2025年04月08日
4/7の日経平均2,644円安、翌日4/8は1,876円円高で引ける
日米株｢最大の売り｣しのぐ 日経平均1876円高、PBR支え
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB084X50Y5A400C2000000/
2025年4月8日 19:38 日本経済新聞
日米欧の株安連鎖がひとまず止まった。8日の東京市場では日経平均株価が前日比1876円高となった。前日の米国市場では最大の売り局面を通過したとの見方が浮上し、日本でも割安さに着目した買いが優勢だった。関税が企業業績にもたらす影響は今後明らかになるとみられ、相場の本格反転は見通せない。
トランプ米大統領が相互関税を公表した2日以降の株式市場では、短期筋から長期目線のマネーまで、あらゆる投資家が持ち高の圧縮を急いだ。例えば米ゴールドマンのヘッジファンド顧客が3日と4日に売却した世界株は、2日間の合計金額としては2010年以降で最大だった。相互関税の規模が想定以上だったことに加え、世界経済や企業業績への影響が全く予測できず、リスク回避を優先した。
日本株も売り一服観測が出ていた。英ロンドンの日本株ブローカーは関税を巡る報道をきっかけに売り方が買い戻し「ショート（売り持ち）ポジションは軽めになった」と話した。7日午後には欧州系の長期投資家が新規の買いを入れてきたという。
売り一巡期待と金融システムの安定が、8日の東京株式市場に買い安心感をもたらした。投資家が相場反発のサインに注目していた。例えばPBR（株価純資産倍率）。1.15倍水準に相当する日経平均は下値メドとされてきた。
関税合戦、トランプ支持層の負担は1人4000ドル
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1013G0Q5A110C2000000/
2025年4月8日 12:56 日本経済新聞
7日のニューヨーク（NY）市場で、ハセット国家経済会議（NEC）委員長が、相互関税を90日間猶予と発言との情報が流れ、ダウ平均は一気にプラス圏に急浮上。ところが、数分後に、この「ブレーキングニュース」が「フェイクニュース」とされ、株価は急落した。
今後も、各国との個別関税取引の進捗具合などを材料に、市場は楽観と悲観の間をさまようことになりそうだ。仮に、相互関税の計算の誤りが検証されても、「過ちは起こる。薬が必要だ」。その結果、株価が乱高下すれば、デトックス（解毒）期間で片づけられよう。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB084X50Y5A400C2000000/
2025年4月8日 19:38 日本経済新聞
日米欧の株安連鎖がひとまず止まった。8日の東京市場では日経平均株価が前日比1876円高となった。前日の米国市場では最大の売り局面を通過したとの見方が浮上し、日本でも割安さに着目した買いが優勢だった。関税が企業業績にもたらす影響は今後明らかになるとみられ、相場の本格反転は見通せない。
トランプ米大統領が相互関税を公表した2日以降の株式市場では、短期筋から長期目線のマネーまで、あらゆる投資家が持ち高の圧縮を急いだ。例えば米ゴールドマンのヘッジファンド顧客が3日と4日に売却した世界株は、2日間の合計金額としては2010年以降で最大だった。相互関税の規模が想定以上だったことに加え、世界経済や企業業績への影響が全く予測できず、リスク回避を優先した。
日本株も売り一服観測が出ていた。英ロンドンの日本株ブローカーは関税を巡る報道をきっかけに売り方が買い戻し「ショート（売り持ち）ポジションは軽めになった」と話した。7日午後には欧州系の長期投資家が新規の買いを入れてきたという。
売り一巡期待と金融システムの安定が、8日の東京株式市場に買い安心感をもたらした。投資家が相場反発のサインに注目していた。例えばPBR（株価純資産倍率）。1.15倍水準に相当する日経平均は下値メドとされてきた。
関税合戦、トランプ支持層の負担は1人4000ドル
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1013G0Q5A110C2000000/
2025年4月8日 12:56 日本経済新聞
7日のニューヨーク（NY）市場で、ハセット国家経済会議（NEC）委員長が、相互関税を90日間猶予と発言との情報が流れ、ダウ平均は一気にプラス圏に急浮上。ところが、数分後に、この「ブレーキングニュース」が「フェイクニュース」とされ、株価は急落した。
今後も、各国との個別関税取引の進捗具合などを材料に、市場は楽観と悲観の間をさまようことになりそうだ。仮に、相互関税の計算の誤りが検証されても、「過ちは起こる。薬が必要だ」。その結果、株価が乱高下すれば、デトックス（解毒）期間で片づけられよう。
筆者は、その前提で、冷ややかにマーケットを見ることにした。はっきり言って、まともにNY株式市場と付き合える状況にはない。そのNY市場を映すミラー相場とされる東京市場もしかりである。ベッセント氏によれば、4月、5月、6月と、国別交渉期間になりそうとのことで、4〜6月期に市場の不確実性が晴れることはなかろう。特に、中国の強硬報復姿勢が気になるところだ。
トランプ大統領肝いりの関税の大幅引き上げで株式市場は荒れに荒れています
アメリカ市場だけでなく、日本も欧州も中国やアジアもどこの市場も大荒れの暴風雨
NYダウやNASDAQは3月上旬から先行して徐々に崩れていましたが、日経が本格的に崩れ始めたのは少し遅れて3/27あたりからですね。その後一気に崩れています
一つだけ言っておきたいことがあって、今起きているアメリカの関税引き上げとは
あくまで人がコントロールしながら行ってる行為なんで「大不況」とか「大恐慌」とかましてや「リーマンショック級が〜」なんて言うのはすべてバカの妄想でしかないってこと
日経新聞なんかもやたら不況や景気悪化を過度に煽りまくる記事を書いてますけど
そもそもリーマンショックってのはメガ金融機関が相互不信に陥ってしまい
（取引の相手方のメガ金融機関がどれだけ負債や損失を抱えてるか信じられなくなって）
その不信感を抱えた金融機関同士で資金が干上がって金融システムが崩壊しかけたこと。
これがあくまでリーマンショックの本質であり、その怖い部分でした(((( ;ﾟдﾟ)))
しかし、今起きてるのはアメリカの貿易赤字解消とアメリカに富を奪い戻すために
トランプという一個人が関税を引き上げると叫んでいるだけの行為でしかありません
こんなものは金融システムの崩壊などとは一切関係ありません(`・ω・´)
それこそトランプが「やっぱ関税引き上げ止めるわ」と一言いうだけで問題は全解消です
もちろんディール外交を開始してもないのでトランプはまだそんなことは言いませんが
�ヾ慇任琉�き上げ時期を1か月伸ばして、各国と関税引き上げ幅を再交渉するよ
��各国すべてに課した10％の関税引き上げを一旦停止するよ。
�０�き上げ前に交渉するんで関税の引き上げ時期を一旦は1年先まで延期するよ
まあこんなことをトランプ大統領が決定してTwitterに書き込むだけで全ては解消します
なんていうか、現在世界で起きてるトランプ関税引き上げショックなんてのは
一人の人間がコントロールしながら行ってる行為でしかないってことですφ(．． )
つまりやる気さえあれば「中止」も「延期」も即できるってことですにょ(σ´∀`)σ
ちなみに第一次トランプ政権の1年目も深夜にトランプがTwitterでつぶやくだけで
日経先物やダウがキチガイみたいに急騰急落して大荒れだったのを覚えています
あの時も、トランプがめちゃくちゃなことほざいて日経先物や為替が急落する局面が確かにありましたが、最終的には次第に落ち着いてきて2年目以降は穏やかになりました
日経平均
NASDAQ指数
＜ここ以下は深夜に書き足し＞
ちなみに最近は深夜12時過ぎに関税引き上げ延期だとかフェイクニュースが流れたりして
日経先物が30分で3,000円上がったり、ダウが15分やそこらで1,000ドル上げ下げするんで
けっこう頑張って起きて海外の株価情報をずっと監視して明け方に寝てますzzz( ˘ω˘ )
ちなみに4/9(水)の昼間に超重要人物の岐阜暴威さんが保有現物株をすべて損切り
岐阜さんは超がつくほどの曲がり屋なので深夜に先物が吹っ飛びました
なんせ今回は、岐阜さんが現物株を購入した直後から日経が暴落し始めてますからね。
先物売ってる人は明け方目が覚めたら口座が完全壊滅してたりとか(((( ;ﾟдﾟ)))
これから1週間内に日経平均が5,000〜6,000円上昇する可能性も十分ありえるでそ
この記事へのコメント
1. Posted by ご連絡 2025年04月12日 04:42
今回、興味深いのは米国債の利回りですね。信用不安が大きくなれば、米国に不利に働きますから、これがブレーキ役になってくれるなら、良いのですが。
