2026年01月10日
衆院解散を検討報道で、日経225先物が夜間で53,500円を突破！
高市首相が衆院解散を検討、２３日通常国会の冒頭に…２月上中旬に投開票の公算
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260109-GYT1T00321/
2026/01/09 23:00 読売新聞オンライン
高市首相（自民党総裁）は９日、２３日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った。衆院選は２月上中旬に実施される公算が大きい。首相は参院で少数与党が続いており、政策実現の推進力を得る必要があると判断したとみられる。政府関係者が明らかにした。衆院選の日程は「１月２７日公示―２月８日投開票」「２月３日公示―１５日投開票」の案が浮上している。
首相は「強い経済」「責任ある積極財政」を主張しており、自身の経済政策について国民の信任を得たい考えだ。
昨年の臨時国会で成立させた総合経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算は、一般会計の歳出総額が１８兆円を超え、新型コロナ禍後で最大となった。首相は戦略的な財政出動によって国内産業の供給構造を抜本的に強化する成長戦略を掲げる。国力に直結した分野の「危機管理投資」も旗印に据える見通しだ。首相が１月の衆院解散を検討しているのは、内閣支持率が高水準で推移していることが背景にありそうだ。読売新聞社の全国世論調査では、昨年１０月の発足当初は７１％で、同１２月（７３％）まで７割を維持している。
2026/01/10 21:00 読売新聞オンライン
高市首相が衆院解散の検討に入ったことを受け、連休明け１３日の東京株式市場では大幅な株高となる展開が見込まれる。解散総選挙で与党が議席を伸ばし、高市氏が掲げる経済政策が加速するとの見方からだ。
高市氏が衆院解散の検討に入ったと読売新聞が９日夜に報じると、大阪取引所の日経平均先物（３月物）は一時、５万３８６０円に急騰。同日の東京株式市場での日経平均株価（２２５種）の終値を１９００円超上回った。先物は１０日朝、５万３５９０円で取引を終えており、連休明けの取引では日経平均の大幅な値上がりが予想される。
大和証券の木野内栄治氏は「解散総選挙で政策の継続性が確保され、企業が積極的に設備投資や研究開発ができるようになる」と述べ、さらなる株高につながるとの見方を示した。
一方、外国為替市場と債券市場では、財政悪化への懸念から円安・債券安が進む展開が予想される。９日のニューヨーク外国為替市場では１年ぶりに１５８円台をつけた。
ただ一つ気になるのは為替が円安に大きく振れて160円を目指しているという点です
高市政権は「国民の生活を守る政治」と言ってますが円安はほぼ放置したままです
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260109-GYT1T00321/
2026/01/09 23:00 読売新聞オンライン
高市首相（自民党総裁）は９日、２３日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った。衆院選は２月上中旬に実施される公算が大きい。首相は参院で少数与党が続いており、政策実現の推進力を得る必要があると判断したとみられる。政府関係者が明らかにした。衆院選の日程は「１月２７日公示―２月８日投開票」「２月３日公示―１５日投開票」の案が浮上している。
首相は「強い経済」「責任ある積極財政」を主張しており、自身の経済政策について国民の信任を得たい考えだ。
昨年の臨時国会で成立させた総合経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算は、一般会計の歳出総額が１８兆円を超え、新型コロナ禍後で最大となった。首相は戦略的な財政出動によって国内産業の供給構造を抜本的に強化する成長戦略を掲げる。国力に直結した分野の「危機管理投資」も旗印に据える見通しだ。首相が１月の衆院解散を検討しているのは、内閣支持率が高水準で推移していることが背景にありそうだ。読売新聞社の全国世論調査では、昨年１０月の発足当初は７１％で、同１２月（７３％）まで７割を維持している。
日経平均先物が急騰、高市政権の経済政策への期待で「高市トレード」再現なるか
…連休明けは大幅な株高の展開も
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260110-GYT1T00282/2026/01/10 21:00 読売新聞オンライン
高市首相が衆院解散の検討に入ったことを受け、連休明け１３日の東京株式市場では大幅な株高となる展開が見込まれる。解散総選挙で与党が議席を伸ばし、高市氏が掲げる経済政策が加速するとの見方からだ。
高市氏が衆院解散の検討に入ったと読売新聞が９日夜に報じると、大阪取引所の日経平均先物（３月物）は一時、５万３８６０円に急騰。同日の東京株式市場での日経平均株価（２２５種）の終値を１９００円超上回った。先物は１０日朝、５万３５９０円で取引を終えており、連休明けの取引では日経平均の大幅な値上がりが予想される。
大和証券の木野内栄治氏は「解散総選挙で政策の継続性が確保され、企業が積極的に設備投資や研究開発ができるようになる」と述べ、さらなる株高につながるとの見方を示した。
一方、外国為替市場と債券市場では、財政悪化への懸念から円安・債券安が進む展開が予想される。９日のニューヨーク外国為替市場では１年ぶりに１５８円台をつけた。
1/9(金)の23時というかなり遅い時間に「衆院解散検討報道」を読売新聞が流しました
ことの真偽までははっきりしませんが、総理官邸では衆院解散も検討してるのは
おおよそ事実なのではないかという流れになっているようですφ(．． )
日経225先物は1/9(金)の夜間時点で53,500円を超えており最高値更新しています
個別の銘柄を見ても、夜間PTSで大きく上がっている銘柄が目立ちましたΣ(ﾟдﾟ;)
現在のところ高市首相から解散に関する具体的な発言はないのですが、
市場側はほぼほぼ解散の意向を織り込みに動いてるようです
高市政権は現在のところ非常の支持率が高いので解散総選挙をするなら今だ
と考えたのかもしれません。自民党単独では過半数におよばない状況なので、
今すぐ選挙すれば衆議院で過半数を獲得できる可能性は確かにありますφ(．． )
もし自民党が過半数を獲得できれば政権運用も法案通過も安定しますからね
そういった期待が強いので株価が強く反応しているのでそう(´･ω･｀)
ただ一つ気になるのは為替が円安に大きく振れて160円を目指しているという点です
高市政権は「国民の生活を守る政治」と言ってますが円安はほぼ放置したままです
円安を放置しておくと国内の物価は今後さらに加速的にすすんでしまうでしょう。
デフレよりもインフレ経済の方がはるかによいですがそれは適度なインフレの場合でそ
現在の国内のインフレはすでに高すぎるインフレ率に達しているのが現状ですし、
実質賃金は思いっきりマイナスなので、さらに円安が進めば実質賃金が下がるだけで
その先において高市政権の支持率が大きく下がる可能性につながるでそう(´･ω･｀)
