スイングトレード 日記（BLOG）

口座乗っ取り株不正売買、ようやく対策着手　日証協
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88091380W5A410C2EE9000/
2025年4月17日 2:00　日本経済新聞
「二要素認証について義務化も含めて証券業界として検討できないか」。4月上旬、サイバー犯罪集団が乗っ取った証券口座で株式の不正売買が止まらず、金融庁は日本証券業協会への働きかけを強めていた。二要素認証は証券システムへのログインや口座からの出金の際に複数の手段で本人確認する。本人の指紋や刻々と変化する「ワンタイムパスワード」で追加の手続きを求めるのが一般的だ。
犯罪集団は証券会社をかたるメールなどを通じて偽サイトへ誘導する「フィッシング」や、不正プログラムの個人端末への感染を通じて、IDやパスワードを盗んでいるとみられる。情報が漏洩したとしても、追加の本人確認がなければ取引に入れない二要素認証は最有力の対策と言える。採用はあくまで個人の任意だ。瞬時の判断がものをいう証券取引では一手間加わることを嫌がる個人投資家が少なくない。個社で義務付けた場合にはクレームや顧客離れになりかねず、金融庁は業界での一致した対応を要請した。

ようやくというか、やっと金融庁が証券口座乗っ取りの被害状況を開示したようです

不正売買の金額が約954億円ですがこれはあくまで売買代金なので被害額ではありません。

954億円はあくまで勝手に売買された株式売買代金の総合計額ですねφ(．． )

一方、被害額というのは勝手に買わされた中国株などを反対売買した後の差損額なので

どの程度の実際の差損が発生していたのかについてはこのデータでは何もわかりません

ぶっちゃけて言うとただ各証券会社の数字を合算しただけでかなりしょうもない内容です。

そもそもこんなデータを開示したところで対策のしようがないのでほぼ無意味でそう

ちなみに証券会社の不正アクセスに関するニュースを洗いざらいすべて読んでみましたが

不正アクセスによって日本株が不正売買されたと判明したのは野村證券くらいでした

勿論もしかしたら野村證券外の証券会社でも日本株の不正売買が発生した可能性はありますが、少なくともニュースやTwitterで検索した限りでは見当たりませんでした(´･ω･｀)

メインは中国株や香港株の不正売買が主流で、その他ではアメリカ株の不正売買も一部。

野村証券では日本株の不正売買も発生していたという記事は複数見つかりますφ(．． )

今のところSBI証券、楽天証券、松井証券、マネックス証券、野村證券、SMBC日興証券の6社のみで不正売買が発覚しており、その他の証券会社で不明は発覚してない様子

不正売買のあった証券会社を見る限り中国株がメインで狙われていた可能性が濃厚です

しかし、残念ながら金融庁の発表した資料はほとんど参考になりませんね(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ

そもそも証券会社ごとの内訳が不明なので、どこの証券会社でより大きな不正売買が発生していたのかなどが何もわからないので、個人投資家側では対策のしようがない

せめてどこの証券会社で、どこの国の株式で、被害者数と不正売買代金を明記すべきでそ

証券会社によって被害額や被害者数が大きく異なるならそれも記載すべきでしょう

そうでないとリスクの高い証券会社がどこなのか個人投資家側で判別のしようがないでそ。

勿論そんな被害額の分布を証券会社ごとに記載すると、被害が大きい証券会社からお客や資産が他社に流出していく懸念は当然あるといえばあるんですが、

それはもう当該証券会社の甘さが招いた被害なのでマイナス面は覚悟すべきでしょう

そもそもどの証券会社で、主にどんな不正売買が発生してるかを開示すべきですよね

「もし楽天証券で発生してる不正売買のほぼ全てが中国株で発生してる」とわかれば

➡楽天証券ユーザーは「中国株を取扱ってない証券会社に移れば」問題を解決できます

もちろんそこまでやるかどうかは投資家個々人が判断すればよい話ですが、

少なくとも資産を楽天証券から移管することで安全に資産を保有し続けることが可能です。

仮にすべての資産を移さなかったとしても、売買する予定のない長期ホールド目的の株は念のため中国株を取り扱ってない証券会社に移しとけば非常に安全になります

とにかく各証券会社がもっと正確で判断に役立つ情報を今すぐ開示すべきでそ

それこそ即座に情報開示を金融庁や証券業協会が証券会社に命じるべきですにょ(σ´∀`)σ