述べた。コスト削減や値上げなどで対応する考えも明らかにしている。
企業業績の圧迫要因にもなる。住友ゴム工業の山本悟社長は9日、「100ドルの水準が続けば、事業利益は年間数十億円圧迫される」と述べた。コスト削減や値上げなどで対応する考えも明らかにしている。
※動画あり
https://x.com/haruneko123456/status/2030980691492765872
https://x.com/TikOdYDC2Zi4JSx/status/2030993089389867253
https://x.com/sasebo_hudousan/status/2030838986554700107
前回WTI原油先物が120ドルを突破したのはコロナ後にロシアがウクライナに進攻した時
確かにかなり話題にはなったけどあっさり急落して終わったように思います(´･ω･｀)
今回もほんの一瞬だけ119ドルまで突っこんでるけどその後で速攻で暴落しています
また大きく上げる可能性もあるけど、130〜140ドルまで行くかって言われたら怪しい･･･
（基本的に原油先物って長期間高値を維持してるイメージがまったくないです）
https://nikkei225jp.com/oil/
原油先物はあくまで先物なんで実際の現物の需給とは異なる指数なんですが、
仮に原油先物が少し落ち着いてきて80〜90ドルあたりに下がってきたとしても
ホルムズ海峡で石油タンカーが詰まって止まったままなら石油の現物は滞ったままです石油タンカーで日本国内まで運ぶのにも時間がかかるし、精製してガソリンに加工して国内各地の拠点にガソリンを出荷するとなればさらに時間がかかるでしょう
イランが「アメリカ以外の石油タンカーの通過は許可する〜」みたいなニュースを読んだ気もしますが、それも事実かどうかかなり怪しいので先行きは不透明なままです(´･ω･｀)
いずれにしても日本国内にガソリンの備蓄は十分あったとしても価格が急変動すれば
当然早く購入しようという需要が強く発生して供給を大きく上回る可能性が高いわけで、需給が崩れてホルムズ海峡の状況に関係なく国内のガソリン価格は高騰するでそφ(．． )
するでそφ(．． )陸運会社はガソリン価格が急に上がったとしても運賃を即日引き上げはできないので
燃料費のコストが急増することで業績の悪化が懸念されるでそう(((( ;ﾟдﾟ)))ガソリンを多く消費する陸運セクターや、原材料が高騰したり原材料の調達が困難になる可能性の高い石油化学セクターはよりマイナス効果が強く出そうだおね
三井化学（4183） 2,004円 −152円 （−7.05％）
三菱ケミカルグループ（4188） 949円 −88.5円（−8.53％）
SGホールディングス（9143） 1,455.5円 −12円 （−0.82％）
ヤマトホールディングス（9064） 1,798円 −1円 （−0.06％）
石油化学関連銘柄一覧
陸運関連銘柄一覧
2026年02月04日
自民が単独過半数の勢い、中道不振続く 共同通信の終盤情勢調査
自民が単独過半数の勢い、中道不振続く 共同通信の終盤情勢調査
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA02A6P0S6A200C2000000/
2026年2月3日 5:00 日本経済新聞
共同通信社は1月31日〜2月2日、第51回衆院選について全国の有権者に電話調査を実施し、取材を加味して終盤情勢を探った。自民党は序盤から支持を拡大し、公示前勢力の198議席を超えて定数465の過半数（233）を単独で確保する勢い。中道改革連合は不振が続き、公示前（167）を大きく割り込みそうだ。
自民は高市早苗首相（党総裁）の高い支持を背景に、全289小選挙区のうち180程度で優位に立つ。比例も60から10程度伸ばす情勢。自民と連立を組む維新は伸び悩み、公示前34議席を下回りそうだ。
自民と維新を合わせた与党として、絶対安定多数（261）に届く可能性が出てきた。国会の17の常任委員会で委員長を押さえ、委員数でも野党を上回るための議員数で、国会運営で主導権を握ることができる。自民の古屋圭司選対委員長が自らの目標として言及している。
中革連合とかいう左翼テロリスト丸出しの党名に誰が安心して投票するんでそうか
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA02A6P0S6A200C2000000/
2026年2月3日 5:00 日本経済新聞
共同通信社は1月31日〜2月2日、第51回衆院選について全国の有権者に電話調査を実施し、取材を加味して終盤情勢を探った。自民党は序盤から支持を拡大し、公示前勢力の198議席を超えて定数465の過半数（233）を単独で確保する勢い。中道改革連合は不振が続き、公示前（167）を大きく割り込みそうだ。
自民は高市早苗首相（党総裁）の高い支持を背景に、全289小選挙区のうち180程度で優位に立つ。比例も60から10程度伸ばす情勢。自民と連立を組む維新は伸び悩み、公示前34議席を下回りそうだ。
自民と維新を合わせた与党として、絶対安定多数（261）に届く可能性が出てきた。国会の17の常任委員会で委員長を押さえ、委員数でも野党を上回るための議員数で、国会運営で主導権を握ることができる。自民の古屋圭司選対委員長が自らの目標として言及している。
中道は立憲民主党と公明党が結成。リードする小選挙区は60程度で、比例も50議席程度とみられる。比較第1党になるとの目標達成は難しさを増している。
※動画あり
公明党と立憲民主党が選挙直前にできた中道改革連合への逆風が止まないようです
そもそも選挙直前まで掲げていた理念や政策や主張をすべて全否定して作っただけの
いわば選挙に勝つためだけに作ったご都合主義の政党であるがゆえに
その嘘っぽさやいい加減さ、どうせまた嘘ついてんだろ本音を見透かされてるんでそ
本音を見透かされてるんでそ＜中道改革連合の敗因＞
�，海譴泙濃抻�していた立憲民主党の支持者を欺いて選挙直前に原発容認と言い出した。
�⇔�称が中革連合とかいうとんでもないテロ集団丸出しの政党名に変えた。
��についていえば、立憲民主党は党の設立以来ずっと反原発を主張していましたφ(．． )
もっとはっきり言えば「原発の廃絶を速やかに行う」と一貫主張してきました
これらは政党の政策にも明記があるし、各議員のサイトにもはっきり書いてあります
しかし選挙直前になって公明党の票欲しさに合併して中革連合を作りました(´･ω･｀)
そして政権獲った後のことも考えて「原発容認」政策に急遽変更したんですね
これまで散々原発反対や原発廃絶を叫んでデモ行進やデモ集会をやってきたはずなのに
なぜか「原発廃絶なんて今まで主張した記憶はない」とか大嘘の主張を始めたのです
これまで結党以来主張してきた「原発廃絶」を選挙直前にあっさり覆してしまったことで
原発廃絶を支持していた支持者そのものを全員騙して裏切ったわけです(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
もちろん選挙にもし万が一勝ったらまた支持者を裏切って騙し討ちにすることでしょう･･･
そういった裏切り行為が旧立憲民主党の支持者離れを招いたんではないで層化φ(´･ω･｀)
�△砲弔い討呂△泙蠅砲眦淕召�左派丸出しの革命派政党であることですねΣ(ﾟдﾟ;)
「民主」ってキーワードは非常に聞こえがよいし優れた感じだと思います
しかし中革派だの中革連合なんて言葉は元は左翼テロリストが使ってた言葉です。
こんなヤバめなキーワードを透明に使うそのセンスがまず狂ってると思いますよね
＜中核派とは＞
（正式名称：革命的共産主義者同盟全国委員会）は、暴力的な共産主義革命を目指し、警察庁から「極左暴力集団」として監視対象とされている団体です。
過去に多くのテロ・ゲリラ事件に関与し、現在も学生や労働組合への浸透を図り活動中。
過去に多くのテロ・ゲリラ事件に関与し、現在も学生や労働組合への浸透を図り活動中。
＜革マル派とは＞
（日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派）は、暴力的な手法で社会主義・共産主義革命を目指す日本の極左暴力集団（過激派）の1つです。
表面上は暴力性を隠し、労働組合や市民運動へ浸透して組織拡大を図る一方で、非公然アジトで対立組織や警察の違法調査活動、内ゲバ殺人などを引き起こす反社会的な団体として認識されています。
表面上は暴力性を隠し、労働組合や市民運動へ浸透して組織拡大を図る一方で、非公然アジトで対立組織や警察の違法調査活動、内ゲバ殺人などを引き起こす反社会的な団体として認識されています。
中革連合とかいう左翼テロリスト丸出しの党名に誰が安心して投票するんでそうか
堂々とテロ組織みたいな党名を掲げた党に票を入れてたらただのキチガイでそ。
もし「オウム真理連合」とかいう政党があったら安心して投票できるの買った話です
ムサシ（7521） 2,504円 ＋16円 （＋0.64％）
グローリー（6457） 4,139円 ＋34円 （＋0.83％）
パソナグループ（2168） 2,027円 −14円 （−0.69％）
2026年01月10日
衆院解散を検討報道で、日経225先物が夜間で53,500円を突破！
高市首相が衆院解散を検討、２３日通常国会の冒頭に…２月上中旬に投開票の公算
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260109-GYT1T00321/
2026/01/09 23:00 読売新聞オンライン
高市首相（自民党総裁）は９日、２３日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った。衆院選は２月上中旬に実施される公算が大きい。首相は参院で少数与党が続いており、政策実現の推進力を得る必要があると判断したとみられる。政府関係者が明らかにした。衆院選の日程は「１月２７日公示―２月８日投開票」「２月３日公示―１５日投開票」の案が浮上している。
首相は「強い経済」「責任ある積極財政」を主張しており、自身の経済政策について国民の信任を得たい考えだ。
昨年の臨時国会で成立させた総合経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算は、一般会計の歳出総額が１８兆円を超え、新型コロナ禍後で最大となった。首相は戦略的な財政出動によって国内産業の供給構造を抜本的に強化する成長戦略を掲げる。国力に直結した分野の「危機管理投資」も旗印に据える見通しだ。首相が１月の衆院解散を検討しているのは、内閣支持率が高水準で推移していることが背景にありそうだ。読売新聞社の全国世論調査では、昨年１０月の発足当初は７１％で、同１２月（７３％）まで７割を維持している。
2026/01/10 21:00 読売新聞オンライン
高市首相が衆院解散の検討に入ったことを受け、連休明け１３日の東京株式市場では大幅な株高となる展開が見込まれる。解散総選挙で与党が議席を伸ばし、高市氏が掲げる経済政策が加速するとの見方からだ。
高市氏が衆院解散の検討に入ったと読売新聞が９日夜に報じると、大阪取引所の日経平均先物（３月物）は一時、５万３８６０円に急騰。同日の東京株式市場での日経平均株価（２２５種）の終値を１９００円超上回った。先物は１０日朝、５万３５９０円で取引を終えており、連休明けの取引では日経平均の大幅な値上がりが予想される。
大和証券の木野内栄治氏は「解散総選挙で政策の継続性が確保され、企業が積極的に設備投資や研究開発ができるようになる」と述べ、さらなる株高につながるとの見方を示した。
一方、外国為替市場と債券市場では、財政悪化への懸念から円安・債券安が進む展開が予想される。９日のニューヨーク外国為替市場では１年ぶりに１５８円台をつけた。
ただ一つ気になるのは為替が円安に大きく振れて160円を目指しているという点です
高市政権は「国民の生活を守る政治」と言ってますが円安はほぼ放置したままです
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260109-GYT1T00321/
2026/01/09 23:00 読売新聞オンライン
高市首相（自民党総裁）は９日、２３日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った。衆院選は２月上中旬に実施される公算が大きい。首相は参院で少数与党が続いており、政策実現の推進力を得る必要があると判断したとみられる。政府関係者が明らかにした。衆院選の日程は「１月２７日公示―２月８日投開票」「２月３日公示―１５日投開票」の案が浮上している。
首相は「強い経済」「責任ある積極財政」を主張しており、自身の経済政策について国民の信任を得たい考えだ。
昨年の臨時国会で成立させた総合経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算は、一般会計の歳出総額が１８兆円を超え、新型コロナ禍後で最大となった。首相は戦略的な財政出動によって国内産業の供給構造を抜本的に強化する成長戦略を掲げる。国力に直結した分野の「危機管理投資」も旗印に据える見通しだ。首相が１月の衆院解散を検討しているのは、内閣支持率が高水準で推移していることが背景にありそうだ。読売新聞社の全国世論調査では、昨年１０月の発足当初は７１％で、同１２月（７３％）まで７割を維持している。
日経平均先物が急騰、高市政権の経済政策への期待で「高市トレード」再現なるか
…連休明けは大幅な株高の展開も
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260110-GYT1T00282/2026/01/10 21:00 読売新聞オンライン
高市首相が衆院解散の検討に入ったことを受け、連休明け１３日の東京株式市場では大幅な株高となる展開が見込まれる。解散総選挙で与党が議席を伸ばし、高市氏が掲げる経済政策が加速するとの見方からだ。
高市氏が衆院解散の検討に入ったと読売新聞が９日夜に報じると、大阪取引所の日経平均先物（３月物）は一時、５万３８６０円に急騰。同日の東京株式市場での日経平均株価（２２５種）の終値を１９００円超上回った。先物は１０日朝、５万３５９０円で取引を終えており、連休明けの取引では日経平均の大幅な値上がりが予想される。
大和証券の木野内栄治氏は「解散総選挙で政策の継続性が確保され、企業が積極的に設備投資や研究開発ができるようになる」と述べ、さらなる株高につながるとの見方を示した。
一方、外国為替市場と債券市場では、財政悪化への懸念から円安・債券安が進む展開が予想される。９日のニューヨーク外国為替市場では１年ぶりに１５８円台をつけた。
1/9(金)の23時というかなり遅い時間に「衆院解散検討報道」を読売新聞が流しました
ことの真偽までははっきりしませんが、総理官邸では衆院解散も検討してるのは
おおよそ事実なのではないかという流れになっているようですφ(．． )
日経225先物は1/9(金)の夜間時点で53,500円を超えており最高値更新しています
個別の銘柄を見ても、夜間PTSで大きく上がっている銘柄が目立ちましたΣ(ﾟдﾟ;)
現在のところ高市首相から解散に関する具体的な発言はないのですが、
市場側はほぼほぼ解散の意向を織り込みに動いてるようです
高市政権は現在のところ非常の支持率が高いので解散総選挙をするなら今だ
と考えたのかもしれません。自民党単独では過半数におよばない状況なので、
今すぐ選挙すれば衆議院で過半数を獲得できる可能性は確かにありますφ(．． )
もし自民党が過半数を獲得できれば政権運用も法案通過も安定しますからね
そういった期待が強いので株価が強く反応しているのでそう(´･ω･｀)
ただ一つ気になるのは為替が円安に大きく振れて160円を目指しているという点です
高市政権は「国民の生活を守る政治」と言ってますが円安はほぼ放置したままです
円安を放置しておくと国内の物価は今後さらに加速的にすすんでしまうでしょう。
デフレよりもインフレ経済の方がはるかによいですがそれは適度なインフレの場合でそ
現在の国内のインフレはすでに高すぎるインフレ率に達しているのが現状ですし、
実質賃金は思いっきりマイナスなので、さらに円安が進めば実質賃金が下がるだけで
その先において高市政権の支持率が大きく下がる可能性につながるでそう(´･ω･｀)
2025年11月19日
中国の水産物輸入停止措置で、ヨシムラ・フードＨＤが急落
ヨシムラＨＤが後場急落し年初来安値を更新、中国が日本水産物の輸入停止を通達と報道
https://kabutan.jp/stock/news?code=2884&b=n202511190636
2025年11月19日14時06分 kABUTAN
ヨシムラ・フード・ホールディングス<2884>は後場急落し、年初来安値を更新している。共同通信は１９日、「中国政府が日本産水産物の輸入を停止すると日本政府に通達したことが１９日、分かった」と報じており、グループでホタテの輸出販売事業を展開するヨシムラＨＤの業績への悪影響を警戒した売りが膨らんでいる。
中国が水産物の輸入停止、首相答弁撤回を要求…
https://kabutan.jp/stock/news?code=2884&b=n202511190636
2025年11月19日14時06分 kABUTAN
ヨシムラ・フード・ホールディングス<2884>は後場急落し、年初来安値を更新している。共同通信は１９日、「中国政府が日本産水産物の輸入を停止すると日本政府に通達したことが１９日、分かった」と報じており、グループでホタテの輸出販売事業を展開するヨシムラＨＤの業績への悪影響を警戒した売りが膨らんでいる。
中国が水産物の輸入停止、首相答弁撤回を要求…
中国紙「輸入停止は一つのシグナルにすぎない」
https://www.yomiuri.co.jp/world/20251120-OYT1T50069/
2025/11/20 12:05 読売新聞オンライン
中国政府が日本産水産物の輸入再開手続きで安全性を証明する追加資料の提出を要求していることについて、中国共産党機関紙傘下の環球時報（電子版）は２０日付の社説で「日本水産物の輸入を停止した」として高市首相の国会答弁の撤回を求めた。中国側は事実上の「輸入停止」に踏み切ったとみられ、日本政府は早期の手続き再開を求めていく方針だ。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20251120-OYT1T50069/
2025/11/20 12:05 読売新聞オンライン
中国政府が日本産水産物の輸入再開手続きで安全性を証明する追加資料の提出を要求していることについて、中国共産党機関紙傘下の環球時報（電子版）は２０日付の社説で「日本水産物の輸入を停止した」として高市首相の国会答弁の撤回を求めた。中国側は事実上の「輸入停止」に踏み切ったとみられ、日本政府は早期の手続き再開を求めていく方針だ。
スシローのF&LC、2つの｢1兆円｣への野心 カギ握る米国進出
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF30C7M0Q5A031C2000000/
2025年11月17日 4:00 日本経済新聞
回転ずし「スシロー」を運営するFOOD&LIFE COMPANIES（F&LC）の業績が伸びている。特に中国や東南アジアなど海外事業の成長期待から、8月には時価総額が一時1兆円を超えた。10年後には売上収益を前期比2.3倍の1兆円へ引き上げを目指す。
「海外のスシロー事業は中国を中心に非常に好調だ。2026年9月期は海外の売上比率が35%を超えてくる」。25年9月期の連結決算（国際会計基準）について説明した7日の記者会見で、山本雅啓社長はこう述べた。続けて言及したのが「35年9月期に連結売上収益1兆円を達成できるよう高水準の業績を保っていきたい」という目標だ。
水産関連株が後場軟化、中国が輸入停止通達との報道で
https://jp.reuters.com/markets/japan/K6UTDYVC2NNCJMIOMP73U2KRWI-2025-11-19/
2025年11月19日午後 3:13 ロイター
後場に入り、水産関連株が軟調に推移している。ホタテやサケなどの水産加工を手掛けるヨシムラ・フード・ホールディングス(2884.T)が８％超安となっている。
中国政府が日本産水産物の輸入を停止すると日本政府に通達したことが分かったと共同通信が午後に報じ、材料視されている。このほか、水産の缶詰や冷凍食品やを手掛けるマルハニチロ(1333.T)、ニッスイ(1332.T)、極洋(1301.T)も１─３％超安下落している。
台湾有事を巡る高市早苗首相の答弁に中国は激しく反発している。市場では「関係改善の兆候が見えず、他の業種にも影響が波及することが警戒されている」（国内証券ストラテジスト）との声が聞かれた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF30C7M0Q5A031C2000000/
2025年11月17日 4:00 日本経済新聞
回転ずし「スシロー」を運営するFOOD&LIFE COMPANIES（F&LC）の業績が伸びている。特に中国や東南アジアなど海外事業の成長期待から、8月には時価総額が一時1兆円を超えた。10年後には売上収益を前期比2.3倍の1兆円へ引き上げを目指す。
「海外のスシロー事業は中国を中心に非常に好調だ。2026年9月期は海外の売上比率が35%を超えてくる」。25年9月期の連結決算（国際会計基準）について説明した7日の記者会見で、山本雅啓社長はこう述べた。続けて言及したのが「35年9月期に連結売上収益1兆円を達成できるよう高水準の業績を保っていきたい」という目標だ。
水産関連株が後場軟化、中国が輸入停止通達との報道で
https://jp.reuters.com/markets/japan/K6UTDYVC2NNCJMIOMP73U2KRWI-2025-11-19/
2025年11月19日午後 3:13 ロイター
後場に入り、水産関連株が軟調に推移している。ホタテやサケなどの水産加工を手掛けるヨシムラ・フード・ホールディングス(2884.T)が８％超安となっている。
中国政府が日本産水産物の輸入を停止すると日本政府に通達したことが分かったと共同通信が午後に報じ、材料視されている。このほか、水産の缶詰や冷凍食品やを手掛けるマルハニチロ(1333.T)、ニッスイ(1332.T)、極洋(1301.T)も１─３％超安下落している。
台湾有事を巡る高市早苗首相の答弁に中国は激しく反発している。市場では「関係改善の兆候が見えず、他の業種にも影響が波及することが警戒されている」（国内証券ストラテジスト）との声が聞かれた。
メタプラとかメタプラとかキオクシアでの事件が急に増えたので、
他の作成中の記事を後回しにして書き足していきます。
中国側が水産物の輸入を停止すると通知してきたことが明らかになりましたφ(．． )
つい最近まで日本産のホタテの輸入をずっと停止してきたばかりなので、業者側としたら「またかよ」という結果になったようですね(´･ω･｀)
仮に輸入を再開したとしてもどうせすぐに禁止にするんだろから無期限禁止でいいでそ
ちなみに中国には江戸時代から日本の北海道あたりから干しアワビなどの高級海産物を輸入しているので、いっそこれかも日本から輸出禁止にしてはどうでしょうか
わざわざ中国に輸出する義理もないですし、東南アジアや欧米でも需要ありそうですし。
さて株価ですが、最近はスシローを運営してるFOOD&LIFE COMPANIESが中国で好調なようで、店舗や売上高を大きく伸ばして直近の決算よかったようです
しかし決算出尽くしで株は叩き売られてゲロ下げ織り込み済みだったようです(´･ω･｀)
織り込み済みだったようです(´･ω･｀)そこに中国の水産物の輸入停止を受けて株価がさらに急落したようですね
スシローの株価的には決算で売られたんで再度の高値狙いはかなり厳しい状況でそう
目先で少し戻しても7,400〜7,600円あたりで上値抵抗線に邪魔されそうですし･･･
ヨシムラ・フードホールディングスはホタテ事業だけで稼いでるわけではないので、
今回の中国の水産物輸入停止処置がどの程度まで影響してくるのかはまだ不透明です
あくまでホタテ輸出も全事業の一部なので影響はそれほど大きくはないかもしれません。
ただし、象徴的な銘柄でもあるしそもそも株価が下落傾向で年内最安値を更新している最中でもあるので、どんな理由があるにせよ買われそうな気はあまりしません
その他のマルハニチロやニッスイについては株価的にあまり影響はなさそうです（´∀｀*)
本当に株価に影響があったのかすらわからないほどの小幅な下げでしたし台湾の頼政権、日本支援を表明 日本産の水産物消費や訪日を奨励
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM209660Q5A121C2000000/
2025年11月20日 19:49 日本経済新聞
台湾の頼清徳（ライ・チンドォー）政権は20日、中国が日本への威圧を強めているのに対応して日本を支援する姿勢を表明した。頼氏は同日「きょうの昼食はおすしとみそ汁です」とフェイスブックなどのSNSに写真付きで投稿した。「鹿児島のブリと北海道のホタテ」が含まれると記した。
高市早苗首相の台湾有事を巡る発言を受け、中国は日本産水産物の輸入を事実上停止した。頼氏は水産物の消費で日本を支援する姿勢をみせた。
X（旧ツイッター）には同じ内容を日本語でも載せた。
台湾の林佳龍外交部長（外相）も20日、中国による日本への渡航自粛を巡り「どんどん日本に旅行して日本の産品を買い、友好の意思を示してほしい」と台湾人に呼びかけた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM209660Q5A121C2000000/
2025年11月20日 19:49 日本経済新聞
台湾の頼清徳（ライ・チンドォー）政権は20日、中国が日本への威圧を強めているのに対応して日本を支援する姿勢を表明した。頼氏は同日「きょうの昼食はおすしとみそ汁です」とフェイスブックなどのSNSに写真付きで投稿した。「鹿児島のブリと北海道のホタテ」が含まれると記した。
高市早苗首相の台湾有事を巡る発言を受け、中国は日本産水産物の輸入を事実上停止した。頼氏は水産物の消費で日本を支援する姿勢をみせた。
X（旧ツイッター）には同じ内容を日本語でも載せた。
台湾の林佳龍外交部長（外相）も20日、中国による日本への渡航自粛を巡り「どんどん日本に旅行して日本の産品を買い、友好の意思を示してほしい」と台湾人に呼びかけた。
ヨシムラ・フード・ホールディングス（2884） 638円 −50円 （−7.26％）
FOOD&LIFE COMPANIES（3563） 6,325円 −327円 （−4.91％）
マルハニチロ（1333） 3,630円 −39円 （−1.06％）
ニッスイ（1332） 1,182円 −15.5円 （−1.29％）
極洋（1301） 4,570円 −85円 （−1.82％）
2025年11月07日
関電工など電力工事関連が一斉高 きんでん・トーエネックの業績予想引き上げで
きんでんがＳ高で新値街道突入、今期業績・配当予想の上方修正と受注状況を好感
https://kabutan.jp/stock/news?code=1944&b=n202510290380
2025年10月29日09時53分 Kabutan
きんでん<1944>がストップ高の水準となる６１５８円に買われ、上場来高値を更新している。２８日の取引終了後、２６年３月期第２四半期累計（４〜９月）の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を上方修正した。売上高予想を従来予想の７３００億円から７４２０億円（前期比５．２％増）、営業利益予想を６７０億円から８１０億円（同３２．８％増）に引き上げた。同時に年間配当予想は中間・期末各５０円の年１００円から中間・期末各６０円の年１２０円（前期は９０円）に増額した。好業績と株主還元姿勢を好感した買いが集まっている。
９月中間期は良好な市場環境を背景とした採算性の向上に加え、生産性を改善する取り組みが奏功し予想を上回る業績で着地。売上高が３２１３億７８００万円（前年同期比７．８％増）、営業利益が３１８億８７００万円（同２．５倍）になった。配電工事や情報通信工事、環境関連工事など各完成工事高が増えた。
2025年10月29日10時48分 Kabutan
https://kabutan.jp/stock/news?code=1944&b=n202510290380
2025年10月29日09時53分 Kabutan
きんでん<1944>がストップ高の水準となる６１５８円に買われ、上場来高値を更新している。２８日の取引終了後、２６年３月期第２四半期累計（４〜９月）の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を上方修正した。売上高予想を従来予想の７３００億円から７４２０億円（前期比５．２％増）、営業利益予想を６７０億円から８１０億円（同３２．８％増）に引き上げた。同時に年間配当予想は中間・期末各５０円の年１００円から中間・期末各６０円の年１２０円（前期は９０円）に増額した。好業績と株主還元姿勢を好感した買いが集まっている。
９月中間期は良好な市場環境を背景とした採算性の向上に加え、生産性を改善する取り組みが奏功し予想を上回る業績で着地。売上高が３２１３億７８００万円（前年同期比７．８％増）、営業利益が３１８億８７００万円（同２．５倍）になった。配電工事や情報通信工事、環境関連工事など各完成工事高が増えた。
関電工など電力工事関連が一斉高 きんでん・トーエネックの業績予想引き上げで物色人気化
https://kabutan.jp/stock/news?code=1942&b=n2025102904662025年10月29日10時48分 Kabutan
関電工<1942>やクラフティア<1959>（旧九電工）が急騰し上場来高値を更新。電力工事関連株が一斉高となっている。２８日の取引終了後、きんでん<1944>とトーエネック<1946>が２６年３月期第２四半期累計（４〜９月）の連結決算の発表にあわせて、２６年３月期の通期業績予想を修正した。両社とも通期業績予想を引き上げ、これを受け翌２９日の株価は急騰。電気工事関連株の物色人気化につながったようだ。サンテック<1960>やユアテック<1934>、北陸電気工事<1930>などが大幅高となっている。
住友電設がＳ高カイ気配、大和ハウスが１株９７６０円でＴＯＢ実施し完全子会社化へ
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202510300857
2025年10月30日14時30分 Kabutan
住友電設<1949>が後場に大量の買い注文を集め、ストップ高の水準となる９１２０円でカイ気配となっている。大和ハウス工業<1925>が３０日、住友電設に対し完全子会社化を目的としてＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。ＴＯＢ価格は１株９７６０円。住友電設の株価はこれにサヤ寄せをする流れとなっている。買付予定数の下限は３８８万株で、上限は設定しない。ＴＯＢ成立後、所定の手続きを経て、住友電設は上場廃止となる見通し。
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202510300857
2025年10月30日14時30分 Kabutan
住友電設<1949>が後場に大量の買い注文を集め、ストップ高の水準となる９１２０円でカイ気配となっている。大和ハウス工業<1925>が３０日、住友電設に対し完全子会社化を目的としてＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。ＴＯＢ価格は１株９７６０円。住友電設の株価はこれにサヤ寄せをする流れとなっている。買付予定数の下限は３８８万株で、上限は設定しない。ＴＯＢ成立後、所定の手続きを経て、住友電設は上場廃止となる見通し。
電力工事関連が株式テーマの銘柄一覧
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電力設備投資関連が株式テーマの銘柄一覧
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データセンター銘柄
https://kabutan.jp/themes/?データセンター
https://kabutan.jp/themes/?theme=電力工事
電力設備投資関連が株式テーマの銘柄一覧
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データセンター銘柄
https://kabutan.jp/themes/?データセンター
4月の安値からまだそれほど上がってなかった電力設備関係やデータセンター銘柄が
9月の下旬ころから一斉に噴き上げて高値を更新しているようですにょ(σ´∀`)σ
AIとかケーブル銘柄より安値のまま上げてない銘柄や増配や通期決算を引き上げるなど
過去の決算が良かったというより今後の決算見通しを引き上げたことが好感された様子
8〜9月ころに個別銘柄を見ていた時に思ったのは、やたら業績よくて上振れしそうなのに
なぜか2025年4月の安値からまだあんまり上がってなくてPERも低くて安いという
物色するのにかなり魅力的なセクターだったのは間違いないでそうφ(．． )
基本的に同じセクターに有望な銘柄が多かったんでどれか一つに絞ることはせず
幅広くいろいろな銘柄に分散して買ってみたんですが、なかなかいい感じになりました
もっとたくさん資金を入れておけばよかったなというのが一番の反省点でした
大株主を見ると時価総額があまり大きくなくてTOBされそうな銘柄が多いセクターなので
いかにもと目を付けてた銘柄もあっさりTOBされてしまいました
（TOBしたのは住友電気工業ではなく大和ハウス工業だったんですけども）
住友電設の大株主
弘電社の大株主
※現在は記事の加筆・修正中ですφ(´･ω･｀)
関電工（1942） 4,864円 ＋21円 （＋0.43％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/1942.T/chartきんでん（1944） 6,175円 −62円 （−0.99％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/1944.T/chart住友電設（1949） 9,720円 −10円 （−0.10％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/1949.T/chart弘電社（1948） 2,784円 ＋42円 （＋1.43％）
トーエネック「元社名：東海電気工業」（1946） 1,739円 ＋2円 （＋0.12％）
三機工業（1961） 5,540円 ＋70円 （＋1.28％）
2025年09月03日
9/3株式市況 〜水道関連、農業、防衛、データセンター、サイバーセキュリティ、電力工事銘柄〜
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-09-03.html
2025年06月11日
【国策銘柄】防衛銘柄と水道関連銘柄を投資先にピックアップ
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-06-11.html
9/3株式市況 〜水道関連、農業、防衛、データセンター、サイバーセキュリティ、電力工事銘柄〜
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-09-03.html
2025年06月11日
【国策銘柄】防衛銘柄と水道関連銘柄を投資先にピックアップ
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-06-11.html
2025年10月13日
【悲報】岐阜暴威さんが先物ポジっただけで日経先物−2,800円！
「トランプ劇場」再び、NYダウ878ドル安 市場の楽観に冷水
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN10DKL0Q5A011C2000000/
2025年10月11日 5:24 日本経済新聞
トランプ米大統領による関税を用いた脅しが米金融市場を揺らしている。中国によるレアアース（希土類）輸出規制に反発し「大幅な関税引き上げを検討」と10日、SNSに投稿した。ダウ工業株30種平均は前日比878ドル安、円高・ドル安も進行するなどリスクオフの動きが鮮明だ。貿易戦争のリスク再燃が楽観をしぼませる。
別の主要指数、S&P500種株価指数は朝方に上昇して始まり、2日ぶりの最高値更新をうかがう水準で推移していた。状況が一変したのは午前11時ごろ。「中国が極めて敵対的になっている」。トランプ氏が自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に長文を投稿し、レアアース輸出規制に対する不満をぶちまけると一気に株安が進んだ。
ダウ平均の下げ幅は4月下旬以来、約半年ぶりの大きさを記録した。S&P500は前日比2.7%安で引け、下落率はやはり半年ぶりの大きさとなった。
日経平均先物が急落、一時2440円安 米中貿易摩擦懸念で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN10DMI0Q5A011C2000000/
2025年10月11日 6:02 日本経済新聞
日本時間11日の大阪取引所で日経平均先物12月物が一時、前日の清算値比2440円（5.1%）安の4万5180円まで下落した。トランプ米大統領が同日、中国の輸出規制に反発し、100%の追加関税を課すと表明した。米中貿易戦争が激化することへの懸念から、投資家のリスク回避姿勢が強まった。
中国商務省が前日に、レアアース関連技術の輸出規制を発表していた。トランプ氏は自身のSNSに「11月1日から中国に対し、現在の関税に上乗せして100%の関税を課す」と記した。同日から「あらゆる重要ソフトウエアの輸出規制を実施する」とも言及した。
あるヘッジファンドの最高投資責任者（CIO）は、米中貿易摩擦が強まることへの警戒感から「リスクオフに動いた」と話す。米長期金利は下落（債券価格は上昇）した。日米金利差の縮小で、10日のニューヨーク外国為替市場で対ドルの円相場が一時1ドル=151円10銭台まで下落した。
https://x.com/gihuboy/status/1976755128079466866
高市総裁の円安効果を期待して自動車株を買いまくったあげくに格下げで含み損まみれ
さらにCFDで日経225先物を買ったところ、さらに下げが加速して含み損(´･ω･｀)
寝てたので気が付かなかったけど土曜の朝6時時点でかなりの急落が発生してました
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN10DKL0Q5A011C2000000/
2025年10月11日 5:24 日本経済新聞
トランプ米大統領による関税を用いた脅しが米金融市場を揺らしている。中国によるレアアース（希土類）輸出規制に反発し「大幅な関税引き上げを検討」と10日、SNSに投稿した。ダウ工業株30種平均は前日比878ドル安、円高・ドル安も進行するなどリスクオフの動きが鮮明だ。貿易戦争のリスク再燃が楽観をしぼませる。
別の主要指数、S&P500種株価指数は朝方に上昇して始まり、2日ぶりの最高値更新をうかがう水準で推移していた。状況が一変したのは午前11時ごろ。「中国が極めて敵対的になっている」。トランプ氏が自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に長文を投稿し、レアアース輸出規制に対する不満をぶちまけると一気に株安が進んだ。
ダウ平均の下げ幅は4月下旬以来、約半年ぶりの大きさを記録した。S&P500は前日比2.7%安で引け、下落率はやはり半年ぶりの大きさとなった。
日経平均先物が急落、一時2440円安 米中貿易摩擦懸念で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN10DMI0Q5A011C2000000/
2025年10月11日 6:02 日本経済新聞
日本時間11日の大阪取引所で日経平均先物12月物が一時、前日の清算値比2440円（5.1%）安の4万5180円まで下落した。トランプ米大統領が同日、中国の輸出規制に反発し、100%の追加関税を課すと表明した。米中貿易戦争が激化することへの懸念から、投資家のリスク回避姿勢が強まった。
中国商務省が前日に、レアアース関連技術の輸出規制を発表していた。トランプ氏は自身のSNSに「11月1日から中国に対し、現在の関税に上乗せして100%の関税を課す」と記した。同日から「あらゆる重要ソフトウエアの輸出規制を実施する」とも言及した。
あるヘッジファンドの最高投資責任者（CIO）は、米中貿易摩擦が強まることへの警戒感から「リスクオフに動いた」と話す。米長期金利は下落（債券価格は上昇）した。日米金利差の縮小で、10日のニューヨーク外国為替市場で対ドルの円相場が一時1ドル=151円10銭台まで下落した。
https://x.com/gihuboy/status/1976755128079466866
高市総裁の円安効果を期待して自動車株を買いまくったあげくに格下げで含み損まみれ
さらにCFDで日経225先物を買ったところ、さらに下げが加速して含み損(´･ω･｀)
曲がり屋の真髄をこれでもかと見せつけてくれた岐阜暴威さんの週末ポジを見てみました。
ここまで徹底的に曲げてくるので凄みを感じずにはいられません(((( ;ﾟдﾟ)))
トランプ大統領のSNS書き込み一発でアメリカ市場が崩壊気味の下げを演じたため
土曜の翌朝時点では日経先物−2,800円越えの事態になってしまいました(´･ω･｀)
特に下げてたのは株価先物よりも仮想通貨が恐ろしいほどに下げたようです寝てたので気が付かなかったけど土曜の朝6時時点でかなりの急落が発生してました
ちなみに週明け月曜日においてはどうも流れが一変したようで日経225先物も反騰
まだ大きな下げではありますが、−2,800円を超えたのに比べればだいぶマシな感じ。
岐阜暴威さんもこの半島のおかげでCFDの先物ポジで利益確定できたようです
アメリカも10/13(月)はコロンブスデーか何かで祝日のようですφ(．． )
NASDAQは取引してるようですが祝日なので薄商いでそれほど変動しそうでもありません。
明日10/14(火)の東証はかなりの荒れ気味な相場になるかもしれません
そもそも公明党の離反で高市総裁が総理大臣になれそうにない事態なので、政治方面はまだまだ見通しのつかない期間がしばらく続きそうですもんね
先物があまり高く寄ると、その後に大きく下げて乱高下･･･ってのもありそうです。
2025年10月07日
10/7株式市況 高市銘柄の防衛、原発、核融合、宇宙銘柄に資金流入
東証大引け 日経平均は連日最高値 米ハイテク株高が追い風
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL075FR0X01C25A0000000/
2025年10月7日 15:54 日本経済新聞
7日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸し、終値は前日比6円12銭（0.01%）高の4万7950円88銭と、連日で過去最高値を更新した。前日の米ハイテク株高や、外国為替市場での円安・ドル高を追い風にリスク選好姿勢を強めた海外投資家の買いが優勢だった。相場の過熱感を意識した売りや今後の国内政権運営を巡る見極めムードは指数の上値を抑え、午後は下げに転じる場面もあった。
前日の米株式市場ではハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が最高値を更新した。米利下げ観測を支えに半導体や人工知能（AI）関連の上昇が目立った。東京市場でもアドテストやソフトバンクグループ（SBG）といった値がさの一角に加え、フジクラはじめAI関連銘柄の上昇が相場を押し上げた。
トヨタなど輸出関連株にとっては円安・ドル高も買いを誘う要因になった。自民党新総裁に高市早苗氏が就任したのを受けて市場では「日銀は10月の会合で利上げを見送る」との思惑が広がっている。さらに高市氏のもとでの政策運営が財政拡張的になるとの見方も円売り・ドル買いを促し、7日の東京外国為替市場では1ドル=150円台後半まで円安・ドル高が進む場面があった。半面、円安によるコスト高も懸念され、イオンやハイデ日高、ゼンショHDといった内需・外食関連株では下げが目立った。三菱UFJなど銀行株も下落した。
フジクラ株価、10%上昇し最高値 「核融合関連」が新材料に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL0714K0X01C25A0000000/
2025年10月7日 11:55 日本経済新聞
フジクラが大幅に続伸している。前日比1515円（10.44%）高の1万6015円まで上昇し、上場来高値を更新した。自民党総裁に就任した高市早苗氏は核融合炉の早期実装を目指している。フジクラは核融合炉向けの高温超電導線材を手掛けており、関連銘柄と位置づけた買いを集めている。同じく超電導材を扱う古河電（5801）や住友電（5802）も高い。
上の図は10/6のものですが円高銘柄とか利上げの恩恵を受ける銀行銘柄が下げの上位
他の保有銘柄は総じて上げてますが、楽天銀行の保有株数・金額がぶっちぎりに多いのでほぼ不可抗力で株式時価評価額はボコボコに下げて負け越し状態。悲しい(´･ω･｀)
とりあえず7,000〜7,500円あたりまで下げるようなら買い増しを検討してますφ(．． )
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL075FR0X01C25A0000000/
2025年10月7日 15:54 日本経済新聞
7日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸し、終値は前日比6円12銭（0.01%）高の4万7950円88銭と、連日で過去最高値を更新した。前日の米ハイテク株高や、外国為替市場での円安・ドル高を追い風にリスク選好姿勢を強めた海外投資家の買いが優勢だった。相場の過熱感を意識した売りや今後の国内政権運営を巡る見極めムードは指数の上値を抑え、午後は下げに転じる場面もあった。
前日の米株式市場ではハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が最高値を更新した。米利下げ観測を支えに半導体や人工知能（AI）関連の上昇が目立った。東京市場でもアドテストやソフトバンクグループ（SBG）といった値がさの一角に加え、フジクラはじめAI関連銘柄の上昇が相場を押し上げた。
トヨタなど輸出関連株にとっては円安・ドル高も買いを誘う要因になった。自民党新総裁に高市早苗氏が就任したのを受けて市場では「日銀は10月の会合で利上げを見送る」との思惑が広がっている。さらに高市氏のもとでの政策運営が財政拡張的になるとの見方も円売り・ドル買いを促し、7日の東京外国為替市場では1ドル=150円台後半まで円安・ドル高が進む場面があった。半面、円安によるコスト高も懸念され、イオンやハイデ日高、ゼンショHDといった内需・外食関連株では下げが目立った。三菱UFJなど銀行株も下落した。
フジクラ株価、10%上昇し最高値 「核融合関連」が新材料に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL0714K0X01C25A0000000/
2025年10月7日 11:55 日本経済新聞
フジクラが大幅に続伸している。前日比1515円（10.44%）高の1万6015円まで上昇し、上場来高値を更新した。自民党総裁に就任した高市早苗氏は核融合炉の早期実装を目指している。フジクラは核融合炉向けの高温超電導線材を手掛けており、関連銘柄と位置づけた買いを集めている。同じく超電導材を扱う古河電（5801）や住友電（5802）も高い。
高市氏は原発推進派とされ、次世代革新炉と核融合炉の早期実装を目指す方針だ。また「電力の安定的な供給のためには電力ケーブルの整備が必要で、フジクラなどの電線株が恩恵を受けやすい」（国内証券）との声もある。電線株は人工知能（AI）データセンター向けの光ファイバー需要の拡大期待から一方的に買い進められてきたが、ここにきて新たな材料が加わったとの見方がさらなる上値追いに弾みを付けているようだ。
上の図は10/6のものですが円高銘柄とか利上げの恩恵を受ける銀行銘柄が下げの上位
なつさんの楽天銀行も本来はメガバンクに比べて金利の影響少ないはずなのに
現在のところは10/6〜10/7と爆下げを演出して圧倒的な弱さで推移しています(´；ω；`)
東京電力（9501） 743.7円 ＋20.1円 （＋2.78％）
石破政権は左派なので原発再稼働については極めて後ろ向きなカス政権でしたが
株価うんぬん抜きでも国内のエネルギー価格を下げて、さらに物価を抑えるためにも
原発の再稼働については高市総裁にこれからも強いリーダーシップを期待したいですね
フジクラ（5803） 15,290円 ＋790円 （＋5.45％）
助川電気工業（7711） 5,530円 ＋700円 （＋14.49％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7711.T/chart3,400〜3,500円まで調整したら買おうと思ってずっと指値は出していた銘柄ですが
そんな指値が約定するわけもなく株価は一気に折り返して跳ね上げているようです。
原発銘柄であり、かつ半導体銘柄であり核融合銘柄なので本命中の本命でそ(*´ｪ`*)
楽天銀行（5838）7,718円 −182円 （−2.30％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=5838
時価総額：1兆3,468億円
先週の10/3までは強かったのに総裁選後は利上げ期待が遠のいて圧倒的に弱いです他の保有銘柄は総じて上げてますが、楽天銀行の保有株数・金額がぶっちぎりに多いのでほぼ不可抗力で株式時価評価額はボコボコに下げて負け越し状態。悲しい(´･ω･｀)
とりあえず7,000〜7,500円あたりまで下げるようなら買い増しを検討してますφ(．． )
期待値も込めてですが、2025年12月には日銀があらためて利上げをする可能性があり
業績の好調な楽天銀行が早ければ2026年にも9,500〜10,000円を目指すんじゃないか（目指してほしいな）と考えているので、なんとなく2026年には売却してそうだぬ
2025年10月06日
日経平均急伸、4万7000円台 一時2200円高 高市氏の政策期待
日経平均急伸、4万7000円台 一時2200円高 高市氏の政策期待 円は急落、150円台
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO91755910W5A001C2MM0000/
2025年10月6日 14:30 日本経済新聞
6日の東京株式市場で、日経平均株価が急伸した。一時4万7900円台まで上昇した。最高値を上回り前週末比の上げ幅は2200円を超えた。自民党総裁に選出された高市早苗前経済安全保障相の経済政策期待で、幅広い銘柄に買いが膨らんだ。円相場は一時1ドル=150円台まで下落した。政策期待で株高・円安が進む「高市トレード」が再燃した。
東証プライムの9割近い銘柄が上昇した。ゴールドマン・サックス証券の石橋隆行ヴァイス・プレジデントは「財政拡張や円安見通しといったマクロ要因と、高市氏が推進する個別の経済政策に着目した買い」と指摘。海外の長期投資家やマクロ系ファンドなどが特に動いたとの見方が大勢だ。円安が収益を押し上げるトヨタ自動車が一時6%高となるなど輸出関連が軒並み高。最近の株高をけん引した人工知能（AI）関連のソフトバンクグループやアドバンテストなども指数を押し上げた。
今回の総裁選では財政健全化路線と目された小泉進次郎農相が選出されるとの見方が市場で多かった。想定外の高市氏選出を受け、物価高対策などを含めた財政拡張期待が大幅高につながった。日銀の追加利上げ観測の後退も株高を支えた。高市氏は4日の記者会見で、需要が増え物価が上がる状態が望ましいとして「そういう状況ができるまで日銀との対話を密にするべきだ」と話した。「日本経済はギリギリのところにある」とも語り緩和的な金融政策を支持する考えを示唆した。
「高市銘柄」高値続々 防衛・核融合・宇宙に買い（6日の株式市場）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0529E0V01C25A0000000/
2025年10月6日 16:31 日本経済新聞
6日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続伸し、終値は前週末比2175円26銭（4.75%）高の4万7944円76銭と最高値を更新した。上昇幅・率とも米相互関税の一時停止で急反発した4月10日（2894円97銭、9.13%高）以来の大きさだった。4日に投開票の自民党総裁選で高市早苗前経済安全保障相が新総裁に選ばれた。財政拡張的な政策への期待から海外投機筋が株価指数先物に買いを入れ、日経平均を押し上げた
これってアクセルとブレーキを同時に踏みますと言ってるようなもんなんでφ(．． )
もはや「どこに向かって」「どういうベクトル」の政策を掲げてるのかすら不明でそ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO91755910W5A001C2MM0000/
2025年10月6日 14:30 日本経済新聞
6日の東京株式市場で、日経平均株価が急伸した。一時4万7900円台まで上昇した。最高値を上回り前週末比の上げ幅は2200円を超えた。自民党総裁に選出された高市早苗前経済安全保障相の経済政策期待で、幅広い銘柄に買いが膨らんだ。円相場は一時1ドル=150円台まで下落した。政策期待で株高・円安が進む「高市トレード」が再燃した。
東証プライムの9割近い銘柄が上昇した。ゴールドマン・サックス証券の石橋隆行ヴァイス・プレジデントは「財政拡張や円安見通しといったマクロ要因と、高市氏が推進する個別の経済政策に着目した買い」と指摘。海外の長期投資家やマクロ系ファンドなどが特に動いたとの見方が大勢だ。円安が収益を押し上げるトヨタ自動車が一時6%高となるなど輸出関連が軒並み高。最近の株高をけん引した人工知能（AI）関連のソフトバンクグループやアドバンテストなども指数を押し上げた。
今回の総裁選では財政健全化路線と目された小泉進次郎農相が選出されるとの見方が市場で多かった。想定外の高市氏選出を受け、物価高対策などを含めた財政拡張期待が大幅高につながった。日銀の追加利上げ観測の後退も株高を支えた。高市氏は4日の記者会見で、需要が増え物価が上がる状態が望ましいとして「そういう状況ができるまで日銀との対話を密にするべきだ」と話した。「日本経済はギリギリのところにある」とも語り緩和的な金融政策を支持する考えを示唆した。
「高市銘柄」高値続々 防衛・核融合・宇宙に買い（6日の株式市場）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0529E0V01C25A0000000/
2025年10月6日 16:31 日本経済新聞
6日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続伸し、終値は前週末比2175円26銭（4.75%）高の4万7944円76銭と最高値を更新した。上昇幅・率とも米相互関税の一時停止で急反発した4月10日（2894円97銭、9.13%高）以来の大きさだった。4日に投開票の自民党総裁選で高市早苗前経済安全保障相が新総裁に選ばれた。財政拡張的な政策への期待から海外投機筋が株価指数先物に買いを入れ、日経平均を押し上げた
高市氏の経済政策は 物価高対策を最優先 「責任ある積極財政」に市場から疑問の声も
https://www.sankei.com/article/20251005-U2FH6LKNEJMNVKGDECBYGYISQM/
2025/10/5 18:15 産経新聞
高市早苗総裁が新政権発足後に最優先で取り掛かろうとしているのが、物価高対策だ。4日の記者会見では、自治体向け重点支援交付金の拡充に真っ先に言及した。仕入れコストや人件費上昇に直面し、現行の賃上げ促進税制を活用できない赤字の中小企業や農林水産業の支援を想定する。ガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止にも取り組む方針だ。臨時国会への法案提出を目指す。財源には税収の上振れ分や基金を活用すると説明した。
高市氏は「責任ある積極財政」を掲げ、財政規律に目配りする姿勢を強調してきた。それでも「赤字国債の発行もやむを得ない」と発言したほか、昨年の総裁選では「日銀が金利をいま上げるのはアホや」と述べ、物議を醸した。日銀の国債買い入れを前提に財政支出を拡大させるとも受け止められかねない発言で、金融市場には警戒論が広がる。もし日本国債が格下げされる事態になれば、金利が急騰し、為替を通じて物価をさらに押し上げることにもなりかねない。
ピクテ・ジャパンの市川真一シニア・フェローは「責任ある積極財政とは何なのかが、つかめない」と語り、高市氏に詳細な説明を求める。また、高市氏が財政健全化の指標として掲げる政府の総債務残高から政府保有の金融資産を差し引いた純債務残高の対国内総生産（GDP）比に関しても「具体的な目標を示す必要がある」と指摘している。
https://www.sankei.com/article/20251005-U2FH6LKNEJMNVKGDECBYGYISQM/
2025/10/5 18:15 産経新聞
高市早苗総裁が新政権発足後に最優先で取り掛かろうとしているのが、物価高対策だ。4日の記者会見では、自治体向け重点支援交付金の拡充に真っ先に言及した。仕入れコストや人件費上昇に直面し、現行の賃上げ促進税制を活用できない赤字の中小企業や農林水産業の支援を想定する。ガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止にも取り組む方針だ。臨時国会への法案提出を目指す。財源には税収の上振れ分や基金を活用すると説明した。
高市氏は「責任ある積極財政」を掲げ、財政規律に目配りする姿勢を強調してきた。それでも「赤字国債の発行もやむを得ない」と発言したほか、昨年の総裁選では「日銀が金利をいま上げるのはアホや」と述べ、物議を醸した。日銀の国債買い入れを前提に財政支出を拡大させるとも受け止められかねない発言で、金融市場には警戒論が広がる。もし日本国債が格下げされる事態になれば、金利が急騰し、為替を通じて物価をさらに押し上げることにもなりかねない。
ピクテ・ジャパンの市川真一シニア・フェローは「責任ある積極財政とは何なのかが、つかめない」と語り、高市氏に詳細な説明を求める。また、高市氏が財政健全化の指標として掲げる政府の総債務残高から政府保有の金融資産を差し引いた純債務残高の対国内総生産（GDP）比に関しても「具体的な目標を示す必要がある」と指摘している。
https://x.com/cissan_9984/status/1975020598972805132
産経新聞が良い記事だなと思うんですが、高市新総裁の政策がすごく曖昧なままで
そもそも「責任ある積極財政」がなにを意味してるかさっぱり分からないんですよね
総理になったらまずは物価高対策に取り組むと言ってるようなんですが、
昨年には赤字国債を発行してでも積極財政をすべきだとずっと主張し続けてました
でもただでさえ財政が悪くて負債だらけなのに、赤字国債発行して積極財政なんてほんとにやったら国債格下げと円安のダブルコンボで物価が上がりまくりでそ
と円安のダブルコンボで物価が上がりまくりでそ物価高対策を緊急で進めると言ってる本人が、赤字国債発行して積極財政をやったら
むしろ物価が跳ね上がってむしろ自分の政策を自分で全否定というオチになります
株などの投資してる人は激しいインフレと円安が起きても儲かるかもしれませんが、
投資をしてない国民は物価上昇で生活がままならないくらい貧窮する可能性が大です
また中小企業は積極財政で業績が回復するどころか、インフレとコストアップと賃上げ圧力で倒産か首括るくらいしか選択肢がなくなる可能性があります(´･ω･｀)
総裁選では国民のためとか、国民の生活のためとか強く主張してただけに
本当にこんな末期的な積極財政をやる気があるのか非常に謎に感じます(´･ω･｀)
非常に謎に感じます(´･ω･｀)＜以下は翌日書き足し部分＞
しかも、夜中になってから経済ブレーンの本田元内閣参謀参与が重要な発言をしてて
「10月の利上げは困難だけど、12月の利上げは容認する」とまたド転発言をしており
積極財政なのに利上げはあっさり容認というよくわからない意見を述べてます
これってアクセルとブレーキを同時に踏みますと言ってるようなもんなんでφ(．． )
もはや「どこに向かって」「どういうベクトル」の政策を掲げてるのかすら不明でそ
もう少しきちんと一貫した方向性を丁寧に示すべきじゃないでそうかΣ(ﾟдﾟ;)
Σ(ﾟдﾟ;)※そもそも高市総裁とブレーンの本田氏の話す内容が一致してないんですよね･･･
ドル円チャート
ドル円はこれまでのボックス相場145円〜150円から上抜ける可能性が高いです
なんせ積極財政も赤字国債発行の可能性も、今後の国債の格付け引き下げに直結してるんでこれから円安がさらに進んでいく可能性が非常に高いと予想しますφ(．． )
何もなければ152円〜154円達成は待ったなしなんじゃないでしょうか
っていうか、物価対策して物価下げたいと言ってるのに円安誘導政策を掲げてるってちょっとおかしいというか、矛盾しすぎて意味不明だおねΣ(ﾟдﾟ;)
高市ブレーンの本田元内閣参与、日銀は10月利上げ困難−12月の可能性
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-06/T3PBFPGOYMTG00
2025年10月6日 21:00 ブルームバーグ
高市早苗自民党総裁の経済ブレーンの1人である本田悦朗元内閣官房参与は、日銀の利上げ時期に関して、今月の金融政策決定会合は難しいとする一方、12月会合の可能性はあるとの見解を示した。
本田氏は6日のインタビューで、日銀の利上げついて高市氏が慎重に進めてほしいと考えており「いつならいいとか、今はだめだとか言うことはない」と指摘。その上で、10月中旬ごろとみられている首相就任から間もない29、30日の会合で利上げに踏み切るのは、「さすがに難しい」と語った。
一方で、今後経済状況が大きく悪化しない限り、現在の0.5％程度の政策金利を0.75％程度に引き上げても問題は生じないとみている。「マクロ経済環境によるが、今のような環境であれば0.25%上げても問題ない。仮に12月にやるとしても、米国は心配だが、そんなに混乱しなければ大丈夫だろう」と述べた。
本田氏によると、円安進行が日銀の利上げの判断を複雑化させる可能性がある。円安は一般論として日本経済のサポート要因になるとしつつも、過度な進行は物価を高止まりさせてしまうとし、円安が「150円を超えたら、やや行き過ぎだろう」との認識を示した。
本田氏の発言を受けて、円は下落幅を縮小し、対ドルで一時149円80銭台まで戻した。記事配信前には150円台前半で推移していた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-06/T3PBFPGOYMTG00
2025年10月6日 21:00 ブルームバーグ
高市早苗自民党総裁の経済ブレーンの1人である本田悦朗元内閣官房参与は、日銀の利上げ時期に関して、今月の金融政策決定会合は難しいとする一方、12月会合の可能性はあるとの見解を示した。
本田氏は6日のインタビューで、日銀の利上げついて高市氏が慎重に進めてほしいと考えており「いつならいいとか、今はだめだとか言うことはない」と指摘。その上で、10月中旬ごろとみられている首相就任から間もない29、30日の会合で利上げに踏み切るのは、「さすがに難しい」と語った。
一方で、今後経済状況が大きく悪化しない限り、現在の0.5％程度の政策金利を0.75％程度に引き上げても問題は生じないとみている。「マクロ経済環境によるが、今のような環境であれば0.25%上げても問題ない。仮に12月にやるとしても、米国は心配だが、そんなに混乱しなければ大丈夫だろう」と述べた。
本田氏によると、円安進行が日銀の利上げの判断を複雑化させる可能性がある。円安は一般論として日本経済のサポート要因になるとしつつも、過度な進行は物価を高止まりさせてしまうとし、円安が「150円を超えたら、やや行き過ぎだろう」との認識を示した。
本田氏の発言を受けて、円は下落幅を縮小し、対ドルで一時149円80銭台まで戻した。記事配信前には150円台前半で推移していた。
2025年09月26日
9/26株式市況 半導体や医療品株に売り、海外投資家も売り
日本株、海外勢が2週連続で売り越し 9月第3週
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2680D0W5A920C2000000/
2025年9月26日 20:39 日本経済新聞
東京証券取引所が26日に発表した9月第3週（16〜19日）の投資部門別株式売買動向（東証と名証の合計）によると、海外投資家は日本株を2943億円売り越した。売り越しは2週連続。日経平均株価が高値圏で推移するなか、利益確定の売りが動きが出たようだ。
9月第3週は日経平均が277円（0.6%）上昇した。米連邦準備理事会（FRB）は17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを決め、日経平均は18日に終値で初めて4万5000円台に乗せた。19日は米半導体大手インテルが米エヌビディアからの出資を受けると伝わり、関連銘柄への買いが広がった。
東証大引け 日経平均は4日ぶり反落 半導体関連や医薬品に売り 円安や配当狙いは支え
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL265FX0W5A920C2000000/
2025年9月26日 15:52 日本経済新聞
26日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、終値は前日比399円94銭（0.87%）安の4万5354円99銭と、安値引けだった。米連邦準備理事会（FRB）の積極的な利下げ観測の後退で、前日の米株式相場が下落したことを背景に、東京市場でも売りが先行した。株価指数先物が主導しての売りも目立ち、日経平均を押し下げた。
良好な米経済指標の結果を受けて、FRBが利下げを急ぐ必要が薄れたとの観測から、前日の米株式市場ではダウ工業株30種平均など主要3指数が下落した。米株安を背景に、東京市場でも朝方から東エレクなど半導体関連株に売りが先行した。連日で株式分割考慮ベースの上場来高値を更新したソフトバンクグループ（SBG）が下落に転じたことも指数の押し下げ要因となった。トランプ米大統領が海外から輸入する医薬品に10月1日から100%の追加関税をかけると表明したことで、医薬品株の売りも目立った。
日本株、最高値圏でも「もうはまだなり」 需給は過熱感なく
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB260S10W5A920C2000000/
2025年9月26日 18:12 日本経済新聞
値動き自体に着目するテクニカル指標も過熱感を示す。直近14営業日で計算した日経平均のRSI（相対力指数）は80%。買われすぎの目安である70%を今月中旬以降上回ったままだ。
日経平均が終値で4万円台を回復したのは日米間の貿易交渉が合意に至った7月23日。その後は関税懸念の後退や、人工知能（AI）関連銘柄がけん引する米国株相場につられる形で一度も終値で4万円を下回らず、2カ月あまりで4万5000円台に駆け上がった。株価や値動きから算出する指標に警戒サインがともるのはある意味当然ともいえる。
一方で市場の需給面に目を向けると景色は異なる。株高が続いているにもかかわらず「仮需」と呼ばれる信用取引や裁定取引では一方的に投資家が買いに傾く需要が確認できない。
まず信用取引。19日申し込み時点の信用買い残は4兆1891億円。前の週からわずかに増えたものの、今年の最高水準（4兆7109億円）や昨夏の暴落直前（4兆9808億円）を大きく下回る。東海東京インテリジェンス・ラボの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリストは「足元の株価水準なら5兆5000億円ほどあっても不思議ではない。投資家が楽観しているようには見えない」と指摘する。
売り残高は1兆1229億円と6年ぶりの高水準だ。松井証券の店内では値上がりした半導体株などへの信用売り残が25日時点で583億円台と、異例の水準まで積み上がっている。
含み損益を示す評価損益率はマイナス24.4%と投資家は大幅な損失を被っており、なおも悪化が続く。「ひとたび好材料が出れば損失覚悟の買い戻しが膨らみやすい」（窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2680D0W5A920C2000000/
2025年9月26日 20:39 日本経済新聞
東京証券取引所が26日に発表した9月第3週（16〜19日）の投資部門別株式売買動向（東証と名証の合計）によると、海外投資家は日本株を2943億円売り越した。売り越しは2週連続。日経平均株価が高値圏で推移するなか、利益確定の売りが動きが出たようだ。
9月第3週は日経平均が277円（0.6%）上昇した。米連邦準備理事会（FRB）は17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを決め、日経平均は18日に終値で初めて4万5000円台に乗せた。19日は米半導体大手インテルが米エヌビディアからの出資を受けると伝わり、関連銘柄への買いが広がった。
東証大引け 日経平均は4日ぶり反落 半導体関連や医薬品に売り 円安や配当狙いは支え
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL265FX0W5A920C2000000/
2025年9月26日 15:52 日本経済新聞
26日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、終値は前日比399円94銭（0.87%）安の4万5354円99銭と、安値引けだった。米連邦準備理事会（FRB）の積極的な利下げ観測の後退で、前日の米株式相場が下落したことを背景に、東京市場でも売りが先行した。株価指数先物が主導しての売りも目立ち、日経平均を押し下げた。
良好な米経済指標の結果を受けて、FRBが利下げを急ぐ必要が薄れたとの観測から、前日の米株式市場ではダウ工業株30種平均など主要3指数が下落した。米株安を背景に、東京市場でも朝方から東エレクなど半導体関連株に売りが先行した。連日で株式分割考慮ベースの上場来高値を更新したソフトバンクグループ（SBG）が下落に転じたことも指数の押し下げ要因となった。トランプ米大統領が海外から輸入する医薬品に10月1日から100%の追加関税をかけると表明したことで、医薬品株の売りも目立った。
東証プライムの売買代金は概算で6兆2067億円、売買高は22億181万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は376。値上がりは1197、横ばいは44だった。
https://x.com/cissan_9984/status/1971462735729950722
日経平均 454,354円 −399円 （−0.87％）
TOPIX 3,187 ＋1.67 （＋0.05％）
本日の値動きを見ると値上がりした銘柄が約1,200で値下がりした銘柄が376でした。
つまり下げた銘柄より上げた銘柄数の方が3.2倍も多かったってことφ(．． )
確かに手持ちの銘柄で下げてたのは2銘柄だけでほとんど上げてる銘柄だらけでした
ここまで上げてた一部のハイテク・AI値嵩株が売られただけで日経は急落
日経平均って平均でもなんでもなくて日本版NASDAQ指数みたいなもんでしょ。
ハイテク値嵩株を売買してない人は、基本的にTOPIXだけ見てりゃいいと思います
ちなみにcisさんはTwitterのプロフィールで資産400億円を1日で390億円に変更してるので
どうやら1日で10億円くらい資産を減らしたようです･･･(´・ω・`)
東京エレクトロン（8035） 26,545円 −1,175円 （−4.24％）
アホバンテスト（6857） 14,470円 −560円 （−3.73％）
ディスコ（6146） 46,700円 −3,550円 （−7.06％）
スクリーンホールディングス（7735） 13,515円 −520円 （−3.71％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7735.T/chart日本精密（7729） 10,000円 −705円 （−6.59％）
ハイテク値嵩株はどれもまだ下げそうな銘柄が多いように感じられます(´･ω･｀)
東京エレクは24,400円、アホバンは13,000円、ディスコは42,500円、スクリーンは12,300円あたりまで下げそうなチャートに見えるので週明け月曜日は弱く始まりそうですね
日経225先物はすでに夜間で下げて終えてますが、午前中は特に弱くなりそうです
ハイテク値嵩株が下げだすと資金がその他の銘柄に回りやすくなると思うんで
9〜10月はハイテク値嵩株が弱いままで一般的な銘柄が強い相場になるの希望します
あと、年内に日銀が小幅な利上げに踏み切る可能性が高いので、年末に銀行株ラリー相場になってくれたらなと個人的に期待してますにょ(σ´∀`)σ
日本株、最高値圏でも「もうはまだなり」 需給は過熱感なく
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB260S10W5A920C2000000/
2025年9月26日 18:12 日本経済新聞
値動き自体に着目するテクニカル指標も過熱感を示す。直近14営業日で計算した日経平均のRSI（相対力指数）は80%。買われすぎの目安である70%を今月中旬以降上回ったままだ。
日経平均が終値で4万円台を回復したのは日米間の貿易交渉が合意に至った7月23日。その後は関税懸念の後退や、人工知能（AI）関連銘柄がけん引する米国株相場につられる形で一度も終値で4万円を下回らず、2カ月あまりで4万5000円台に駆け上がった。株価や値動きから算出する指標に警戒サインがともるのはある意味当然ともいえる。
一方で市場の需給面に目を向けると景色は異なる。株高が続いているにもかかわらず「仮需」と呼ばれる信用取引や裁定取引では一方的に投資家が買いに傾く需要が確認できない。
まず信用取引。19日申し込み時点の信用買い残は4兆1891億円。前の週からわずかに増えたものの、今年の最高水準（4兆7109億円）や昨夏の暴落直前（4兆9808億円）を大きく下回る。東海東京インテリジェンス・ラボの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリストは「足元の株価水準なら5兆5000億円ほどあっても不思議ではない。投資家が楽観しているようには見えない」と指摘する。
売り残高は1兆1229億円と6年ぶりの高水準だ。松井証券の店内では値上がりした半導体株などへの信用売り残が25日時点で583億円台と、異例の水準まで積み上がっている。
含み損益を示す評価損益率はマイナス24.4%と投資家は大幅な損失を被っており、なおも悪化が続く。「ひとたび好材料が出れば損失覚悟の買い戻しが膨らみやすい」（窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）
