2025年04月17日
安保握る米国、糸口探る日本 関税「車・鉄鋼」除外に壁
トランプ氏、赤沢経財相と関税交渉 「大きな進展」と表明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16EA10W5A410C2000000/
2025年4月17日 5:16 日本経済新聞
日本側の説明によると、会談は午後4時半から50分間。その後、ベッセント財務長官とラトニック米商務長官、米通商代表部(USTR)のグリア代表との閣僚会合がホワイトハウスの別室で午後5時半から75分間開かれた。交渉役に指名されていたのはベッセント氏とグリア氏のみだったが、トランプ氏が同日朝のSNS投稿で急きょ自ら参加すると表明した。トランプ氏は面会後、SNSに「日本の通商代表団と会談できたことは、大変光栄だ。大きな進展!」と投稿した。
安保握る米国、糸口探る日本 関税「車・鉄鋼」除外に壁
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1763H0X10C25A4000000/
2025年4月17日 20:00 日本経済新聞
トランプ米政権は訪米した赤沢亮正経済財政・再生相との関税交渉で安全保障のカードを切り、日本は自動車関税などの個別テーマで合意への糸口を探った。トランプ米大統領自ら交渉に乗り出して成果を急ぐ米国に日本の主張を丁寧に伝える努力が欠かせない。
日本政府内には駐留経費負担の増額に慎重論が強い。防衛省の試算によると、15年度の在日米軍駐留経費の日本側の負担割合は86%で、韓国やドイツと比べて高いとされる。長島昭久首相補佐官は15日のBSフジ番組で「これ以上、日本が負担するとなると米兵の給料を日本が全部出すということになる。『傭兵(雇い兵)』になってしまう」と主張した。
防衛省内には今回も光熱費といった単純なコスト負担でない形で増額するしかないとの考えがある。当時の交渉に携わった元政権幹部は「米軍の艦船や航空機の整備費を駐留経費に含めて、同盟強靱化につなげると説明するのも一案だ」と話す。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16EA10W5A410C2000000/
2025年4月17日 5:16 日本経済新聞
日本側の説明によると、会談は午後4時半から50分間。その後、ベッセント財務長官とラトニック米商務長官、米通商代表部(USTR)のグリア代表との閣僚会合がホワイトハウスの別室で午後5時半から75分間開かれた。交渉役に指名されていたのはベッセント氏とグリア氏のみだったが、トランプ氏が同日朝のSNS投稿で急きょ自ら参加すると表明した。トランプ氏は面会後、SNSに「日本の通商代表団と会談できたことは、大変光栄だ。大きな進展!」と投稿した。
会合後に記者会見した赤沢氏は月内に2回目の協議を開くことで合意したと説明した。トランプ氏からの具体的な要望は明らかにしなかった。「為替の話は出なかった」と述べ、円安是正などは議論にならなかったと明らかにした。トランプ氏からは「日本との協議が最優先」と伝えられたという。直接的な言及はなかったとしつつ「急げという思いも込められている」と受け止めを語った。米国側は「90日以内のディール(取引)を望んでいる」とも説明した。トランプ氏は16日午前6時すぎ、自身のSNSに「日本は関税、軍事支援の費用、そして『貿易の公平性』について交渉するためにやって来る」と投稿した。かねて在日米軍の日本側負担に対する不満を漏らしており、交渉を優位にするための材料に持ち出した可能性もある。
安保握る米国、糸口探る日本 関税「車・鉄鋼」除外に壁
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1763H0X10C25A4000000/
2025年4月17日 20:00 日本経済新聞
トランプ米政権は訪米した赤沢亮正経済財政・再生相との関税交渉で安全保障のカードを切り、日本は自動車関税などの個別テーマで合意への糸口を探った。トランプ米大統領自ら交渉に乗り出して成果を急ぐ米国に日本の主張を丁寧に伝える努力が欠かせない。
日本政府内には駐留経費負担の増額に慎重論が強い。防衛省の試算によると、15年度の在日米軍駐留経費の日本側の負担割合は86%で、韓国やドイツと比べて高いとされる。長島昭久首相補佐官は15日のBSフジ番組で「これ以上、日本が負担するとなると米兵の給料を日本が全部出すということになる。『傭兵(雇い兵)』になってしまう」と主張した。
防衛省内には今回も光熱費といった単純なコスト負担でない形で増額するしかないとの考えがある。当時の交渉に携わった元政権幹部は「米軍の艦船や航空機の整備費を駐留経費に含めて、同盟強靱化につなげると説明するのも一案だ」と話す。
米国は日本の安全基準など「非関税障壁」を問題視し、電気自動車(EV)の補助金制度は「主に日本メーカーが最も恩恵を受ける」と指摘する。ホンダのように一部の生産を日本国内から米国に切り替える動きもあるものの、生産拠点の整備には時間がかかる。トランプ氏は14日に「自動車メーカーの一部を支援する何らかの方法を検討している」と明らかにしたが具体的な内容は不明だ。米国は貿易赤字の縮小を掲げ、関税政策による産業構造の転換を目指す。特に米自動車産業は象徴的な存在で、妥協を求めるには相応の材料が必要になる。
さて、ようやく日米の関税交渉が本格的に開始して動き出したようです。
当初は3か月以内に関税交渉をまとめるといったニュースが流れてましたがφ(.. )
トランプ大統領自身は「交渉は急いでいない」と発言しているようです

日本にとっては交渉期間を設けることによって、さらなる予想しない突発的な関税引き上げの強行を防げるわけで、その交渉期間が長引くことはむしろ有利だおね

株式市場において一番懸念されるのは将来の予測可能性が低下してしまうことです

「この先何が起こるか誰もわからない」相場になると投げ売りが止まらなくなってしまうし
売ればいいのか・買えばいいのかの判断もできない厳しい地合いになってしまいます。
今回の日米の関税交渉は日本が最優先に交渉を開始したので、良いとこもありますが、アメリカとしては厳しい条件を示して「アメリカが交渉で勝った」という結果を欲します

なぜなら「最初の交渉でアメリカ有利の結果に着地した」という事実を作っておくことで
その後のアメリカの交渉がよりスムーズにアメリカ側有利に進めやすいからです(´・ω・`)
まあはっきり言って、アメリカとの関税交渉はかなり厳しい条件を付けられて
最終的に「日本にとって良い結果」に着地するとほとんど期待できないと思っていますが、
少なくともアメリカと交渉し続けている間は随時最新の情報が市場に伝わってくるわけで
市場が一番嫌う「予測可能性の低下」は避けることができるのでその点は評価できるでそ

三菱重工(7011) 2,630円 +66円 (+2.5%)
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7011.T/chart
川崎重工(7012) 8,104円 +534円 (+7.0%)
石川播磨重工(IHI)(7013) 10,695円 +565円 (+5.5%)
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7013.T/chart