2025年09月26日
9/26株式市況 半導体や医療品株に売り、海外投資家も売り
日本株、海外勢が2週連続で売り越し 9月第3週
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2680D0W5A920C2000000/
2025年9月26日 20:39 日本経済新聞
東京証券取引所が26日に発表した9月第3週（16〜19日）の投資部門別株式売買動向（東証と名証の合計）によると、海外投資家は日本株を2943億円売り越した。売り越しは2週連続。日経平均株価が高値圏で推移するなか、利益確定の売りが動きが出たようだ。
9月第3週は日経平均が277円（0.6%）上昇した。米連邦準備理事会（FRB）は17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを決め、日経平均は18日に終値で初めて4万5000円台に乗せた。19日は米半導体大手インテルが米エヌビディアからの出資を受けると伝わり、関連銘柄への買いが広がった。
東証大引け 日経平均は4日ぶり反落 半導体関連や医薬品に売り 円安や配当狙いは支え
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL265FX0W5A920C2000000/
2025年9月26日 15:52 日本経済新聞
26日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、終値は前日比399円94銭（0.87%）安の4万5354円99銭と、安値引けだった。米連邦準備理事会（FRB）の積極的な利下げ観測の後退で、前日の米株式相場が下落したことを背景に、東京市場でも売りが先行した。株価指数先物が主導しての売りも目立ち、日経平均を押し下げた。
良好な米経済指標の結果を受けて、FRBが利下げを急ぐ必要が薄れたとの観測から、前日の米株式市場ではダウ工業株30種平均など主要3指数が下落した。米株安を背景に、東京市場でも朝方から東エレクなど半導体関連株に売りが先行した。連日で株式分割考慮ベースの上場来高値を更新したソフトバンクグループ（SBG）が下落に転じたことも指数の押し下げ要因となった。トランプ米大統領が海外から輸入する医薬品に10月1日から100%の追加関税をかけると表明したことで、医薬品株の売りも目立った。
日本株、最高値圏でも「もうはまだなり」 需給は過熱感なく
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB260S10W5A920C2000000/
2025年9月26日 18:12 日本経済新聞
値動き自体に着目するテクニカル指標も過熱感を示す。直近14営業日で計算した日経平均のRSI（相対力指数）は80%。買われすぎの目安である70%を今月中旬以降上回ったままだ。
日経平均が終値で4万円台を回復したのは日米間の貿易交渉が合意に至った7月23日。その後は関税懸念の後退や、人工知能（AI）関連銘柄がけん引する米国株相場につられる形で一度も終値で4万円を下回らず、2カ月あまりで4万5000円台に駆け上がった。株価や値動きから算出する指標に警戒サインがともるのはある意味当然ともいえる。
一方で市場の需給面に目を向けると景色は異なる。株高が続いているにもかかわらず「仮需」と呼ばれる信用取引や裁定取引では一方的に投資家が買いに傾く需要が確認できない。
まず信用取引。19日申し込み時点の信用買い残は4兆1891億円。前の週からわずかに増えたものの、今年の最高水準（4兆7109億円）や昨夏の暴落直前（4兆9808億円）を大きく下回る。東海東京インテリジェンス・ラボの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリストは「足元の株価水準なら5兆5000億円ほどあっても不思議ではない。投資家が楽観しているようには見えない」と指摘する。
売り残高は1兆1229億円と6年ぶりの高水準だ。松井証券の店内では値上がりした半導体株などへの信用売り残が25日時点で583億円台と、異例の水準まで積み上がっている。
含み損益を示す評価損益率はマイナス24.4%と投資家は大幅な損失を被っており、なおも悪化が続く。「ひとたび好材料が出れば損失覚悟の買い戻しが膨らみやすい」（窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2680D0W5A920C2000000/
2025年9月26日 20:39 日本経済新聞
東京証券取引所が26日に発表した9月第3週（16〜19日）の投資部門別株式売買動向（東証と名証の合計）によると、海外投資家は日本株を2943億円売り越した。売り越しは2週連続。日経平均株価が高値圏で推移するなか、利益確定の売りが動きが出たようだ。
9月第3週は日経平均が277円（0.6%）上昇した。米連邦準備理事会（FRB）は17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを決め、日経平均は18日に終値で初めて4万5000円台に乗せた。19日は米半導体大手インテルが米エヌビディアからの出資を受けると伝わり、関連銘柄への買いが広がった。
東証大引け 日経平均は4日ぶり反落 半導体関連や医薬品に売り 円安や配当狙いは支え
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL265FX0W5A920C2000000/
2025年9月26日 15:52 日本経済新聞
26日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、終値は前日比399円94銭（0.87%）安の4万5354円99銭と、安値引けだった。米連邦準備理事会（FRB）の積極的な利下げ観測の後退で、前日の米株式相場が下落したことを背景に、東京市場でも売りが先行した。株価指数先物が主導しての売りも目立ち、日経平均を押し下げた。
良好な米経済指標の結果を受けて、FRBが利下げを急ぐ必要が薄れたとの観測から、前日の米株式市場ではダウ工業株30種平均など主要3指数が下落した。米株安を背景に、東京市場でも朝方から東エレクなど半導体関連株に売りが先行した。連日で株式分割考慮ベースの上場来高値を更新したソフトバンクグループ（SBG）が下落に転じたことも指数の押し下げ要因となった。トランプ米大統領が海外から輸入する医薬品に10月1日から100%の追加関税をかけると表明したことで、医薬品株の売りも目立った。
東証プライムの売買代金は概算で6兆2067億円、売買高は22億181万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は376。値上がりは1197、横ばいは44だった。
https://x.com/cissan_9984/status/1971462735729950722
日経平均 454,354円 −399円 （−0.87％）
TOPIX 3,187 ＋1.67 （＋0.05％）
本日の値動きを見ると値上がりした銘柄が約1,200で値下がりした銘柄が376でした。
つまり下げた銘柄より上げた銘柄数の方が3.2倍も多かったってことφ(．． )
確かに手持ちの銘柄で下げてたのは2銘柄だけでほとんど上げてる銘柄だらけでした
ここまで上げてた一部のハイテク・AI値嵩株が売られただけで日経は急落
日経平均って平均でもなんでもなくて日本版NASDAQ指数みたいなもんでしょ。
ハイテク値嵩株を売買してない人は、基本的にTOPIXだけ見てりゃいいと思います
ちなみにcisさんはTwitterのプロフィールで資産400億円を1日で390億円に変更してるので
どうやら1日で10億円くらい資産を減らしたようです･･･(´・ω・`)
東京エレクトロン（8035） 26,545円 −1,175円 （−4.24％）
アホバンテスト（6857） 14,470円 −560円 （−3.73％）
ディスコ（6146） 46,700円 −3,550円 （−7.06％）
スクリーンホールディングス（7735） 13,515円 −520円 （−3.71％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7735.T/chart日本精密（7729） 10,000円 −705円 （−6.59％）
ハイテク値嵩株はどれもまだ下げそうな銘柄が多いように感じられます(´･ω･｀)
東京エレクは24,400円、アホバンは13,000円、ディスコは42,500円、スクリーンは12,300円あたりまで下げそうなチャートに見えるので週明け月曜日は弱く始まりそうですね
日経225先物はすでに夜間で下げて終えてますが、午前中は特に弱くなりそうです
ハイテク値嵩株が下げだすと資金がその他の銘柄に回りやすくなると思うんで
9〜10月はハイテク値嵩株が弱いままで一般的な銘柄が強い相場になるの希望します
あと、年内に日銀が小幅な利上げに踏み切る可能性が高いので、年末に銀行株ラリー相場になってくれたらなと個人的に期待してますにょ(σ´∀`)σ
日本株、最高値圏でも「もうはまだなり」 需給は過熱感なく
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB260S10W5A920C2000000/
2025年9月26日 18:12 日本経済新聞
値動き自体に着目するテクニカル指標も過熱感を示す。直近14営業日で計算した日経平均のRSI（相対力指数）は80%。買われすぎの目安である70%を今月中旬以降上回ったままだ。
日経平均が終値で4万円台を回復したのは日米間の貿易交渉が合意に至った7月23日。その後は関税懸念の後退や、人工知能（AI）関連銘柄がけん引する米国株相場につられる形で一度も終値で4万円を下回らず、2カ月あまりで4万5000円台に駆け上がった。株価や値動きから算出する指標に警戒サインがともるのはある意味当然ともいえる。
一方で市場の需給面に目を向けると景色は異なる。株高が続いているにもかかわらず「仮需」と呼ばれる信用取引や裁定取引では一方的に投資家が買いに傾く需要が確認できない。
まず信用取引。19日申し込み時点の信用買い残は4兆1891億円。前の週からわずかに増えたものの、今年の最高水準（4兆7109億円）や昨夏の暴落直前（4兆9808億円）を大きく下回る。東海東京インテリジェンス・ラボの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリストは「足元の株価水準なら5兆5000億円ほどあっても不思議ではない。投資家が楽観しているようには見えない」と指摘する。
売り残高は1兆1229億円と6年ぶりの高水準だ。松井証券の店内では値上がりした半導体株などへの信用売り残が25日時点で583億円台と、異例の水準まで積み上がっている。
含み損益を示す評価損益率はマイナス24.4%と投資家は大幅な損失を被っており、なおも悪化が続く。「ひとたび好材料が出れば損失覚悟の買い戻しが膨らみやすい」（窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）
