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2025年02月25日

バフェット効果 日経平均3万8000円割れ回避、商社株が大幅高

バフェット効果 日経平均3万8000円割れ回避、商社株が大幅高
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL213BH0R20C25A2000000/
2025年2月25日 12:44 日本経済新聞
25日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落も、底堅い展開だった。下げ幅は一時、前週末比600円を超えたが、午前終値は430円(1.11%)安の3万8345円だった。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏の買い増し検討が伝わった商社株が軒並み大幅高となり、指数を下支えした。三菱商事は一時9%強、伊藤忠商事は7%強それぞれ上昇した。三井物産や丸紅、住友商事もそろって上昇。前引け時点の東証株価指数(TOPIX)の業種別株価指数では商社を含む卸売業が5%高と、上昇率で首位だった。バフェット氏は22日公表した「株主への手紙」で、日本の5大商社への投資拡大に意欲を示した。これまで10%未満としてきた各社の株式保有上限について「上限を適度に緩和することで5社は合意した」と明かしたことで、買い増しへの思惑が広がった。
バフェット氏は保有していた米S&P500種株価指数連動の上場投資信託(ETF)を昨年末時点で売却するなど、株式相場に対し弱気になっているとの見方が市場では聞かれていた。それだけにバフェット氏のポートフォリオでは米国株以外では最大とされる総合商社株についてのメッセージは、ポジティブ・サプライズと受け止められた。


商社株急騰、バフェット氏の手紙で 各社「協業を模索」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG250SW0V20C25A2000000/
2025年2月25日 18:13 日本経済新聞
大手5商社の株価が25日に急騰した。前営業日比で5〜9%上昇し、日経平均株価が下げる中、逆行高となった。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が22日に公表した「株主への手紙」で商社株への買い増しを示唆したことがきっかけだ。資源価格の下落などを背景に軟調だった商社株が再び買い戻されている。25日終値は三菱商事が9%高、丸紅、伊藤忠商事、住友商事が7%高、三井物産が5%高だった。
バフェット氏は22日、自身が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイによる各商社株の保有比率の上限を従来の合意水準である「10%未満」から緩和することで各社と合意したと明かした。保有比率が今後上がりそうとの見通しも示した。
バークシャーは19年7月に5商社への投資を開始。20年8月に各社株式の約5%を保有していることが分かり、商社が世界的に注目された。その後、各社の業績は拡大。5社の合計純利益は24年3月期で約3兆7000億円と20年3月期の2.6倍になった。
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このところ下げまくっていた商社株ですがバフェットの「株主への手紙」がきっかけで
大手商社株が一斉に窓をあけて大きく吹き上げる事態が起きました🌋

その一方で実際にバフェット爺さんが買い増し可能な上限株数割合はあまり高くなく
商社側も20〜30%も買い占めていいよとは認めてないのでそのへんがネックでそ(´・ω・`)
日経の記事のどこかにありましたがバフェット爺さんが買い気を見せるのは悪くないけど
やはり商社株が本当に上がるのかはここから業績が伸びるかどうかで決まってきます

ちなみにアメリカではインフレ抑制のためにトランプ大統領が盛んに口先介入しており
OPECに対しても原油価格の引き下げ要請を行っている最中ですよねφ(.. )
原油価格が下がるとアメリカ国内でもガソリン価格が下がってインフレの抑制ができるし
なにより原油を売って軍事資金を稼いでるロシアの資金源を潰すことができます

これから先、OPECがトランプ大統領の要請に従って原油引き下げに応じるかは不明ですが
少なくとも継続的にアメリカが原油価格引き下げ圧力をかけることは市況に影響しそう
ここで注意なのが、三菱商事や三井物産は原油価格上昇で稼いできた商社銘柄なので、
もしこの先において原油価格が下落したり、上がらなければ業績の悪化につながります

そういう意味では三菱商事や三井物産は自動車セクターと同じ反トランプ銘柄でしょう
いくらバフェットが手紙が買い煽ったとしてもなかなか厳しいように感じられます・・・。
大手商社でも原油価格に業績が左右されない伊藤忠商事ならまだありかもしれませんが、
三菱商事や三井物産なんてのはもろに反トランプ政策銘柄なので厳しいんじゃないでそか

トランプ氏、OPECに原油値下げ要求 ロシアに停戦圧力
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN23EJC0T20C25A1000000/
2025年1月24日 2:36 日本経済新聞
トランプ米大統領は23日、サウジアラビアなどで構成する石油輸出国機構(OPEC)に原油価格の引き下げを要請すると表明した。ロシア経済を支えるエネルギーの価格下落を促し、ウクライナ侵略を続けるロシアに停戦圧力をかける狙いがある。
トランプ氏は「サウジとOPECに原油価格の引き下げを求めるつもりだ。価格が下がればロシアとウクライナの戦争はすぐに終わるだろう」と明言した。「原油価格は高騰しており、そのせいで戦争が続いている。もっと前にそうすべきだった」と話した。
OPECに対して「実際に今(ウクライナで)起こっていることに責任がある。 何百万人もの命が失われている」と主張した。「原油価格が下がれば、政策金利をすぐに下げるよう要求する。同様に、世界中で金利が引き下げられるべきだ」と述べ、米連邦準備理事会(FRB)の金融政策への介入も示唆した。
トランプ氏はかねて、石油掘削促進などでエネルギー価格を引き下げることをインフレ抑止策とすると訴えてきた。




三菱商事(8058) 2,589円 +208.5円 (+8.75%)
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8058.T/chart

三井物産(8031) 2,844円 +127.5円 (+4.69%)

伊藤忠商事(8001) 6,551円 +410円 (+6.67%)
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8001.T/chart




ss2286234570 at 16:36│Comments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 株式市況 | 日本株

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