株式市況
2025年04月17日
安保握る米国、糸口探る日本 関税「車・鉄鋼」除外に壁
トランプ氏、赤沢経財相と関税交渉 ｢大きな進展｣と表明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16EA10W5A410C2000000/
2025年4月17日 5:16 日本経済新聞
日本側の説明によると、会談は午後4時半から50分間。その後、ベッセント財務長官とラトニック米商務長官、米通商代表部（USTR）のグリア代表との閣僚会合がホワイトハウスの別室で午後5時半から75分間開かれた。交渉役に指名されていたのはベッセント氏とグリア氏のみだったが、トランプ氏が同日朝のSNS投稿で急きょ自ら参加すると表明した。トランプ氏は面会後、SNSに「日本の通商代表団と会談できたことは、大変光栄だ。大きな進展！」と投稿した。
安保握る米国、糸口探る日本 関税「車・鉄鋼」除外に壁
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1763H0X10C25A4000000/
2025年4月17日 20:00 日本経済新聞
トランプ米政権は訪米した赤沢亮正経済財政・再生相との関税交渉で安全保障のカードを切り、日本は自動車関税などの個別テーマで合意への糸口を探った。トランプ米大統領自ら交渉に乗り出して成果を急ぐ米国に日本の主張を丁寧に伝える努力が欠かせない。
日本政府内には駐留経費負担の増額に慎重論が強い。防衛省の試算によると、15年度の在日米軍駐留経費の日本側の負担割合は86%で、韓国やドイツと比べて高いとされる。長島昭久首相補佐官は15日のBSフジ番組で「これ以上、日本が負担するとなると米兵の給料を日本が全部出すということになる。『傭兵（雇い兵）』になってしまう」と主張した。
防衛省内には今回も光熱費といった単純なコスト負担でない形で増額するしかないとの考えがある。当時の交渉に携わった元政権幹部は「米軍の艦船や航空機の整備費を駐留経費に含めて、同盟強靱化につなげると説明するのも一案だ」と話す。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16EA10W5A410C2000000/
2025年4月17日 5:16 日本経済新聞
日本側の説明によると、会談は午後4時半から50分間。その後、ベッセント財務長官とラトニック米商務長官、米通商代表部（USTR）のグリア代表との閣僚会合がホワイトハウスの別室で午後5時半から75分間開かれた。交渉役に指名されていたのはベッセント氏とグリア氏のみだったが、トランプ氏が同日朝のSNS投稿で急きょ自ら参加すると表明した。トランプ氏は面会後、SNSに「日本の通商代表団と会談できたことは、大変光栄だ。大きな進展！」と投稿した。
会合後に記者会見した赤沢氏は月内に2回目の協議を開くことで合意したと説明した。トランプ氏からの具体的な要望は明らかにしなかった。「為替の話は出なかった」と述べ、円安是正などは議論にならなかったと明らかにした。トランプ氏からは「日本との協議が最優先」と伝えられたという。直接的な言及はなかったとしつつ「急げという思いも込められている」と受け止めを語った。米国側は「90日以内のディール（取引）を望んでいる」とも説明した。トランプ氏は16日午前6時すぎ、自身のSNSに「日本は関税、軍事支援の費用、そして『貿易の公平性』について交渉するためにやって来る」と投稿した。かねて在日米軍の日本側負担に対する不満を漏らしており、交渉を優位にするための材料に持ち出した可能性もある。
安保握る米国、糸口探る日本 関税「車・鉄鋼」除外に壁
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1763H0X10C25A4000000/
2025年4月17日 20:00 日本経済新聞
トランプ米政権は訪米した赤沢亮正経済財政・再生相との関税交渉で安全保障のカードを切り、日本は自動車関税などの個別テーマで合意への糸口を探った。トランプ米大統領自ら交渉に乗り出して成果を急ぐ米国に日本の主張を丁寧に伝える努力が欠かせない。
日本政府内には駐留経費負担の増額に慎重論が強い。防衛省の試算によると、15年度の在日米軍駐留経費の日本側の負担割合は86%で、韓国やドイツと比べて高いとされる。長島昭久首相補佐官は15日のBSフジ番組で「これ以上、日本が負担するとなると米兵の給料を日本が全部出すということになる。『傭兵（雇い兵）』になってしまう」と主張した。
防衛省内には今回も光熱費といった単純なコスト負担でない形で増額するしかないとの考えがある。当時の交渉に携わった元政権幹部は「米軍の艦船や航空機の整備費を駐留経費に含めて、同盟強靱化につなげると説明するのも一案だ」と話す。
米国は日本の安全基準など「非関税障壁」を問題視し、電気自動車（EV）の補助金制度は「主に日本メーカーが最も恩恵を受ける」と指摘する。ホンダのように一部の生産を日本国内から米国に切り替える動きもあるものの、生産拠点の整備には時間がかかる。トランプ氏は14日に「自動車メーカーの一部を支援する何らかの方法を検討している」と明らかにしたが具体的な内容は不明だ。米国は貿易赤字の縮小を掲げ、関税政策による産業構造の転換を目指す。特に米自動車産業は象徴的な存在で、妥協を求めるには相応の材料が必要になる。
さて、ようやく日米の関税交渉が本格的に開始して動き出したようです。
当初は3か月以内に関税交渉をまとめるといったニュースが流れてましたがφ(．． )
トランプ大統領自身は「交渉は急いでいない」と発言しているようです
日本にとっては交渉期間を設けることによって、さらなる予想しない突発的な関税引き上げの強行を防げるわけで、その交渉期間が長引くことはむしろ有利だおね
株式市場において一番懸念されるのは将来の予測可能性が低下してしまうことです
「この先何が起こるか誰もわからない」相場になると投げ売りが止まらなくなってしまうし
売ればいいのか・買えばいいのかの判断もできない厳しい地合いになってしまいます。
今回の日米の関税交渉は日本が最優先に交渉を開始したので、良いとこもありますが、アメリカとしては厳しい条件を示して「アメリカが交渉で勝った」という結果を欲します
なぜなら「最初の交渉でアメリカ有利の結果に着地した」という事実を作っておくことで
その後のアメリカの交渉がよりスムーズにアメリカ側有利に進めやすいからです(´･ω･｀)
まあはっきり言って、アメリカとの関税交渉はかなり厳しい条件を付けられて
最終的に「日本にとって良い結果」に着地するとほとんど期待できないと思っていますが、
少なくともアメリカと交渉し続けている間は随時最新の情報が市場に伝わってくるわけで
市場が一番嫌う「予測可能性の低下」は避けることができるのでその点は評価できるでそ
三菱重工（7011） 2,630円 ＋66円 （＋2.5％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7011.T/chart川崎重工（7012） 8,104円 ＋534円 （＋7.0％）
石川播磨重工(IHI)（7013） 10,695円 ＋565円 （＋5.5％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7013.T/chart
2025年04月14日
米トランプ政権 相互関税の対象からスマホなど電子機器を除外
米相互関税､スマホ･半導体装置除外 テックの現実に屈す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1300L0T10C25A4000000/
2025年4月13日 8:37 日本経済新聞
トランプ米政権は相互関税の対象からスマートフォンや半導体製造装置など電子関連製品を除外した。国内テック企業からの要望を受け入れた。行き当たりばったりの政策では、国際分業が高度に進んだサプライチェーン（供給網）の現実を乗り越えられなかった。既存のものと合わせて累計145%の対中国追加関税により、スマートフォンが大幅に値上がりするのを回避する。トランプ政権が進める国内での半導体工場や人工知能（AI）向けデータセンターの建設にも半導体製造装置や記憶装置などの輸入が不可欠だと判断したようだ。
米税関・国境取締局（CBP）が米東部時間11日夜に出した通達で周知した。米ホワイトハウスはその後、トランプ米大統領が署名した文書を公表した。トランプ氏は同文書で、元々除外していた「半導体」の定義にスマホや半導体製造装置も含むという理屈をつけて相互関税の対象から外した。
米国内では牛肉の対中輸出が9割減るなど既に悪影響が出ており、貿易戦争の中止を求める圧力も高まっている。キャピタル・エコノミクスは「アップルがスマホの除外に成功したことで、ほかの業種のロビー活動も活発になりそうだ」とみる。
特に相互関税が米アップルのスマホ「iPhone」の価格に与える影響は強い関心を呼んでいた。iPhoneの米国内シェアは6割前後。米国内で販売する分のほとんどを中国で組み立てており、高関税が直撃するはずだった。UBSグローバル・ウェルス・マネジメントは、中国への相互関税が大幅に上がる前の累計104%の時点で、最新の「iPhone16 Pro Max」が56%の値上げになり、675ドル高くなると試算。韓国サムスン電子など競合他社を利する懸念もあった。
今になって思うと、ボルトンの意見はどうも事実だったようにも思われます(´･ω･｀)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1300L0T10C25A4000000/
2025年4月13日 8:37 日本経済新聞
トランプ米政権は相互関税の対象からスマートフォンや半導体製造装置など電子関連製品を除外した。国内テック企業からの要望を受け入れた。行き当たりばったりの政策では、国際分業が高度に進んだサプライチェーン（供給網）の現実を乗り越えられなかった。既存のものと合わせて累計145%の対中国追加関税により、スマートフォンが大幅に値上がりするのを回避する。トランプ政権が進める国内での半導体工場や人工知能（AI）向けデータセンターの建設にも半導体製造装置や記憶装置などの輸入が不可欠だと判断したようだ。
米税関・国境取締局（CBP）が米東部時間11日夜に出した通達で周知した。米ホワイトハウスはその後、トランプ米大統領が署名した文書を公表した。トランプ氏は同文書で、元々除外していた「半導体」の定義にスマホや半導体製造装置も含むという理屈をつけて相互関税の対象から外した。
米国内では牛肉の対中輸出が9割減るなど既に悪影響が出ており、貿易戦争の中止を求める圧力も高まっている。キャピタル・エコノミクスは「アップルがスマホの除外に成功したことで、ほかの業種のロビー活動も活発になりそうだ」とみる。
特に相互関税が米アップルのスマホ「iPhone」の価格に与える影響は強い関心を呼んでいた。iPhoneの米国内シェアは6割前後。米国内で販売する分のほとんどを中国で組み立てており、高関税が直撃するはずだった。UBSグローバル・ウェルス・マネジメントは、中国への相互関税が大幅に上がる前の累計104%の時点で、最新の「iPhone16 Pro Max」が56%の値上げになり、675ドル高くなると試算。韓国サムスン電子など競合他社を利する懸念もあった。
関税引き上げを公約に掲げたトランプ政権は、3月から怒涛のように関税を引き上げ
本来ならトランプ大統領はディール外交を行うとずっと主張していたわけですが、
実際にはまったくディールを行うことなくひたすら関税引き上げだけを発表しました
アメリカが関税を引き上げると脅した上で各国とディールをするならわかりますが、
ディールもせずに関税だけ引き上げてたら何が目的なのかもわかりません(´･ω･｀)
3月時点においては後先や影響をなにも考えずに関税引き上げを強行しようとしたことと
なによりも「時期」とか「スケジュール」を全く示さなかったので世界が混迷しました
アメリカの企業も混乱してたし、輸出相手国である各国の首脳も混迷の極みでしたし
先行きの見通しをなにも示さずにただただ関税引き上げを強行する米政府に対して
市場は信頼を失って、先行き見通しがなにも立たないので投げ売りモードに入りました
実は2024年11〜12月頃に、トランプ第一次政権時代にボルトン元大統領補佐官が
（トランプ政権後にトランプ政権の暴露本を出したので今はトランプと仲が悪い）
「トランプはパーだからそもそも関税の仕組みを理解してない」と日本のどこかのマスコミの取材を受けてかなりはっきりとコメントを残していましたφ(．． )今になって思うと、ボルトンの意見はどうも事実だったようにも思われます(´･ω･｀)
個人的にトランプ政権の閣僚は右派みたいなのが多いのでそこがやや気になります。
あと、イエスマンしかいないのでトランプの暴走を止めれる人材がいるかどうかです。
今回はっきりとわかったのは、ベッセント財務長官がブレーキ役になれるということ
＜今回の株価下落と債券安でわかったこと＞
�．戰奪札鵐箸榔η匹任發覆�タカ派でもなく穏健派で金融市場に注意を払った対応をする
�∪莵圓�の不透明感払しょくのため明確なスケジュールや時期を示すタイプの人物
��ベッセント財務長官の言うことならトランプもわりと素直に助言に従う
今回のトランプショックで一番怖かったのは、公約の関税引き上げを無理やり強行して各国との妥協やまともな交渉をしないんじゃないかという懸念でしょうφ(．． )
交渉すらせずに関税引き上げ強行したらこんなもんじゃすまなかった可能性が高いですし
結果的にトランプ政権にとってはベッセント財務長官が最後の良心だったわけです。
とはいえトランプは自分の意に沿わない部下は2年も経たずにすぐ更迭する傾向があり、
トランプ第一次政権でもほとんどすべての閣僚の在任期間は2年もなかった気がす(´･ω･｀)
もしまた癇癪起こしてベッセント財務長官を更迭してしまう事態になったら、その時はまた今回と同じように大きな波乱を起こしかねないだけに注意が必要でそうΣ(ﾟдﾟ;)
エヌビディア 101.19＄ −3.00＄ （−2.87％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/NVDA/chartバークシャー・ハザウェイB 518.21＄ ＋1.76＄ （＋0.34％）
2025年04月08日
4/7の日経平均2,644円安、翌日4/8は1,876円円高で引ける
日米株｢最大の売り｣しのぐ 日経平均1876円高、PBR支え
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB084X50Y5A400C2000000/
2025年4月8日 19:38 日本経済新聞
日米欧の株安連鎖がひとまず止まった。8日の東京市場では日経平均株価が前日比1876円高となった。前日の米国市場では最大の売り局面を通過したとの見方が浮上し、日本でも割安さに着目した買いが優勢だった。関税が企業業績にもたらす影響は今後明らかになるとみられ、相場の本格反転は見通せない。
トランプ米大統領が相互関税を公表した2日以降の株式市場では、短期筋から長期目線のマネーまで、あらゆる投資家が持ち高の圧縮を急いだ。例えば米ゴールドマンのヘッジファンド顧客が3日と4日に売却した世界株は、2日間の合計金額としては2010年以降で最大だった。相互関税の規模が想定以上だったことに加え、世界経済や企業業績への影響が全く予測できず、リスク回避を優先した。
日本株も売り一服観測が出ていた。英ロンドンの日本株ブローカーは関税を巡る報道をきっかけに売り方が買い戻し「ショート（売り持ち）ポジションは軽めになった」と話した。7日午後には欧州系の長期投資家が新規の買いを入れてきたという。
売り一巡期待と金融システムの安定が、8日の東京株式市場に買い安心感をもたらした。投資家が相場反発のサインに注目していた。例えばPBR（株価純資産倍率）。1.15倍水準に相当する日経平均は下値メドとされてきた。
関税合戦、トランプ支持層の負担は1人4000ドル
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1013G0Q5A110C2000000/
2025年4月8日 12:56 日本経済新聞
7日のニューヨーク（NY）市場で、ハセット国家経済会議（NEC）委員長が、相互関税を90日間猶予と発言との情報が流れ、ダウ平均は一気にプラス圏に急浮上。ところが、数分後に、この「ブレーキングニュース」が「フェイクニュース」とされ、株価は急落した。
今後も、各国との個別関税取引の進捗具合などを材料に、市場は楽観と悲観の間をさまようことになりそうだ。仮に、相互関税の計算の誤りが検証されても、「過ちは起こる。薬が必要だ」。その結果、株価が乱高下すれば、デトックス（解毒）期間で片づけられよう。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB084X50Y5A400C2000000/
2025年4月8日 19:38 日本経済新聞
日米欧の株安連鎖がひとまず止まった。8日の東京市場では日経平均株価が前日比1876円高となった。前日の米国市場では最大の売り局面を通過したとの見方が浮上し、日本でも割安さに着目した買いが優勢だった。関税が企業業績にもたらす影響は今後明らかになるとみられ、相場の本格反転は見通せない。
トランプ米大統領が相互関税を公表した2日以降の株式市場では、短期筋から長期目線のマネーまで、あらゆる投資家が持ち高の圧縮を急いだ。例えば米ゴールドマンのヘッジファンド顧客が3日と4日に売却した世界株は、2日間の合計金額としては2010年以降で最大だった。相互関税の規模が想定以上だったことに加え、世界経済や企業業績への影響が全く予測できず、リスク回避を優先した。
日本株も売り一服観測が出ていた。英ロンドンの日本株ブローカーは関税を巡る報道をきっかけに売り方が買い戻し「ショート（売り持ち）ポジションは軽めになった」と話した。7日午後には欧州系の長期投資家が新規の買いを入れてきたという。
売り一巡期待と金融システムの安定が、8日の東京株式市場に買い安心感をもたらした。投資家が相場反発のサインに注目していた。例えばPBR（株価純資産倍率）。1.15倍水準に相当する日経平均は下値メドとされてきた。
関税合戦、トランプ支持層の負担は1人4000ドル
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1013G0Q5A110C2000000/
2025年4月8日 12:56 日本経済新聞
7日のニューヨーク（NY）市場で、ハセット国家経済会議（NEC）委員長が、相互関税を90日間猶予と発言との情報が流れ、ダウ平均は一気にプラス圏に急浮上。ところが、数分後に、この「ブレーキングニュース」が「フェイクニュース」とされ、株価は急落した。
今後も、各国との個別関税取引の進捗具合などを材料に、市場は楽観と悲観の間をさまようことになりそうだ。仮に、相互関税の計算の誤りが検証されても、「過ちは起こる。薬が必要だ」。その結果、株価が乱高下すれば、デトックス（解毒）期間で片づけられよう。
筆者は、その前提で、冷ややかにマーケットを見ることにした。はっきり言って、まともにNY株式市場と付き合える状況にはない。そのNY市場を映すミラー相場とされる東京市場もしかりである。ベッセント氏によれば、4月、5月、6月と、国別交渉期間になりそうとのことで、4〜6月期に市場の不確実性が晴れることはなかろう。特に、中国の強硬報復姿勢が気になるところだ。
トランプ大統領肝いりの関税の大幅引き上げで株式市場は荒れに荒れています
アメリカ市場だけでなく、日本も欧州も中国やアジアもどこの市場も大荒れの暴風雨
NYダウやNASDAQは3月上旬から先行して徐々に崩れていましたが、日経が本格的に崩れ始めたのは少し遅れて3/27あたりからですね。その後一気に崩れています
一つだけ言っておきたいことがあって、今起きているアメリカの関税引き上げとは
あくまで人がコントロールしながら行ってる行為なんで「大不況」とか「大恐慌」とかましてや「リーマンショック級が〜」なんて言うのはすべてバカの妄想でしかないってこと
日経新聞なんかもやたら不況や景気悪化を過度に煽りまくる記事を書いてますけど
そもそもリーマンショックってのはメガ金融機関が相互不信に陥ってしまい
（取引の相手方のメガ金融機関がどれだけ負債や損失を抱えてるか信じられなくなって）
その不信感を抱えた金融機関同士で資金が干上がって金融システムが崩壊しかけたこと。
これがあくまでリーマンショックの本質であり、その怖い部分でした(((( ;ﾟдﾟ)))
しかし、今起きてるのはアメリカの貿易赤字解消とアメリカに富を奪い戻すために
トランプという一個人が関税を引き上げると叫んでいるだけの行為でしかありません
こんなものは金融システムの崩壊などとは一切関係ありません(`・ω・´)
それこそトランプが「やっぱ関税引き上げ止めるわ」と一言いうだけで問題は全解消です
もちろんディール外交を開始してもないのでトランプはまだそんなことは言いませんが
�ヾ慇任琉�き上げ時期を1か月伸ばして、各国と関税引き上げ幅を再交渉するよ
��各国すべてに課した10％の関税引き上げを一旦停止するよ。
�０�き上げ前に交渉するんで関税の引き上げ時期を一旦は1年先まで延期するよ
まあこんなことをトランプ大統領が決定してTwitterに書き込むだけで全ては解消します
なんていうか、現在世界で起きてるトランプ関税引き上げショックなんてのは
一人の人間がコントロールしながら行ってる行為でしかないってことですφ(．． )
つまりやる気さえあれば「中止」も「延期」も即できるってことですにょ(σ´∀`)σ
ちなみに第一次トランプ政権の1年目も深夜にトランプがTwitterでつぶやくだけで
日経先物やダウがキチガイみたいに急騰急落して大荒れだったのを覚えています
あの時も、トランプがめちゃくちゃなことほざいて日経先物や為替が急落する局面が確かにありましたが、最終的には次第に落ち着いてきて2年目以降は穏やかになりました
日経平均
NASDAQ指数
＜ここ以下は深夜に書き足し＞
ちなみに最近は深夜12時過ぎに関税引き上げ延期だとかフェイクニュースが流れたりして
日経先物が30分で3,000円上がったり、ダウが15分やそこらで1,000ドル上げ下げするんで
けっこう頑張って起きて海外の株価情報をずっと監視して明け方に寝てますzzz( ˘ω˘ )
ちなみに4/9(水)の昼間に超重要人物の岐阜暴威さんが保有現物株をすべて損切り
岐阜さんは超がつくほどの曲がり屋なので深夜に先物が吹っ飛びました
なんせ今回は、岐阜さんが現物株を購入した直後から日経が暴落し始めてますからね。
先物売ってる人は明け方目が覚めたら口座が完全壊滅してたりとか(((( ;ﾟдﾟ)))
これから1週間内に日経平均が5,000〜6,000円上昇する可能性も十分ありえるでそ
2025年02月25日
バフェット効果 日経平均3万8000円割れ回避、商社株が大幅高
バフェット効果 日経平均3万8000円割れ回避、商社株が大幅高
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL213BH0R20C25A2000000/
2025年2月25日 12:44 日本経済新聞
25日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落も、底堅い展開だった。下げ幅は一時、前週末比600円を超えたが、午前終値は430円（1.11%）安の3万8345円だった。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏の買い増し検討が伝わった商社株が軒並み大幅高となり、指数を下支えした。三菱商事は一時9%強、伊藤忠商事は7%強それぞれ上昇した。三井物産や丸紅、住友商事もそろって上昇。前引け時点の東証株価指数（TOPIX）の業種別株価指数では商社を含む卸売業が5%高と、上昇率で首位だった。バフェット氏は22日公表した「株主への手紙」で、日本の5大商社への投資拡大に意欲を示した。これまで10%未満としてきた各社の株式保有上限について「上限を適度に緩和することで5社は合意した」と明かしたことで、買い増しへの思惑が広がった。
バフェット氏は保有していた米S&P500種株価指数連動の上場投資信託（ETF）を昨年末時点で売却するなど、株式相場に対し弱気になっているとの見方が市場では聞かれていた。それだけにバフェット氏のポートフォリオでは米国株以外では最大とされる総合商社株についてのメッセージは、ポジティブ・サプライズと受け止められた。
商社株急騰、バフェット氏の手紙で 各社「協業を模索」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG250SW0V20C25A2000000/
2025年2月25日 18:13 日本経済新聞
大手5商社の株価が25日に急騰した。前営業日比で5〜9%上昇し、日経平均株価が下げる中、逆行高となった。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が22日に公表した「株主への手紙」で商社株への買い増しを示唆したことがきっかけだ。資源価格の下落などを背景に軟調だった商社株が再び買い戻されている。25日終値は三菱商事が9%高、丸紅、伊藤忠商事、住友商事が7%高、三井物産が5%高だった。
バフェット氏は22日、自身が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイによる各商社株の保有比率の上限を従来の合意水準である「10%未満」から緩和することで各社と合意したと明かした。保有比率が今後上がりそうとの見通しも示した。
トランプ氏、OPECに原油値下げ要求 ロシアに停戦圧力
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN23EJC0T20C25A1000000/
2025年1月24日 2:36 日本経済新聞
トランプ米大統領は23日、サウジアラビアなどで構成する石油輸出国機構（OPEC）に原油価格の引き下げを要請すると表明した。ロシア経済を支えるエネルギーの価格下落を促し、ウクライナ侵略を続けるロシアに停戦圧力をかける狙いがある。
トランプ氏は「サウジとOPECに原油価格の引き下げを求めるつもりだ。価格が下がればロシアとウクライナの戦争はすぐに終わるだろう」と明言した。「原油価格は高騰しており、そのせいで戦争が続いている。もっと前にそうすべきだった」と話した。
OPECに対して「実際に今（ウクライナで）起こっていることに責任がある。 何百万人もの命が失われている」と主張した。「原油価格が下がれば、政策金利をすぐに下げるよう要求する。同様に、世界中で金利が引き下げられるべきだ」と述べ、米連邦準備理事会（FRB）の金融政策への介入も示唆した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL213BH0R20C25A2000000/
2025年2月25日 12:44 日本経済新聞
25日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落も、底堅い展開だった。下げ幅は一時、前週末比600円を超えたが、午前終値は430円（1.11%）安の3万8345円だった。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏の買い増し検討が伝わった商社株が軒並み大幅高となり、指数を下支えした。三菱商事は一時9%強、伊藤忠商事は7%強それぞれ上昇した。三井物産や丸紅、住友商事もそろって上昇。前引け時点の東証株価指数（TOPIX）の業種別株価指数では商社を含む卸売業が5%高と、上昇率で首位だった。バフェット氏は22日公表した「株主への手紙」で、日本の5大商社への投資拡大に意欲を示した。これまで10%未満としてきた各社の株式保有上限について「上限を適度に緩和することで5社は合意した」と明かしたことで、買い増しへの思惑が広がった。
バフェット氏は保有していた米S&P500種株価指数連動の上場投資信託（ETF）を昨年末時点で売却するなど、株式相場に対し弱気になっているとの見方が市場では聞かれていた。それだけにバフェット氏のポートフォリオでは米国株以外では最大とされる総合商社株についてのメッセージは、ポジティブ・サプライズと受け止められた。
商社株急騰、バフェット氏の手紙で 各社「協業を模索」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG250SW0V20C25A2000000/
2025年2月25日 18:13 日本経済新聞
大手5商社の株価が25日に急騰した。前営業日比で5〜9%上昇し、日経平均株価が下げる中、逆行高となった。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が22日に公表した「株主への手紙」で商社株への買い増しを示唆したことがきっかけだ。資源価格の下落などを背景に軟調だった商社株が再び買い戻されている。25日終値は三菱商事が9%高、丸紅、伊藤忠商事、住友商事が7%高、三井物産が5%高だった。
バフェット氏は22日、自身が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイによる各商社株の保有比率の上限を従来の合意水準である「10%未満」から緩和することで各社と合意したと明かした。保有比率が今後上がりそうとの見通しも示した。
バークシャーは19年7月に5商社への投資を開始。20年8月に各社株式の約5%を保有していることが分かり、商社が世界的に注目された。その後、各社の業績は拡大。5社の合計純利益は24年3月期で約3兆7000億円と20年3月期の2.6倍になった。
このところ下げまくっていた商社株ですがバフェットの「株主への手紙」がきっかけで
大手商社株が一斉に窓をあけて大きく吹き上げる事態が起きました🌋
事態が起きました🌋その一方で実際にバフェット爺さんが買い増し可能な上限株数割合はあまり高くなく
商社側も20〜30％も買い占めていいよとは認めてないのでそのへんがネックでそ(´･ω･｀)
日経の記事のどこかにありましたがバフェット爺さんが買い気を見せるのは悪くないけど
やはり商社株が本当に上がるのかはここから業績が伸びるかどうかで決まってきます
ちなみにアメリカではインフレ抑制のためにトランプ大統領が盛んに口先介入しており
OPECに対しても原油価格の引き下げ要請を行っている最中ですよねφ(．． )
原油価格が下がるとアメリカ国内でもガソリン価格が下がってインフレの抑制ができるし
なにより原油を売って軍事資金を稼いでるロシアの資金源
を潰すことができます
を潰すことができますこれから先、OPECがトランプ大統領の要請に従って原油引き下げに応じるかは不明ですが
少なくとも継続的にアメリカが原油価格引き下げ圧力をかけることは市況に影響しそう
ここで注意なのが、三菱商事や三井物産は原油価格上昇で稼いできた商社銘柄なので、
もしこの先において原油価格が下落したり、上がらなければ業績の悪化につながります
そういう意味では三菱商事や三井物産は自動車セクターと同じ反トランプ銘柄でしょう
いくらバフェットが手紙が買い煽ったとしてもなかなか厳しいように感じられます･･･。
大手商社でも原油価格に業績が左右されない伊藤忠商事ならまだありかもしれませんが、
三菱商事や三井物産なんてのはもろに反トランプ政策銘柄なので厳しいんじゃないでそか
トランプ氏、OPECに原油値下げ要求 ロシアに停戦圧力
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN23EJC0T20C25A1000000/
2025年1月24日 2:36 日本経済新聞
トランプ米大統領は23日、サウジアラビアなどで構成する石油輸出国機構（OPEC）に原油価格の引き下げを要請すると表明した。ロシア経済を支えるエネルギーの価格下落を促し、ウクライナ侵略を続けるロシアに停戦圧力をかける狙いがある。
トランプ氏は「サウジとOPECに原油価格の引き下げを求めるつもりだ。価格が下がればロシアとウクライナの戦争はすぐに終わるだろう」と明言した。「原油価格は高騰しており、そのせいで戦争が続いている。もっと前にそうすべきだった」と話した。
OPECに対して「実際に今（ウクライナで）起こっていることに責任がある。 何百万人もの命が失われている」と主張した。「原油価格が下がれば、政策金利をすぐに下げるよう要求する。同様に、世界中で金利が引き下げられるべきだ」と述べ、米連邦準備理事会（FRB）の金融政策への介入も示唆した。
トランプ氏はかねて、石油掘削促進などでエネルギー価格を引き下げることをインフレ抑止策とすると訴えてきた。
三菱商事（8058） 2,589円 ＋208.5円 （＋8.75％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8058.T/chart三井物産（8031） 2,844円 ＋127.5円 （＋4.69％）
伊藤忠商事（8001） 6,551円 ＋410円 （＋6.67％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8001.T/chart2025年02月12日
トランプ関税、市場に値上げ警戒 鉄鋼高・自動車株安
トランプ関税、市場に値上げ警戒 鉄鋼高・自動車株安
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN10D1W0Q5A210C2000000/
2025年2月11日 6:39 日本経済新聞
鉄鋼とアルミニウムに25%の関税を課すトランプ米大統領の方針を受けて、市場に警戒感がじわり広がっている。米国内の資材先物価格が上昇し、資材高騰への思惑から米鉄鋼大手クリーブランド・クリフス株が一時前週末比20%上昇した。商品の値上げや採算悪化への懸念から大手自動車株の一角が下落したほか、物価高再燃への不安も根強い。
2025/02/12 00:17 読売新聞
米国のトランプ大統領は１０日、米国に輸入される鉄鋼・アルミニウム製品に２５％の関税を課すための文書に署名した。第１次政権時に導入した米通商拡大法２３２条に基づく措置で、３月１２日に発動し、日本を含む全ての国・地域の製品が対象となる。トランプ氏は自動車などへの関税措置の導入も示唆した。
豪州。鉄鋼・アルミ製品以外に関税を課す可能性も示唆した。
トランプ関税は自動車産業に「壊滅的影響」−フォードＣＥＯが警鐘
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-11/SRJ0PXT0AFB400
2025年2月12日 2:51 ブルームバーグ
フォード・モーターのジム・ファーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は12日にワシントンを訪問し、連邦議会議員らに対し、トランプ米大統領がカナダとメキシコに課す方針の25%の関税が、米国の自動車産業に「大きな打撃を与える」と警告する。ファーリー氏は11日、ニューヨークで開催された米ウルフ・リサーチの自動車業界に関する会議に登場し、この関税の影響が、米国の自動車メーカーにとって「壊滅的」なものになると述べた。また、アジアや欧州の競合には、自国から輸入する自動車に同様の関税が課されないため、「思わぬ利益」をもたらすことになると述べた。トランプ氏は先週、カナダとメキシコに対するこの関税の発動を１カ月延期した。
2025年02月03日
2/3株式市況 早くもトランプリスク発動！日経は一時1,100円安
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN10D1W0Q5A210C2000000/
2025年2月11日 6:39 日本経済新聞
鉄鋼とアルミニウムに25%の関税を課すトランプ米大統領の方針を受けて、市場に警戒感がじわり広がっている。米国内の資材先物価格が上昇し、資材高騰への思惑から米鉄鋼大手クリーブランド・クリフス株が一時前週末比20%上昇した。商品の値上げや採算悪化への懸念から大手自動車株の一角が下落したほか、物価高再燃への不安も根強い。
米が鉄鋼・アルミ製品に例外なく関税２５％、３月１２日に発動
…半導体・自動車も「検討」
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250211-OYT1T50111/2025/02/12 00:17 読売新聞
米国のトランプ大統領は１０日、米国に輸入される鉄鋼・アルミニウム製品に２５％の関税を課すための文書に署名した。第１次政権時に導入した米通商拡大法２３２条に基づく措置で、３月１２日に発動し、日本を含む全ての国・地域の製品が対象となる。トランプ氏は自動車などへの関税措置の導入も示唆した。
豪州。鉄鋼・アルミ製品以外に関税を課す可能性も示唆した。
トランプ関税は自動車産業に「壊滅的影響」−フォードＣＥＯが警鐘
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-11/SRJ0PXT0AFB400
2025年2月12日 2:51 ブルームバーグ
フォード・モーターのジム・ファーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は12日にワシントンを訪問し、連邦議会議員らに対し、トランプ米大統領がカナダとメキシコに課す方針の25%の関税が、米国の自動車産業に「大きな打撃を与える」と警告する。ファーリー氏は11日、ニューヨークで開催された米ウルフ・リサーチの自動車業界に関する会議に登場し、この関税の影響が、米国の自動車メーカーにとって「壊滅的」なものになると述べた。また、アジアや欧州の競合には、自国から輸入する自動車に同様の関税が課されないため、「思わぬ利益」をもたらすことになると述べた。トランプ氏は先週、カナダとメキシコに対するこの関税の発動を１カ月延期した。
ファーリー氏は「トランプ氏はこれまで、米国の自動車産業を強化し、生産を国内にもたらすことについて多くを語ってきた。だが今のところ、私たちが目にしているのは、多くのコストと多くの混乱だ」と強調した。
※動画へのリンクあり
トランプ政権になってからというか政権交代する前からすでに弱くなったのが自動車株
やたら関税引き上げとか主張してたのが大きく影響していたようですφ(．． )
トヨタも2/5に業績予測を大幅に上方修正したのにその後の株価はパッとしません
開示された業績はほぼ何の影響も与えることなく、その後の株価は下落傾向です
おそらくトランプ政権が主張しているメキシコへの関税引き上げや自動車関税の導入のニュースが自動車セクターの株価に非常に大きく影響してると思われます(´･ω･｀)
トランプ政権ではディールと称して一定期間を設けての交渉期間は用意するものの、
その後わりと強引に推し進めて既成事実を作ってしまう傾向も強く見えますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
これまで主張していなかった自動車などへの関税導入のニュースはこれまでまったく織り込まれてない情報なので、今後の株価に重くのしかかってくる可能性が大きいでそ
可能性が大きいでそ＜自動車会社の今後の懸念点＞
�（胴颪�メキシコへの関税を引き上げることで自動車メーカーがダメージを負う
��日本国内からアメリカへの自動車輸出に新たに関税が設けられる可能性
�Ｆ�本の工場をコストの高いアメリカ国内に移設しろと脅迫されてコミットを迫られる�ぅ▲瓮螢�国内の工場でアメリカ企業からの部品調達率の目標を強要
2月3日にも書いた通り、自動車セクターではさらにトランプリスクが高まっています
� 銑い里匹譴�1つが発動しただけでそれなりのダメージを負ってしまう可能性が高く
はっきり言うと今後� 銑い垢戮討�発動する可能性は十分あり得るでしょうΣ(ﾟдﾟ;)
第一次トランプ政権下の2018年〜2020年においても自動車セクターの株はボロ下がり
特にメキシコには日産とマツダの大きな工場があり、この2社はメキシコ工場を上手く利用して低い関税でアメリカに輸出して利益を出してるという重要なポイントがあります。
本来であれば、アメリカとカナダ・メキシコ間での経済を活発化させるために設けた非関税制度を、欧州や日本企業がタダ乗りしてる点にトランプは怒りをぶつけているので、
おそらくこのルートを第二次トランプ政権でも圧し潰してくるのは間違いないでそ
（ぶっちゃけアメリカ〜メキシコ間の非関税制度にタダ乗りしてきた日本企業もよくない）
これからさらに関税引き上げや自動車税の導入などがあれば業績先行きも厳しいですし、
かなり高めの配当も減配されることで株価に大きく影響することも考えられます
前にも書いてますが、第一次トランプ政権では自動車銘柄も減配と減収減益が相ついで
第一次トランプ政権4年目にはどうしようもなく苦境に追い詰められてしまい、日産やマツダなど弱い自動車会社では無配や大赤字に転落してしまいました
トランプ政権は発足してからまだ1ヶ月も経ってないわけで、短期鞘抜きならともかく、長期投資で焦って自動車株を買い急ぐ意味があるとはまったく思えないのが実情でしょう(´･ω･｀)
（もし自動車株を本気で買いたいならトランプ政権4年目の2028年後半で十分でそ！）
ホンダ（7267） 1,469.5円 ＋35.5円 （＋2.48％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7267.T/chart配当利回り：4.63％
日産自動車（7201） 425.7円 ＋10.6円 （＋2.55％）
配当利回り：0.00％
マツダ（7261） 1055円 ＋2.5円 （＋0.24％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7261.T/chart配当利回り：5.21％
2025年02月03日
2/3株式市況 早くもトランプリスク発動！日経は一時1,100円安
2024年11月26日
【悲報】トランプ大統領「指先ひとーつでー、（日経）ダウンさ〜！」
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-11-26.html
【悲報】トランプ大統領「指先ひとーつでー、（日経）ダウンさ〜！」
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-11-26.html
2025年02月03日
2/3株式市況 早くもトランプリスク発動！日経は一時1,100円安
東証大引け 日経平均は4日ぶり反落 トランプ関税警戒で一時1100円安
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL034XC0T00C25A2000000/
2025年2月3日 16:03 日本経済新聞
3日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、終値は前週末比1052円40銭（2.66%）安の3万8520円09銭だった。下げ幅は今年最大で、2024年9月30日（1910円01銭）以来の大きさだった。トランプ米大統領が1日、メキシコなどに関税を課す大統領令に署名した。関税が世界経済に与える影響への懸念が改めて意識された。自動車など幅広い銘柄に売りが出て、日経平均の下げ幅は1100円を超える場面があった。
トランプ米政権は4日から、メキシコとカナダからの輸入品に25%、中国に10%の追加関税を課す。海外短期筋が株価指数先物に運用リスクを回避する目的の断続的な売りを出し、日経平均を下押しした。関税による業績への影響が大きいとみられるトヨタや日産自、ホンダ、マツダなど自動車株が売られた。
半面、株価材料が出た個別銘柄の物色は活発だった。前週末に決算を発表したコナミGや住友ファーマは逆行高となった。米オープンAIと組んで企業向けの新たな生成人工知能（AI）サービスの提供を始めると3日午後に発表したソフトバンクグループ（SBG）と通信のソフトバンク（SB）は小幅に上昇した。
東証株価指数（TOPIX）は4営業日ぶりに反落した。終値は68.27ポイント（2.45%）安の2720.39だった。JPXプライム150指数は4営業日ぶりに反落し、31.01ポイント（2.52%）安の1199.87で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆5629億円と24年12月20日（5兆7153億円）以来の多さ。売買高は24億8557万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1470。値上がりは154、横ばいは15だった。
ファストリや安川電、ソシオネクスが下げた。一方、IHIやディーエヌエ、アルプスアルは上げた。
マツダ株が7%安、トランプ政権のメキシコ関税に警戒感
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC033U30T00C25A2000000/
2025年2月3日 18:00 日本経済新聞
マツダの株価は3日、終値が前週末から80円2銭（7.5%）安の985円3銭となった。一時967円2銭となり98円3銭（9.2%）下落した。トランプ米大統領は1日、カナダとメキシコからの輸入品に25%の追加関税を課す大統領令に署名した。マツダはメキシコに生産拠点を持つ。同国では米国向けの自動車を生産しており、業績への影響を警戒した売りが広がった。
マツダの世界販売に占める米国の割合は2021年3月期に23%だったが、25年3月期予想では33%に上昇する。同社は米国内にも工場を持つが、米国での生産台数は同国内での販売台数の2割程度にとどまる。残りは日本とメキシコから輸出している。
野村証券はメキシコからの自動車輸入に25%の追加関税が課された場合、マツダの営業利益に44%の影響が出ると試算している。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL034XC0T00C25A2000000/
2025年2月3日 16:03 日本経済新聞
3日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、終値は前週末比1052円40銭（2.66%）安の3万8520円09銭だった。下げ幅は今年最大で、2024年9月30日（1910円01銭）以来の大きさだった。トランプ米大統領が1日、メキシコなどに関税を課す大統領令に署名した。関税が世界経済に与える影響への懸念が改めて意識された。自動車など幅広い銘柄に売りが出て、日経平均の下げ幅は1100円を超える場面があった。
トランプ米政権は4日から、メキシコとカナダからの輸入品に25%、中国に10%の追加関税を課す。海外短期筋が株価指数先物に運用リスクを回避する目的の断続的な売りを出し、日経平均を下押しした。関税による業績への影響が大きいとみられるトヨタや日産自、ホンダ、マツダなど自動車株が売られた。
半面、株価材料が出た個別銘柄の物色は活発だった。前週末に決算を発表したコナミGや住友ファーマは逆行高となった。米オープンAIと組んで企業向けの新たな生成人工知能（AI）サービスの提供を始めると3日午後に発表したソフトバンクグループ（SBG）と通信のソフトバンク（SB）は小幅に上昇した。
東証株価指数（TOPIX）は4営業日ぶりに反落した。終値は68.27ポイント（2.45%）安の2720.39だった。JPXプライム150指数は4営業日ぶりに反落し、31.01ポイント（2.52%）安の1199.87で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆5629億円と24年12月20日（5兆7153億円）以来の多さ。売買高は24億8557万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1470。値上がりは154、横ばいは15だった。
ファストリや安川電、ソシオネクスが下げた。一方、IHIやディーエヌエ、アルプスアルは上げた。
マツダ株が7%安、トランプ政権のメキシコ関税に警戒感
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC033U30T00C25A2000000/
2025年2月3日 18:00 日本経済新聞
マツダの株価は3日、終値が前週末から80円2銭（7.5%）安の985円3銭となった。一時967円2銭となり98円3銭（9.2%）下落した。トランプ米大統領は1日、カナダとメキシコからの輸入品に25%の追加関税を課す大統領令に署名した。マツダはメキシコに生産拠点を持つ。同国では米国向けの自動車を生産しており、業績への影響を警戒した売りが広がった。
マツダの世界販売に占める米国の割合は2021年3月期に23%だったが、25年3月期予想では33%に上昇する。同社は米国内にも工場を持つが、米国での生産台数は同国内での販売台数の2割程度にとどまる。残りは日本とメキシコから輸出している。
野村証券はメキシコからの自動車輸入に25%の追加関税が課された場合、マツダの営業利益に44%の影響が出ると試算している。
さてある程度予想していた通り、トランプ政権第1期と同じような相場に逆戻り
トランプ大統領の暴言一つ、あるいはSNSでの呟き一つで大荒れする時代に戻りました。
トランプ政権第1期でわかったことは、基本的にアメリカの重厚長大産業というか
自動車や鉄鋼業の復活のために日本企業に強く圧力をかけてくる可能性が高いということ
特に自動車会社には「こいつキチガイか！」みたいな勢いで圧力をかけてきます(´･ω･｀)
日本の自動車会社に圧力をかけて、そしてドル安円高政策を非常に支持する大統領なので、日本の自動車会社の業績がこれから悪化しやすくなるでそうφ(．． )
なるでそうφ(．． )そして自動車会社の業績が悪化すると日本の鉄鋼会社にも悪影響が出やすくなります
トランプ政権第1期の各銘柄のチャートの推移を遡って確認してみるとやはり明白で、
2018年〜2020年までボッコボコにタコ殴りにされて株価が下がってるのがわかります
業績が悪化することでさらに、配当も減配や無配に追いこまれていきました(((( ;ﾟдﾟ)))
（つまり、今後減配リスクの可能性が高まるので配当利回りを信じるなってこと）
これは逆にいえばトランプ政権終焉の年に自動車株を買えばいいことをしています
ホンダとかマツダは今でもけっこう配当利回りが魅力的に見えてしまいますが
この先トランプ政権が本気出してきて要求を強くしてくると暗転しそうだおね
特にトランプ政権は関税の引き上げを強めつつもドル安円高を求める政権ですφ(．． )
を求める政権ですφ(．． )（基本的にはアメリカの輸出産業の復活を支援する傾向が強い政権なので）
円高や関税引き上げ、アメリカへの工場移転などこれから様々な要求を付きつけられて
また前回と同じように業績悪化して減収減益＋減配または無配の可能性が高まりそうです
結論としては、2025年に自動車株を買うのは止めた方がよさそうってことだおね(´･ω･｀)
ちなみになつさんは前回2020年に自動車株🚗に大きな資金を投じて一点張りする前に、過去20年前からのホンダや日産やマツダの業績と株価変動をすべて検証しましたφ(．． )
その結果、日産やマツダは大幅な赤字に転落＋無配に転落するとほぼ毎回底を打ちます
同じようにホンダも大幅に業績が悪化して減配を発表したあたりで底打ちします
景気変動や為替変動の影響を受けつつもほぼ毎回4〜6年周期で同じ動きを繰り返します。
つまり、日産・マツダ・トヨタについてはトランプ政権最後の年の2028年まで待って
各自動車会社が大幅に業績が悪化して減配または無配に転落した時に買えってことです。
トランプ政権は2025〜2028年まで続くので2028年の7〜10月くらいに狙いを定めて、
このタイミングで自動車株🚗を仕込んで2〜3年後に売ればいいってことです(`・ω・´)
トヨタもまあまあ同じような傾向の動きなので買うことも検討しても悪くはないですが
まあぶっちゃけ株価の変動率はとの自動車株に劣るので優先的には買わないでそ
より上昇率が高いホンダやマツダを狙って買えば利幅が大きく乗るってことです(´･ω･｀)
なお日産は非常に不安定で先行き見通しの不透明感が強い銘柄なのでパスします。
トヨタも上昇率が低いんでトヨタを買うくらいならデンソーを買った方がいいでしょ。
＜トランプ政権第1期に起きたこと＞
�．瓮�シコにある自動車工場をアメリカに移設するよう脅迫されてコミットさせられた。
�▲▲瓮螢�国内に工場移してアメリカ人の雇用増加を約束させられた。
��メキシコやカナダに対する関税の引き上げ。
�ぅ▲瓮螢�国内の自動車工場でアメリカ企業からの部品調達率の目標を強要された。
ホンダ（7267） 1,372円 −106.5円 （−7.20％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7267.T/chart配当利回り：4.96％
日産自動車（7201） 392.1円 −14.8円 （−3.63％）
配当利回り：0.00％
マツダ（7261） 999.9円 −1.1円 （−0.1％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7261.T/chart配当利回り：5.58％
新日鉄（5401） 3,187円 −42円 （−1.30％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/5401.T/chart配当利回り：5.02％
JFEホールディングス（5411） 1,761.5円 −38.5円 （−2.14％）
配当利回り：5.68％
2024年11月26日
【悲報】トランプ大統領「指先ひとーつでー、（日経）ダウンさ〜！」
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-11-26.html
【悲報】トランプ大統領「指先ひとーつでー、（日経）ダウンさ〜！」
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-11-26.html
2025年01月11日
NYダウ反落、696ドル安 大統領選後の上昇帳消し
トランプ高関税再び 手本は「保護主義のナポレオン」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06CFM0W5A100C2000000/
2025年1月13日 2:00 日本経済新聞
トランプ次期米大統領の就任まであと1週間に迫った。「米国第一」の政策を実現するため、およそ100本の大統領令に署名する予定で、国内外の企業や金融市場が最初の一手に身構える。20日の政権発足直後に署名するといわれる大統領令を読み解く。
「関税。辞書のなかで最も美しい言葉だ」。タリフマン（関税男）を自称するトランプ氏の執着は深い。第1次政権時代に中国からの輸入品1万品目以上に高関税をかけ、中国に米国企業の知的財産保護や米国製品の購入拡大を迫った。トランプ氏は不法移民や違法薬物の密輸問題を理由に、カナダとメキシコに25%の関税を課す大統領令に就任初日に署名すると明言してきた。中国にも10%の追加関税を課す案を披露している。
トランプ氏はかねて中国に60%の関税をかける考えを示してきた。すべての国からの輸入品に一律10〜20%の関税を課すとも宣言している。大統領令に署名しても、関税はその日に上がるわけではない。発動日までに米国製品の輸入拡大や不法移民対策の強化など米国の要求をのませる「ディール外交」を展開する見通しだ。日本企業は関税の影響を避けられない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06CFM0W5A100C2000000/
2025年1月13日 2:00 日本経済新聞
トランプ次期米大統領の就任まであと1週間に迫った。「米国第一」の政策を実現するため、およそ100本の大統領令に署名する予定で、国内外の企業や金融市場が最初の一手に身構える。20日の政権発足直後に署名するといわれる大統領令を読み解く。
「関税。辞書のなかで最も美しい言葉だ」。タリフマン（関税男）を自称するトランプ氏の執着は深い。第1次政権時代に中国からの輸入品1万品目以上に高関税をかけ、中国に米国企業の知的財産保護や米国製品の購入拡大を迫った。トランプ氏は不法移民や違法薬物の密輸問題を理由に、カナダとメキシコに25%の関税を課す大統領令に就任初日に署名すると明言してきた。中国にも10%の追加関税を課す案を披露している。
トランプ氏はかねて中国に60%の関税をかける考えを示してきた。すべての国からの輸入品に一律10〜20%の関税を課すとも宣言している。大統領令に署名しても、関税はその日に上がるわけではない。発動日までに米国製品の輸入拡大や不法移民対策の強化など米国の要求をのませる「ディール外交」を展開する見通しだ。日本企業は関税の影響を避けられない。
特に警戒するのがメキシコ関税だ。一定条件で無関税にする米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を前提に自動車や部品の拠点をメキシコに構える企業は多い。ある日系自動車大手の関係者は「米国で使う部品のコスト高や、米国市場での完成車の仕入れの価格上昇につながる」とみる。日本企業は中国にも自動車部品や繊維関連を中心に多く進出しているため、対中関税の影響を受ける恐れがある。
NYダウ反落、696ドル安 大統領選後の上昇帳消し
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL110210R10C25A1000000/
2025年1月11日 5:54 日本経済新聞
10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前営業日の8日に比べ696ドル75セント（1.63%）安の4万1938ドル45セントで終えた。昨年11月4日以来の安値で、米大統領選前の水準に戻った。朝発表の2024年12月の米雇用統計は市場予想を上回る内容となり、米連邦準備理事会（FRB）の利下げペースが鈍化するとの見方が強まった。消費者の予想インフレ率の高まりを示す指標も発表され、ダウ平均の下げ幅は750ドルを超える場面があった。
雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比25万6000人増と、ダウ・ジョーンズ通信が集計した市場予想（15万5000人増）を上回った。失業率は4.2%から4.1%に低下。市場は前月から横ばいを見込んでいた。「とても強い内容でインフレ圧力を押し上げかねない。トランプ次期米政権の政策がインフレを誘発するともみられるなか、FRBは利下げを休止するとの観測を誘った」（インガルズ・アンド・スナイダーのティモシー・グリスキー氏）との受け止めがあった。
1月の会合での利下げ見送り観測が強まるなか、JPモルガンは次の利下げは6月、その後9月で打ち止めとなるとの予想を示した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL110210R10C25A1000000/
2025年1月11日 5:54 日本経済新聞
10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前営業日の8日に比べ696ドル75セント（1.63%）安の4万1938ドル45セントで終えた。昨年11月4日以来の安値で、米大統領選前の水準に戻った。朝発表の2024年12月の米雇用統計は市場予想を上回る内容となり、米連邦準備理事会（FRB）の利下げペースが鈍化するとの見方が強まった。消費者の予想インフレ率の高まりを示す指標も発表され、ダウ平均の下げ幅は750ドルを超える場面があった。
雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比25万6000人増と、ダウ・ジョーンズ通信が集計した市場予想（15万5000人増）を上回った。失業率は4.2%から4.1%に低下。市場は前月から横ばいを見込んでいた。「とても強い内容でインフレ圧力を押し上げかねない。トランプ次期米政権の政策がインフレを誘発するともみられるなか、FRBは利下げを休止するとの観測を誘った」（インガルズ・アンド・スナイダーのティモシー・グリスキー氏）との受け止めがあった。
1月の会合での利下げ見送り観測が強まるなか、JPモルガンは次の利下げは6月、その後9月で打ち止めとなるとの予想を示した。
東証大引け 日経平均3日続落 ファストリ安響く 米雇用統計前に売りも
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL105W00Q5A110C2000000/
2025年1月10日 15:52 日本経済新聞
10日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、終値は前日比414円69銭（1.05%）安の3万9190円40銭だった。前日の米株式市場が休場で海外は手掛かり難だった一方、国内小売り決算で中国事業が不振だったファストリが急落し、相場を押し下げた。株価指数先物に売りが強まる場面では下げ幅を400円超に拡大した。半面、アドテストやセブン&アイなど局所的に買われる銘柄も目立った。
きょうはファストリの下落が相場に響いた。9日発表した2024年9〜11月期の連結決算（国際会計基準）で純利益は過去最高となり、市場予想も上回った。ただ、中国市場での苦戦がネガティブとの評価につながり、株価は一時7%を超す下げとなった。大引けでも6%を超す下落で、1銘柄で日経平均を301円押し下げた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL105W00Q5A110C2000000/
2025年1月10日 15:52 日本経済新聞
10日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、終値は前日比414円69銭（1.05%）安の3万9190円40銭だった。前日の米株式市場が休場で海外は手掛かり難だった一方、国内小売り決算で中国事業が不振だったファストリが急落し、相場を押し下げた。株価指数先物に売りが強まる場面では下げ幅を400円超に拡大した。半面、アドテストやセブン&アイなど局所的に買われる銘柄も目立った。
きょうはファストリの下落が相場に響いた。9日発表した2024年9〜11月期の連結決算（国際会計基準）で純利益は過去最高となり、市場予想も上回った。ただ、中国市場での苦戦がネガティブとの評価につながり、株価は一時7%を超す下げとなった。大引けでも6%を超す下落で、1銘柄で日経平均を301円押し下げた。
アメリカでは足元でインフレ圧力が強まっており利下げシナリオが動揺してます
本来想定していたよりもインフレ圧力が強いので、2025年内の利下げペースがより遅くなり利下げ回数も少なくなるのではないかという予測が強まってます(´･ω･｀)
アメリカ大統領選挙でトランプ圧勝後に、特にダウは大きく上げていましたがφ(．． )
直近ではダウがかなり大きく下げており昨年11月以降の上げ幅が帳消しになってます
昨年11月以降の上げ幅が帳消しになってますただしどこまでテクニカルを信用してよいのかは正直なところわかりません･･･。
すべてはトランプ大統領就任後、何が発表されてなにが織り込まれていくか、でしょう。
予想していた内容より衝撃があれば市場が動揺する可能性は当然あり得ますし、予想の範囲内程度の関税案や政策であれば動揺が収まってゆくかもしれません
NYダウ
NYダウは日足で見るとかなり弱気でまだ下げそうな気配も感じるチャートですね(´･ω･｀)
もちろんこの先どうなるかはなんと見えないし、そもそも1/20アメリカ大統領就任式以降にトランプがなにをして、何を実行しようとするかにもよりますが
NASDAQ
NASDAQはNYダウほど悪くないけどまだしばらく調整色を感じる日足ですぬφ(．． )
18,000あたりまで調整する可能性もありそうですがやはりトランプ次第ともいえます。
テクニカルうんぬんよりやはりアメリカの今後の政策が大きく影響しそうです
ファーストリテイリング（9983） 48,700円 −3,400円（− 6.53％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9983.T/chart記事にある通り、ファーリテだけで日経が301円下がったとあるので、ファーリテ除外したらそもそも市場全体ではそれほど大きく下げたわけではないようです。
それにしてもたかが1銘柄で市場全体に影響しすぎなんでなんとかしろと思いますが
東京エレクトロン（8035） 27,025円 −10円 （−0.04％）
市場の地合いは悪いもののなぜか半導体株はすでに反騰しそうな値動きになってます🌋
なんせ週足で見るとすでに上抜けしてるんでまだ上値を追いそうな形になってます
ちなみに東京エレクとディスコはずっと監視してて、年末時点でかなりチャートが良型になってたので超重要監視銘柄でした。今後も上がるんではないかと考えています
ディスコ（6146） 48,000円 −680円 （−1.40％）
半導体銘柄の中でいうと東京エレクとディスコのチャートのテクニカルが非常によいです
こんなに地合いが悪く、悪材料っぽいものが出てるのに株価はカナル強気で推移してます。
アホバンより東エレクとディスクがかなり強気の上昇を示唆したチャートですね（´∀｀*)
アホバンテスト（6857） 10,380円 ＋506円 （＋5.12％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/6857.T/chart2024年12月10日
高配当銘柄への投資について考えてみるφ(･ω･｀) その��
快走地銀株に選別の号砲 ｢恵みの雨｣金利高を生かせるか
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0219H0S4A201C2000000/
2024年12月2日 17:49 日本経済新聞
銀行株高が続いている。日銀の追加利上げによる業績押し上げ期待を追い風に、2日はとりわけ地銀株の上昇が目立った。企業の設備投資需要を取り込む大手地銀は利上げ効果を前にして好決算が相次ぐ。金利高という「恵みの雨」に甘えることなく中長期で収益力を伸ばせる地銀はどこか。株式市場に選別の号砲が鳴っている。
2日の東京株式市場で日経平均株価は前週末比304円（0.8%）高の3万8513円で終えた。業種別日経平均の「銀行」は63円（3.2%）高の2063円と、日本株全体が急落する直前の8月1日（2157円）以来およそ4カ月ぶりの高値となった。業種別の上昇率ランキングで首位に立った。個別銘柄では北海道地盤の北洋銀行（7%高）など大手にとどまらず、筑波銀行（6%高）、第二地銀の富山第一銀行（7%高）といった中堅地銀の上昇も目立った。
地銀株高のきっかけは日銀の追加利上げ観測だ。日銀が12月18〜19日の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切るとの見方が強まり、政策金利の影響を受けやすい新発2年物国債の利回りは2日、およそ16年ぶりの高水準まで上昇（債券価格は下落）した。
地銀の貸出金利は政策金利などをもとに決める「短期プライムレート」（短プラ）に連動するものがメガバンクと比べて多い。日銀の7月の利上げを踏まえた法人向けの引き上げは9月から始まったばかりだ。予想される追加利上げは一段の短プラ引き上げにつながる。利息収入の拡大期待が幅広い地銀株高を呼び込んだ。
10月末比では地銀大手のコンコルディア・フィナンシャルグループが22%高、ふくおかフィナンシャルグループが21%高、しずおかフィナンシャルグループが11%高となっている。
それぞれ2024年4〜9月期の好決算が評価されている。横浜銀行を中核とするコンコルディアFGは連結純利益が前年同期比17%増の443億円だった。ふくおかFGは29%増の391億円、しずおかFGは41%増の348億円と、まだ利上げの恩恵を本格的に享受する前の段階にもかかわらず、いずれも大幅増益となった。
配当利回り3.22％
配当利回り4.04％
配当利回り3.84％
第四北越も前はたしか1,200〜1,600円くらいだったのにだったのにすごい上がってますね
どこかでガラッと下がって明確な押し目でもあればまた買いを検討するんですけどね
配当利回り3.72％
月足あたりを見ると370円あたりまで下げたら買ってもいいかなとは思うんですけどね
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0219H0S4A201C2000000/
2024年12月2日 17:49 日本経済新聞
銀行株高が続いている。日銀の追加利上げによる業績押し上げ期待を追い風に、2日はとりわけ地銀株の上昇が目立った。企業の設備投資需要を取り込む大手地銀は利上げ効果を前にして好決算が相次ぐ。金利高という「恵みの雨」に甘えることなく中長期で収益力を伸ばせる地銀はどこか。株式市場に選別の号砲が鳴っている。
2日の東京株式市場で日経平均株価は前週末比304円（0.8%）高の3万8513円で終えた。業種別日経平均の「銀行」は63円（3.2%）高の2063円と、日本株全体が急落する直前の8月1日（2157円）以来およそ4カ月ぶりの高値となった。業種別の上昇率ランキングで首位に立った。個別銘柄では北海道地盤の北洋銀行（7%高）など大手にとどまらず、筑波銀行（6%高）、第二地銀の富山第一銀行（7%高）といった中堅地銀の上昇も目立った。
地銀株高のきっかけは日銀の追加利上げ観測だ。日銀が12月18〜19日の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切るとの見方が強まり、政策金利の影響を受けやすい新発2年物国債の利回りは2日、およそ16年ぶりの高水準まで上昇（債券価格は下落）した。
地銀の貸出金利は政策金利などをもとに決める「短期プライムレート」（短プラ）に連動するものがメガバンクと比べて多い。日銀の7月の利上げを踏まえた法人向けの引き上げは9月から始まったばかりだ。予想される追加利上げは一段の短プラ引き上げにつながる。利息収入の拡大期待が幅広い地銀株高を呼び込んだ。
10月末比では地銀大手のコンコルディア・フィナンシャルグループが22%高、ふくおかフィナンシャルグループが21%高、しずおかフィナンシャルグループが11%高となっている。
それぞれ2024年4〜9月期の好決算が評価されている。横浜銀行を中核とするコンコルディアFGは連結純利益が前年同期比17%増の443億円だった。ふくおかFGは29%増の391億円、しずおかFGは41%増の348億円と、まだ利上げの恩恵を本格的に享受する前の段階にもかかわらず、いずれも大幅増益となった。
SBI証券の鮫島氏は地銀株の評価を分ける要因を複数挙げる。一つは地域特性だ。政策の後押しを受ける国内の半導体工場の整備は地域の資金需要に直結する。台湾積体電路製造（TSMC）が進出する熊本を中心とした九州、ラピダスの工場建設が進む北海道の地銀には地の利がある。
ふくおかFGと三菱UFJ銀行は11月7日、九州の半導体産業支援で基本合意を締結したと発表した。ふくおかFGが抱える約600社の半導体関連の取引先と、三菱UFJ銀のグローバルな情報網や大企業向け取引基盤との連携などを検討する。半導体産業支援で地銀とメガバンクが連携するのは異例だ。
ふくおかFGと三菱UFJ銀行は11月7日、九州の半導体産業支援で基本合意を締結したと発表した。ふくおかFGが抱える約600社の半導体関連の取引先と、三菱UFJ銀のグローバルな情報網や大企業向け取引基盤との連携などを検討する。半導体産業支援で地銀とメガバンクが連携するのは異例だ。
銘柄探しは週末に自分でも行ってますが幅広く銘柄を探していくためには
Twitterなんかで銘柄をまとめてくれてるものをその都度チェックしたりしてます
もちろん鵜呑みにするわけではなくセクターやチャートなんかを見ながら考えて
実際に自分が投資したいセクターや銘柄なんかを探していく感じです
今回参考してるのはプラズマ鯉って人のTwitter
あまり多くの銘柄を見ても目移りするだけなので重要なのは絞り込みでしょう(´･ω･｀)
監視銘柄が多すぎると手間なので、良さそうな銘柄をどんどん取捨選択して行って
自分が普段から指値出しておきたい銘柄や監視したい銘柄を絞っていくのが重要でそ。
大日本塗料（4611） 1,139円 −4円 （−0.35％）
配当利回り4.30％
千葉銀行（8331） 1,263.5円 −29.5円 （−2.28％）
配当利回り2.85％12月は日銀利上げ延期っぽいので目先ではしばらく調整かもしれませんが、
来年1月以降に利上げがあれば株価も回復して配当アップもあるかもですね
めぶきフィナンシャルグループ（7167） 681.8円 ＋0.2％ （＋0.03％）
配当利回り2.35％
めぶきって少し前まで200円台だったのにいつの間にかものすごい上がってますね
あれだけ高かった配当利回りも株価が上がったことでかなり下がってきてますふくおかフィナンシャルグループ（8354） 4,198円 −29円 （−0.69％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8354.T/chart配当利回り3.22％
さすがに今買わないけど3,900〜4,000円あたりまでの押し目があったら買うんですけどね
ひろぎんホールディングス（7337） 1,164円 −18円 （−1.52％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7337.T/chart配当利回り4.04％
第四北越フィナンシャルグループ（7327） 2,918円 −52円 （−1.75％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7327.T/chart配当利回り3.84％
第四北越も前はたしか1,200〜1,600円くらいだったのにだったのにすごい上がってますね
どこかでガラッと下がって明確な押し目でもあればまた買いを検討するんですけどね
池田泉州ホールディングス（8714） 403円 −8円 （−1.95％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8714.T/chart配当利回り3.72％
月足あたりを見ると370円あたりまで下げたら買ってもいいかなとは思うんですけどね
こんなふうに書いてたら「また銀行株ばっかじゃないかって自分でも思うんですが、
って自分でも思うんですが、銀行株や地銀株だって高配当銘柄の一つであることは間違いないでしょうφ(．． )
なによりデフレからインフレに転換したことで利上げ期待が強い地合いです
わざわざ見慣れないよく知らない銘柄から高配当銘柄を探す努力をするよりも、
利上げで業績回復期待と増配期待のある銘柄を選ぶのは自然な流れですよね（´∀｀*)
高配当銘柄の中でリース銘柄とか安藤間とかそういう銘柄もありといえばありです
結局のところ「このへんで買いたい」という価格まで下がったら買いたい訳であって
」という価格まで下がったら買いたい訳であって期待した価格帯まで下げないならあえて買う価値もないのかなってのもあります
2024年12月07日
高配当銘柄への投資について考えてみるφ(･ω･｀) その��
新NISA2年目に備え 口座や配当受け取り方式を点検
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB283EY0Y4A121C2000000/
2024年12月8日 4:00 日本経済新聞
鳴り物入りで始まった新NISA（少額投資非課税制度）の元年がまもなく終わる。賢く新NISAを活用していく上で、年内に確認しておくべきこと、2年目に向けて備えておくべきことは何か。専門家の声をもとにポイントをまとめた。
「NISAデビュー&のりかえキャンペーン」「口座お引っ越しで特典」――。大手ネット証券を中心に、他社で新NISA口座を持つ投資家に自社への乗り換えを訴えるキャンペーン合戦が熱を帯びている。
NISAでは毎年10月から翌年の口座の金融機関の変更申し込みが可能で、今が大詰めだ。楽天証券やSBI証券などが変更手続きで紙の書面をなくし、ウェブ上で手続きが済むようにした。ポイントや現金還元の大盤振る舞いも目を引く。
例えば現金収入を求める高齢者であれば配当利回りの高い個別株への投資が必要かもしれない。取引銀行で勧められるままに口座を開いていたら、個別株投資ができず目的は果たせない。逆に金融機関に問題がなければ変更する必要はない。
金融機関を変える際には、今年使っていた金融機関から「勘定廃止通知書」を取得し変更先へ提出する手続きが一般的だ。元の口座で来年1月になって投資してしまうと、その年は変更できなくなる。積立設定している人は特に注意したい。
最近はネット銀行の株が上がって押し目がないので手許現金が余り気味です(´･ω･｀)
配当銘柄に投資するために配当銘柄を買うんではなく、もし高配当銘柄が何かのタイミングで下がったら安いとこで買っておこうかなってくらいの感じで（´∀｀*)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB283EY0Y4A121C2000000/
2024年12月8日 4:00 日本経済新聞
鳴り物入りで始まった新NISA（少額投資非課税制度）の元年がまもなく終わる。賢く新NISAを活用していく上で、年内に確認しておくべきこと、2年目に向けて備えておくべきことは何か。専門家の声をもとにポイントをまとめた。
「NISAデビュー&のりかえキャンペーン」「口座お引っ越しで特典」――。大手ネット証券を中心に、他社で新NISA口座を持つ投資家に自社への乗り換えを訴えるキャンペーン合戦が熱を帯びている。
NISAでは毎年10月から翌年の口座の金融機関の変更申し込みが可能で、今が大詰めだ。楽天証券やSBI証券などが変更手続きで紙の書面をなくし、ウェブ上で手続きが済むようにした。ポイントや現金還元の大盤振る舞いも目を引く。
例えば現金収入を求める高齢者であれば配当利回りの高い個別株への投資が必要かもしれない。取引銀行で勧められるままに口座を開いていたら、個別株投資ができず目的は果たせない。逆に金融機関に問題がなければ変更する必要はない。
金融機関を変える際には、今年使っていた金融機関から「勘定廃止通知書」を取得し変更先へ提出する手続きが一般的だ。元の口座で来年1月になって投資してしまうと、その年は変更できなくなる。積立設定している人は特に注意したい。
変更後の買い付けは新規の口座でしかできないが、元の口座内の株式や投資信託は持ち続けることができ、配当や売却益も非課税のままだ。この他、金融機関変更の際に「非課税口座廃止通知書」を選び、既存の口座を閉鎖することも可能だ。
最近はネット銀行の株が上がって押し目がないので手許現金が余り気味です(´･ω･｀)
また大きく下げたら資金入れてさらに大きく買い増しする予定はあるんですが、
調整と言えるような調整もなく押し目もないのでそのまま資金が残ったまま･･･
めぼしい銀行株、損保・生保株も押し目がないので特になにも手を出さないまま。
株以外だと仮想通貨もビットコを一部残して11月に全部売却済みなので
買付資金はあまってるけどこれといってさらに買ってる銘柄はない状況ですφ(．． )
ニトリとか底値で買い損ねたんでまたこの先あったら押し目で買いたいとは思うものの
値ごろなところまで下がってこないので今のところはただの様子見ですおね
ということで余った資金活用のために高配当銘柄の監視も強めにしています
とはいえ、はっきり言って株価が横ばいで配当受けとるだけの投資だと年間の期待利益率はせいぜい3〜4％しか期待できないと言ってるようなものなので
それなら配当銘柄なんて買わずに年間10〜15％のサヤ抜ける銘柄の方がお得です配当銘柄に投資するために配当銘柄を買うんではなく、もし高配当銘柄が何かのタイミングで下がったら安いとこで買っておこうかなってくらいの感じで（´∀｀*)
注意すべきなのは日産自動車がそうであったように減配や無配のリスクです(´･ω･｀)
今現在の配当率がいくら高かったとしても、減収減益で減配ならむしろ大敗北です
少なくとも自動車セクターや鉄鋼セクターはトランプ政権が本赤く稼働し始めると向かい風になりやすく、減収減益＋減配リスクが高くなると考えてます。
（特に自動車や鉄鋼なんてのは円高になるとすぐ業績が悪化して配当を減らすので）
新日鉄（5401） 3,070円 ＋4円 （＋0.13％）
配当利回り5.21％
JFEホールディングス（5411） 1,715円 −13円 （−0.75％）
配当利回り5.83％
大手鉄鋼セクターは景気がいいとどんどん増配するんでその点は良いですが
この先はトランプが期待する円高と日本車輸入に対する圧力を強めてくるのであれば
明らかに向かい風ですし、多くの投資家が先行きに怪しさを感じるでそう(´･ω･｀)
大手鉄鋼銘柄はすべて月足チャートで支持線割れてテクニカル的にも最悪を示唆
同一セクターの銘柄すべてテクニカル悪化で底抜けとか売りならともかく買いはムリ
（自動車セクターが悪化すれば部品関連や鉄鋼会社の影響もおおきいですし）
ホンダ（7267） 1,293.5円 −6.5円 （−0.5％）
配当利回り5.26％
マツダ（7261） 977.8円 ＋5.4円 （＋0.54％）
配当利回り5.62％
自動車株は配当利回り高くてもこの先減収減益＋減配じゃね感強めだおね
そもそもスズキ以外の同一セクター銘柄でテクニカルが週足、月足でもうボロボロ
減配リスクを伴ってさらにテクニカル最悪とか買う気も起きません(´･ω･｀)
そもそも8/6の日経−4,500円時の株価より下げてる銘柄なんて控えめにいってカスでそ。＜高配当銘柄狙うなら＞
�‘碓譽札�ターの銘柄が全体的によくてテクニカルも悪くない銘柄。
��長期間にわたって減配無し、もしくは増配継続中の銘柄である。
�Ｇ枦�性向があまり高くなく、今後も配当性向の引き上げを期待できそうな銘柄
おそらく上記の� 銑�あたりを満たしてれば正答率が高いのかなとφ(．． )
結局のところは指値出しておいて約定するの待つしかない銘柄が多いんですけどね･･･。
2024年11月09日
部分連合に株式市場は警戒 「玉木銘柄」は上昇
部分連合に株式市場は警戒 「玉木銘柄」は上昇
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2867D0Y4A021C2000000/
2024年11月2日 4:00 日本経済新聞
衆院選で与党が大敗した。自民、公明両党合わせた議席数は215と過半数（233）を下回った。過半数割れは政権が交代した2009年以来15年ぶりだ。過去を見ると過半数割れ後の日経平均株価はさえない展開になる傾向がある。来年夏に参院選を控え、不安定な政治情勢は続きかねない。海外投資家が日本株に消極的になるリスクもある。
当面の焦点となるのは政権の枠組みだ。市場では石破氏が自公の少数与党で政権を継続するシナリオが有力視される。投票日から30日以内に特別国会を召集し首相指名選挙を行う必要がある。野党の立憲民主党、日本維新の会、国民民主党はいずれも連立入りを拒んでいる。石破氏が首相となれば少数与党として、国民民主や維新などと政策ごとに連携する「部分（パーシャル）連合」を模索することになる。
自民、公明両党は政策ごとに野党と連携する「パーシャル連合」を模索する。連携先として市場が注目するのが玉木雄一郎代表率いる国民民主党だ。獲得議席は28と選挙前の4倍に増え、勢いがある。与党が同党と連携すると半数を超えるのも注目理由だ。市場では「石破銘柄」よりも「玉木銘柄」に関心が集まる。
玉木銘柄の代表例が隙間時間に働くバイト仲介のタイミーだ。株価は10月31日時点で衆院選前（25日）比14%上昇した。背景には国民民主が看板政策に掲げる「年収の壁」問題への対応がある。
年収が103万円を超えると所得税が発生するが、同党はこれを178万円に引き上げる公約を打ち出す。壁を超えないよう労働時間を調整しているパート従業員やアルバイトが長く働けるようになれば、スキマバイトの利用が増えるとの見方が広がる。同様の事業を手掛けるパーソルホールディングスやツナググループ・ホールディングスも注目される。
暗号資産（仮想通貨）関連もはやされている。仮想通貨の販売所を運営するセレスは衆院選前から23%上昇し、傘下に仮想通貨交換所を抱えるクシムも11%高となった。国民民主は仮想通貨を雑所得として課税するのではなく20%の申告分離課税にすることを提案。レバレッジ倍率の引き上げや上場投資信託（ETF）導入も掲げる。仮想通貨の売買活性化につながるとの思惑から関連株に資金が流入した。
石破銘柄の中でも防衛と原子力関連は様相が異なる。国民民主も防衛装備の自国生産や新規参入を促進する姿勢を示す。原子力政策については与党以上に前向きだ。再稼働に加え、原子力発電所の建て替えや新増設も推進する立場をとる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2867D0Y4A021C2000000/
2024年11月2日 4:00 日本経済新聞
衆院選で与党が大敗した。自民、公明両党合わせた議席数は215と過半数（233）を下回った。過半数割れは政権が交代した2009年以来15年ぶりだ。過去を見ると過半数割れ後の日経平均株価はさえない展開になる傾向がある。来年夏に参院選を控え、不安定な政治情勢は続きかねない。海外投資家が日本株に消極的になるリスクもある。
当面の焦点となるのは政権の枠組みだ。市場では石破氏が自公の少数与党で政権を継続するシナリオが有力視される。投票日から30日以内に特別国会を召集し首相指名選挙を行う必要がある。野党の立憲民主党、日本維新の会、国民民主党はいずれも連立入りを拒んでいる。石破氏が首相となれば少数与党として、国民民主や維新などと政策ごとに連携する「部分（パーシャル）連合」を模索することになる。
自民、公明両党は政策ごとに野党と連携する「パーシャル連合」を模索する。連携先として市場が注目するのが玉木雄一郎代表率いる国民民主党だ。獲得議席は28と選挙前の4倍に増え、勢いがある。与党が同党と連携すると半数を超えるのも注目理由だ。市場では「石破銘柄」よりも「玉木銘柄」に関心が集まる。
玉木銘柄の代表例が隙間時間に働くバイト仲介のタイミーだ。株価は10月31日時点で衆院選前（25日）比14%上昇した。背景には国民民主が看板政策に掲げる「年収の壁」問題への対応がある。
年収が103万円を超えると所得税が発生するが、同党はこれを178万円に引き上げる公約を打ち出す。壁を超えないよう労働時間を調整しているパート従業員やアルバイトが長く働けるようになれば、スキマバイトの利用が増えるとの見方が広がる。同様の事業を手掛けるパーソルホールディングスやツナググループ・ホールディングスも注目される。
暗号資産（仮想通貨）関連もはやされている。仮想通貨の販売所を運営するセレスは衆院選前から23%上昇し、傘下に仮想通貨交換所を抱えるクシムも11%高となった。国民民主は仮想通貨を雑所得として課税するのではなく20%の申告分離課税にすることを提案。レバレッジ倍率の引き上げや上場投資信託（ETF）導入も掲げる。仮想通貨の売買活性化につながるとの思惑から関連株に資金が流入した。
石破銘柄の中でも防衛と原子力関連は様相が異なる。国民民主も防衛装備の自国生産や新規参入を促進する姿勢を示す。原子力政策については与党以上に前向きだ。再稼働に加え、原子力発電所の建て替えや新増設も推進する立場をとる。
日本維新の会も防衛や原子力の推進派で野党の協力を得やすい分野とみられる。衆院選前に下げた三菱重工業やIHI、中部電力など電力大手は再び上昇している。「世界的な防衛費の増加など良好な事業環境は変わらない」（外資系運用会社）との声も上がる。
順序が逆になりましたがこちらは国内の石破銘柄と玉木銘柄ですねφ(．． )
ま、個人的にタイミーは投資先の選択肢としてさすがにないかなって思うんですよね
大株主がファンドみたいなのが多いんでこれから先も売り圧が強そうってのもありますが、
それ以上に厳しいのは同業他社が強烈にタイミーの市場に参加しはじめてきたこと(´･ω･｀)
最近テレビ見てると思いっきりタイミーとまったく同じような業種のCMが多いですし、
ライバルの参入が増えればさらに競争は激しくなるし、受取手数料率（タイミーは30％）の引き下げ競争がいずれ遠くない将来に発生すると予想できます
タイミーがこれから直面するであろうハードルや問題はけっこうな難易度高めです
特に新規参入組は人材系企業の大手子会社がいるので競争資金も豊富ですよね
また��が発動して法規制が強化されたら一発で詰みの可能性があるとこが厳しす･･･。
�／雄狢膽蠅了匆饉劼�大挙して参入してきてるので競争が激しくなり利益率の低下懸念
��競争が激しくなることでタイミー利用者獲得コストが上昇して費用がアップ
�Ｋゝ�制ガバガバの分野なので法規制強化されたら即死の可能性も残ってることその他では、国民民主党はやたら仮想通貨に力を入れてるのがわかりますφ(．． )
というより、そもそも政治とは関係ないのにここまで仮想通貨の細かい部分まで党の政策に反映してるのは異例というか異常といえるレベルでしょうね
だってその他の政策はけっこう曖昧でそれほど明確な政策をかかげてないのに
仮想通貨に関する政策だけ申告分離課税の導入とかレバレッジ倍率の引き上げだとか
あきらかに仮想通貨業者にとって良いことずくめの政策ばかり掲げてるのがわかります
Twitterのなんかの記事で読んだ内容としてはbitFlyerが国民民主党にでかい献金をして
自分達に都合のいい政策を国民民主党に押し込んだとかなんとかありましたφ(．． )
実際にbitFlyerが国民民主党の金主としてバックにいるのかどうかは不明ですが、
極めて高い確率でどこかの仮想通貨会社が国民民主党の後ろにいるのだけは確実でそ
仮想通貨関連の会社の株がこれから上がり続けるのかはぶっちゃけ謎ですが
アメリカの共和党も国民民主党も仮想通貨の振興に積極的なところは良いですね（´∀｀*)
マネックスGは子会社のコインチェックが非常に利益をよく稼ぐ会社でもあるし
トランプ銘柄であり、かつ玉木銘柄でもあるので足元で非常に好調です
官僚(金融庁)は仮想通貨業者には強いけど政治家には弱いので、もし政治側から仮想通貨のレバレッジ規制緩和への圧力が増せば実現の可能性もあるでしょう
国内の仮想通貨ではレバレッジ上限が2倍ですが、もしこれが緩和されて主要な銘柄についてはレバレッジ上限は10倍くらいまで緩和されるようなことがあれば、
コインチェックが以前のように猛烈に業績が伸びる可能性もあるでしょうしφ(．． )
マネックスグループ（8698） 949円 ＋5円 （＋0.53％）
