2025年04月14日
米トランプ政権 相互関税の対象からスマホなど電子機器を除外
米相互関税､スマホ･半導体装置除外 テックの現実に屈す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1300L0T10C25A4000000/
2025年4月13日 8:37 日本経済新聞
トランプ米政権は相互関税の対象からスマートフォンや半導体製造装置など電子関連製品を除外した。国内テック企業からの要望を受け入れた。行き当たりばったりの政策では、国際分業が高度に進んだサプライチェーン（供給網）の現実を乗り越えられなかった。既存のものと合わせて累計145%の対中国追加関税により、スマートフォンが大幅に値上がりするのを回避する。トランプ政権が進める国内での半導体工場や人工知能（AI）向けデータセンターの建設にも半導体製造装置や記憶装置などの輸入が不可欠だと判断したようだ。
米税関・国境取締局（CBP）が米東部時間11日夜に出した通達で周知した。米ホワイトハウスはその後、トランプ米大統領が署名した文書を公表した。トランプ氏は同文書で、元々除外していた「半導体」の定義にスマホや半導体製造装置も含むという理屈をつけて相互関税の対象から外した。
米国内では牛肉の対中輸出が9割減るなど既に悪影響が出ており、貿易戦争の中止を求める圧力も高まっている。キャピタル・エコノミクスは「アップルがスマホの除外に成功したことで、ほかの業種のロビー活動も活発になりそうだ」とみる。
特に相互関税が米アップルのスマホ「iPhone」の価格に与える影響は強い関心を呼んでいた。iPhoneの米国内シェアは6割前後。米国内で販売する分のほとんどを中国で組み立てており、高関税が直撃するはずだった。UBSグローバル・ウェルス・マネジメントは、中国への相互関税が大幅に上がる前の累計104%の時点で、最新の「iPhone16 Pro Max」が56%の値上げになり、675ドル高くなると試算。韓国サムスン電子など競合他社を利する懸念もあった。
今になって思うと、ボルトンの意見はどうも事実だったようにも思われます(´･ω･｀)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1300L0T10C25A4000000/
2025年4月13日 8:37 日本経済新聞
トランプ米政権は相互関税の対象からスマートフォンや半導体製造装置など電子関連製品を除外した。国内テック企業からの要望を受け入れた。行き当たりばったりの政策では、国際分業が高度に進んだサプライチェーン（供給網）の現実を乗り越えられなかった。既存のものと合わせて累計145%の対中国追加関税により、スマートフォンが大幅に値上がりするのを回避する。トランプ政権が進める国内での半導体工場や人工知能（AI）向けデータセンターの建設にも半導体製造装置や記憶装置などの輸入が不可欠だと判断したようだ。
米税関・国境取締局（CBP）が米東部時間11日夜に出した通達で周知した。米ホワイトハウスはその後、トランプ米大統領が署名した文書を公表した。トランプ氏は同文書で、元々除外していた「半導体」の定義にスマホや半導体製造装置も含むという理屈をつけて相互関税の対象から外した。
米国内では牛肉の対中輸出が9割減るなど既に悪影響が出ており、貿易戦争の中止を求める圧力も高まっている。キャピタル・エコノミクスは「アップルがスマホの除外に成功したことで、ほかの業種のロビー活動も活発になりそうだ」とみる。
特に相互関税が米アップルのスマホ「iPhone」の価格に与える影響は強い関心を呼んでいた。iPhoneの米国内シェアは6割前後。米国内で販売する分のほとんどを中国で組み立てており、高関税が直撃するはずだった。UBSグローバル・ウェルス・マネジメントは、中国への相互関税が大幅に上がる前の累計104%の時点で、最新の「iPhone16 Pro Max」が56%の値上げになり、675ドル高くなると試算。韓国サムスン電子など競合他社を利する懸念もあった。
関税引き上げを公約に掲げたトランプ政権は、3月から怒涛のように関税を引き上げ
本来ならトランプ大統領はディール外交を行うとずっと主張していたわけですが、
実際にはまったくディールを行うことなくひたすら関税引き上げだけを発表しました
アメリカが関税を引き上げると脅した上で各国とディールをするならわかりますが、
ディールもせずに関税だけ引き上げてたら何が目的なのかもわかりません(´･ω･｀)
3月時点においては後先や影響をなにも考えずに関税引き上げを強行しようとしたことと
なによりも「時期」とか「スケジュール」を全く示さなかったので世界が混迷しました
アメリカの企業も混乱してたし、輸出相手国である各国の首脳も混迷の極みでしたし
先行きの見通しをなにも示さずにただただ関税引き上げを強行する米政府に対して
市場は信頼を失って、先行き見通しがなにも立たないので投げ売りモードに入りました
実は2024年11〜12月頃に、トランプ第一次政権時代にボルトン元大統領補佐官が
（トランプ政権後にトランプ政権の暴露本を出したので今はトランプと仲が悪い）
「トランプはパーだからそもそも関税の仕組みを理解してない」と日本のどこかのマスコミの取材を受けてかなりはっきりとコメントを残していましたφ(．． )今になって思うと、ボルトンの意見はどうも事実だったようにも思われます(´･ω･｀)
個人的にトランプ政権の閣僚は右派みたいなのが多いのでそこがやや気になります。
あと、イエスマンしかいないのでトランプの暴走を止めれる人材がいるかどうかです。
今回はっきりとわかったのは、ベッセント財務長官がブレーキ役になれるということ
＜今回の株価下落と債券安でわかったこと＞
�．戰奪札鵐箸榔η匹任發覆�タカ派でもなく穏健派で金融市場に注意を払った対応をする
�∪莵圓�の不透明感払しょくのため明確なスケジュールや時期を示すタイプの人物
��ベッセント財務長官の言うことならトランプもわりと素直に助言に従う
今回のトランプショックで一番怖かったのは、公約の関税引き上げを無理やり強行して各国との妥協やまともな交渉をしないんじゃないかという懸念でしょうφ(．． )
交渉すらせずに関税引き上げ強行したらこんなもんじゃすまなかった可能性が高いですし
結果的にトランプ政権にとってはベッセント財務長官が最後の良心だったわけです。
とはいえトランプは自分の意に沿わない部下は2年も経たずにすぐ更迭する傾向があり、
トランプ第一次政権でもほとんどすべての閣僚の在任期間は2年もなかった気がす(´･ω･｀)
もしまた癇癪起こしてベッセント財務長官を更迭してしまう事態になったら、その時はまた今回と同じように大きな波乱を起こしかねないだけに注意が必要でそうΣ(ﾟдﾟ;)
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