スイングトレード日記（BLOG）:【朗報】東証さん、仮想通貨トレジャリーカンパニーをTOPIXから永久追放！

2026年04月07日

【朗報】東証さん、仮想通貨トレジャリーカンパニーをTOPIXから永久追放！

仮想通貨が資産の5割超の企業、TOPIXに新規追加せず　JPXが要領改定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB037B30T00C26A4000000/
2026年4月3日 20:28　日本経済新聞
日本取引所グループ（JPX）は3日、暗号資産（仮想通貨）の保有量が総資産の50%超の企業を東証株価指数（TOPIX）などの指数に新規追加しないと発表した。既存の銘柄は対象外とする。
同日、意見募集を開始し秋ごろまでに適用する。仮想通貨の値動きに株価が大きく左右されることを考慮した。仮想通貨を「主たる資産として保有する」企業について当面、新規追加しないよう算出要領を改定した。
仮想通貨への投資を主たる事業とする企業は「仮想通貨トレジャリーカンパニー（DAT企業）」と呼ばれ世界的に急増している。明確な定義はないが、国内には数社ほど事例があるもようだ。MSCIなど海外の指数算出会社でも、DAT企業を追加しない措置を公表する動きが出ていた。

企業価値が仮想通貨の値動きに左右されるため、指数の安定性や指数をもとに投資信託などの金融商品を組成する運用会社への影響を考慮した。JPXは2022年4月の市場区分の再編を踏まえ、TOPIXの見直しを進めている。

JPX、仮想通貨50%超の企業をTOPIX除外へ──メタプラネットら3社が該当か
https://jinacoin.ne.jp/jpx-crypto-company-topix-20260304/
2026年04月03日 22時11分
東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ（JPX）は3日、暗号資産（仮想通貨）の保有量が総資産の50%を超える企業を東証株価指数（TOPIX）などの指数に新規追加しない方針を発表した。同日、意見募集（パブリックコメント）を開始し、秋ごろまでに適用する予定だ。既にTOPIXに組み入れられている銘柄は今回の措置の対象外となる。
日経報道では「国内には数社ほど事例がある」としている。各社の直近決算短信を基に暗号資産の総資産比率を算出すると、メタプラネット（3350）が約95%、ANAPホールディングス（3189）が約87%、リミックスポイント（3825）が約65%と、3社がいずれも50%を超えている。

-----------国内ビットコイン保有上場企業ランキング

メタプラネット、ビットコイン追加購入のため約1,163億円調達へ
https://jinacoin.ne.jp/metaplanet-bitcoin-20250129/
2025年01月29日 12時03分　JinaCoin
国内上場企業の「Metaplanet（メタプラネット）」は28日、新株予約権の発行を通じて約1,163億円を調達し、ビットコインを追加購入する計画を発表した。同社によると、これはアジア株式市場史上最大規模のビットコイン購入資金の調達となる。
今回の調達資金は主に2つの用途に充てられる。約1,113億円はビットコインの追加購入に使用される予定で、同社は「ビットコインファースト、ビットコインオンリー」の戦略をさらに強化する考えだ。

メタプラネット、5,075BTC追加購入──累計4万枚も含み損約2,000億円
https://jinacoin.ne.jp/metaplanet-20260402/
2026年04月02日 16時52分　JinaCoin
国内最大規模のビットコイントレジャリー企業で東証スタンダード上場のメタプラネット（3350）は2日、2026年12月期第1四半期（1～3月）のビットコイン取得活動が完了したと発表した。当四半期で5,075BTCを平均取得単価1,254万793円、購入総額636億4,500万円で追加購入し、累計保有量は40,177BTCに達した。累計の購入総額は6,233億7,000万円、平均取得単価は1,551万5,598円となる。
同社の未実現損益は4月2日時点で-1,959億円（-31.4%）まで拡大している。2026年末までに10万BTCの保有を目標に掲げており、現時点で約40%の進捗だ。