2025年11月02日
自民、租特改廃・金融所得課税強化を提起 ガソリン減税の恒久財源案
自民、租特改廃・金融所得課税強化を提起 ガソリン減税の恒久財源案
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA227RG0S5A021C2000000/
2025年10月22日 20:00 日本経済新聞
自民党は22日、ガソリン税の旧暫定税率廃止に向けた与野党間の論点整理案をまとめた。恒久財源として租税特別措置（租特）の改廃や金融所得課税の強化などを明記した。軽油引取税は2026年4月に廃止すると記載した。早期の合意を目指す方針だ。
旧暫定税率に関して、7月に自民、立民、維新など与野党6党で合意文書を交わした。財源確保などを課題にあげたうえで、25年中に廃止すると記した。8月以降に与野党で財源の確保や流通への影響の緩和策をめぐり議論を重ねてきた。
論点整理案には旧暫定税率廃止による税収減を補う財源について「幅広く検討すべきだ」と記述した。各種の剰余金、税外収入、給付金の活用、歳出改革、増加基調の税収の還元などをあげた。
そのうえで「現実的に検討の余地がある」ものとして選択肢を提示した。
片山財務相「一般投資家の環境損なわず」 金融所得課税巡り言及
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA243N20U5A021C2000000/
2025年10月24日 13:01 日本経済新聞
片山さつき財務相は24日の閣議後の記者会見で、ガソリン税の旧暫定税率廃止の代替財源の候補として浮上する金融所得課税の強化を巡り「一般の投資家が投資しやすい環境を損なわれないようにすることが重要だ」と述べた。「税負担の公平性、貯蓄から投資への流れを引き続き推進する」と話した。
旧暫定税率の廃止について「与野党間の協議を断続的にやっている。具体的な方策について政府として予断をもって答えられる状況にはない」とも言及した。
https://x.com/cissan_9984/status/1982341620176650556
ガソリン補助13日から15円に 経産省、旧暫定税率廃止まで段階増額
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA076WP0X01C25A1000000/
2025年11月7日 18:50 日本経済新聞
経済産業省は7日、ガソリン1リットルあたり10円の補助金を13日から15円に引き上げると発表した。旧暫定税率を廃止する年末まで段階的に補助額を上げる。ガソリン価格の急変動による市場の混乱を抑える。与野党6党はガソリン税に1リットルあたり25.1円を上乗せする旧暫定税率を12月31日に廃止すると合意した。経産省は1リットルあたり10円の補助を石油元売りに支給しており、旧暫定税率の廃止によって店頭価格はさらに15.1円程度下がる計算だ。経産省はガソリンの買い控えや混雑といった流通の混乱を防ぐため、店頭価格が大幅に変動しない対策をとる。補助を13日から2週間ごとに5円ずつ引き上げ、12月11日に25.1円にする。廃止による価格差を解消し、円滑に移行できるとみる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA227RG0S5A021C2000000/
2025年10月22日 20:00 日本経済新聞
自民党は22日、ガソリン税の旧暫定税率廃止に向けた与野党間の論点整理案をまとめた。恒久財源として租税特別措置（租特）の改廃や金融所得課税の強化などを明記した。軽油引取税は2026年4月に廃止すると記載した。早期の合意を目指す方針だ。
旧暫定税率に関して、7月に自民、立民、維新など与野党6党で合意文書を交わした。財源確保などを課題にあげたうえで、25年中に廃止すると記した。8月以降に与野党で財源の確保や流通への影響の緩和策をめぐり議論を重ねてきた。
論点整理案には旧暫定税率廃止による税収減を補う財源について「幅広く検討すべきだ」と記述した。各種の剰余金、税外収入、給付金の活用、歳出改革、増加基調の税収の還元などをあげた。
そのうえで「現実的に検討の余地がある」ものとして選択肢を提示した。
具体的には、法人税に関わる租特の改廃、金融所得課税の強化、自動車関係諸税の見直しを盛り込んだ。金融所得課税は年間所得が1億円を超える富裕層が所得税の負担率が下がる「1億円の壁」の是正が念頭にある。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA243N20U5A021C2000000/
2025年10月24日 13:01 日本経済新聞
片山さつき財務相は24日の閣議後の記者会見で、ガソリン税の旧暫定税率廃止の代替財源の候補として浮上する金融所得課税の強化を巡り「一般の投資家が投資しやすい環境を損なわれないようにすることが重要だ」と述べた。「税負担の公平性、貯蓄から投資への流れを引き続き推進する」と話した。
旧暫定税率の廃止について「与野党間の協議を断続的にやっている。具体的な方策について政府として予断をもって答えられる状況にはない」とも言及した。
自民党は22日、旧暫定税率に代わる恒久財源に関し「現実的に検討の余地がある」ものとして金融所得課税の強化を提起した。年間所得が1億円を超える富裕層ほど所得税の負担率が下がる「1億円の壁」の是正が念頭にある。
https://x.com/cissan_9984/status/1982341620176650556
ガソリン減税恒久化の財源穴埋めの候補にあげられたのが金融所得課税の引き上げ
株式や投信などの譲渡益税（譲渡所得税）が1億円以上の人が対象かと思っていたら
正しくは「年間所得が1億円以上」の人が対象となるようですφ(．． )
対象者をどうするのかって議論が明確になってきたのは今回の高市政権からですが、
そもそもとなる金融所得課税の引き上げの議論自体はもっと前からありました(´･ω･｀)
議論はあったけど「対象者」や「税率」などは明確にされてこなかったということ。
今回は「一般の投資家が投資しやすい環境を損なわれないように」するために配慮して、
「年間所得が1億円以上」の人だけを対象に金融所得課税を引き上げていくようです
ただその税率などはまだ明確ではなく、30％くらいだろうと言われてますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
個人的には年間所得が1億円以上の人の金融所得課税を全員30％に引き上げってのは
ちょっと平等性というか大雑把すぎてかなり差異が発生してしまう気がするので、
（年間所得が1億円の人と100億円の人がそのまま30％でいいのか
と感じるので）
と感じるので）どこかで25％と30％の差をつけてもいいんじゃないかなと思いますφ(．． )
例えば、年間所得1億円以上〜10億円未満の人は金融所得課税を25％に引き上げて
年間所得が10億円超の人は金融所得課税を30％に引き上げるといったような
段階式をどこかに設けるのも一つの案じゃないかと考えます(´･ω･｀)
さて、もう一つ気になるのはいつ金融所得課税が引き上げられるかですね。
ですね。ガソリン税の旧暫定税率廃止は11月13日から段階的に引き上げていくようなので
12月31日までには旧暫定税率がすべて廃止になるスケジュールのようですφ(．． )
逆にいえば、ガソリン減税恒久化の財源穴埋めの議論を速やかにまとめる必要があり、
おそらくは2026年内には金融所得課税の引き上げが決定するだろうと考えます。
そうなると、金融所得課税の引き上げ前の2025年末に売りが出るかもしれませんね
特定の銘柄の大株主が、税率が引き上げられる前にさっさと安い税率のうちに売ろうと考えて売ってきて値下がりする銘柄が発生するなんてことがあるかもしれませんガソリン補助13日から15円に 経産省、旧暫定税率廃止まで段階増額
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA076WP0X01C25A1000000/
2025年11月7日 18:50 日本経済新聞
経済産業省は7日、ガソリン1リットルあたり10円の補助金を13日から15円に引き上げると発表した。旧暫定税率を廃止する年末まで段階的に補助額を上げる。ガソリン価格の急変動による市場の混乱を抑える。与野党6党はガソリン税に1リットルあたり25.1円を上乗せする旧暫定税率を12月31日に廃止すると合意した。経産省は1リットルあたり10円の補助を石油元売りに支給しており、旧暫定税率の廃止によって店頭価格はさらに15.1円程度下がる計算だ。経産省はガソリンの買い控えや混雑といった流通の混乱を防ぐため、店頭価格が大幅に変動しない対策をとる。補助を13日から2週間ごとに5円ずつ引き上げ、12月11日に25.1円にする。廃止による価格差を解消し、円滑に移行できるとみる。
2026年4月1日には軽油にかかる税に1リットルあたり17.1円を上乗せする旧暫定税率も廃止される見込みだ。ガソリンと同様、段階的に17.1円まで補助を増やす。
