2025年02月03日
2/3株式市況 早くもトランプリスク発動！日経は一時1,100円安
東証大引け 日経平均は4日ぶり反落 トランプ関税警戒で一時1100円安
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL034XC0T00C25A2000000/
2025年2月3日 16:03 日本経済新聞
3日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、終値は前週末比1052円40銭（2.66%）安の3万8520円09銭だった。下げ幅は今年最大で、2024年9月30日（1910円01銭）以来の大きさだった。トランプ米大統領が1日、メキシコなどに関税を課す大統領令に署名した。関税が世界経済に与える影響への懸念が改めて意識された。自動車など幅広い銘柄に売りが出て、日経平均の下げ幅は1100円を超える場面があった。
トランプ米政権は4日から、メキシコとカナダからの輸入品に25%、中国に10%の追加関税を課す。海外短期筋が株価指数先物に運用リスクを回避する目的の断続的な売りを出し、日経平均を下押しした。関税による業績への影響が大きいとみられるトヨタや日産自、ホンダ、マツダなど自動車株が売られた。
半面、株価材料が出た個別銘柄の物色は活発だった。前週末に決算を発表したコナミGや住友ファーマは逆行高となった。米オープンAIと組んで企業向けの新たな生成人工知能（AI）サービスの提供を始めると3日午後に発表したソフトバンクグループ（SBG）と通信のソフトバンク（SB）は小幅に上昇した。
東証株価指数（TOPIX）は4営業日ぶりに反落した。終値は68.27ポイント（2.45%）安の2720.39だった。JPXプライム150指数は4営業日ぶりに反落し、31.01ポイント（2.52%）安の1199.87で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆5629億円と24年12月20日（5兆7153億円）以来の多さ。売買高は24億8557万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1470。値上がりは154、横ばいは15だった。
ファストリや安川電、ソシオネクスが下げた。一方、IHIやディーエヌエ、アルプスアルは上げた。
マツダ株が7%安、トランプ政権のメキシコ関税に警戒感
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC033U30T00C25A2000000/
2025年2月3日 18:00 日本経済新聞
マツダの株価は3日、終値が前週末から80円2銭（7.5%）安の985円3銭となった。一時967円2銭となり98円3銭（9.2%）下落した。トランプ米大統領は1日、カナダとメキシコからの輸入品に25%の追加関税を課す大統領令に署名した。マツダはメキシコに生産拠点を持つ。同国では米国向けの自動車を生産しており、業績への影響を警戒した売りが広がった。
マツダの世界販売に占める米国の割合は2021年3月期に23%だったが、25年3月期予想では33%に上昇する。同社は米国内にも工場を持つが、米国での生産台数は同国内での販売台数の2割程度にとどまる。残りは日本とメキシコから輸出している。
野村証券はメキシコからの自動車輸入に25%の追加関税が課された場合、マツダの営業利益に44%の影響が出ると試算している。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL034XC0T00C25A2000000/
2025年2月3日 16:03 日本経済新聞
3日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、終値は前週末比1052円40銭（2.66%）安の3万8520円09銭だった。下げ幅は今年最大で、2024年9月30日（1910円01銭）以来の大きさだった。トランプ米大統領が1日、メキシコなどに関税を課す大統領令に署名した。関税が世界経済に与える影響への懸念が改めて意識された。自動車など幅広い銘柄に売りが出て、日経平均の下げ幅は1100円を超える場面があった。
トランプ米政権は4日から、メキシコとカナダからの輸入品に25%、中国に10%の追加関税を課す。海外短期筋が株価指数先物に運用リスクを回避する目的の断続的な売りを出し、日経平均を下押しした。関税による業績への影響が大きいとみられるトヨタや日産自、ホンダ、マツダなど自動車株が売られた。
半面、株価材料が出た個別銘柄の物色は活発だった。前週末に決算を発表したコナミGや住友ファーマは逆行高となった。米オープンAIと組んで企業向けの新たな生成人工知能（AI）サービスの提供を始めると3日午後に発表したソフトバンクグループ（SBG）と通信のソフトバンク（SB）は小幅に上昇した。
東証株価指数（TOPIX）は4営業日ぶりに反落した。終値は68.27ポイント（2.45%）安の2720.39だった。JPXプライム150指数は4営業日ぶりに反落し、31.01ポイント（2.52%）安の1199.87で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆5629億円と24年12月20日（5兆7153億円）以来の多さ。売買高は24億8557万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1470。値上がりは154、横ばいは15だった。
ファストリや安川電、ソシオネクスが下げた。一方、IHIやディーエヌエ、アルプスアルは上げた。
マツダ株が7%安、トランプ政権のメキシコ関税に警戒感
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC033U30T00C25A2000000/
2025年2月3日 18:00 日本経済新聞
マツダの株価は3日、終値が前週末から80円2銭（7.5%）安の985円3銭となった。一時967円2銭となり98円3銭（9.2%）下落した。トランプ米大統領は1日、カナダとメキシコからの輸入品に25%の追加関税を課す大統領令に署名した。マツダはメキシコに生産拠点を持つ。同国では米国向けの自動車を生産しており、業績への影響を警戒した売りが広がった。
マツダの世界販売に占める米国の割合は2021年3月期に23%だったが、25年3月期予想では33%に上昇する。同社は米国内にも工場を持つが、米国での生産台数は同国内での販売台数の2割程度にとどまる。残りは日本とメキシコから輸出している。
野村証券はメキシコからの自動車輸入に25%の追加関税が課された場合、マツダの営業利益に44%の影響が出ると試算している。
さてある程度予想していた通り、トランプ政権第1期と同じような相場に逆戻り
トランプ大統領の暴言一つ、あるいはSNSでの呟き一つで大荒れする時代に戻りました。
トランプ政権第1期でわかったことは、基本的にアメリカの重厚長大産業というか
自動車や鉄鋼業の復活のために日本企業に強く圧力をかけてくる可能性が高いということ
特に自動車会社には「こいつキチガイか！」みたいな勢いで圧力をかけてきます(´･ω･｀)
日本の自動車会社に圧力をかけて、そしてドル安円高政策を非常に支持する大統領なので、日本の自動車会社の業績がこれから悪化しやすく
なるでそうφ(．． )
なるでそうφ(．． )そして自動車会社の業績が悪化すると日本の鉄鋼会社にも悪影響が出やすくなります
トランプ政権第1期の各銘柄のチャートの推移を遡って確認してみるとやはり明白で、
2018年〜2020年までボッコボコにタコ殴りにされて株価が下がってるのがわかります
業績が悪化することでさらに、配当も減配や無配に追いこまれていきました(((( ;ﾟдﾟ)))
（つまり、今後減配リスクの可能性が高まるので配当利回りを信じるなってこと）
これは逆にいえばトランプ政権終焉の年に自動車株を買えばいいことをしています
ホンダとかマツダは今でもけっこう配当利回りが魅力的に見えてしまいますが
この先トランプ政権が本気出してきて要求を強くしてくると暗転しそうだおね
特にトランプ政権は関税の引き上げを強めつつもドル安円高を求める政権ですφ(．． )
を求める政権ですφ(．． )（基本的にはアメリカの輸出産業の復活を支援する傾向が強い政権なので）
円高や関税引き上げ、アメリカへの工場移転などこれから様々な要求を付きつけられて
また前回と同じように業績悪化して減収減益＋減配または無配の可能性が高まりそうです
結論としては、2025年に自動車株を買うのは止めた方がよさそうってことだおね(´･ω･｀)
ちなみになつさんは前回2020年に自動車株🚗に大きな資金を投じて一点張りする前に、過去20年前からのホンダや日産やマツダの業績と株価変動をすべて検証しましたφ(．． )
その結果、日産やマツダは大幅な赤字に転落＋無配に転落するとほぼ毎回底を打ちます
同じようにホンダも大幅に業績が悪化して減配を発表したあたりで底打ちします
景気変動や為替変動の影響を受けつつもほぼ毎回4〜6年周期で同じ動きを繰り返します。
つまり、日産・マツダ・トヨタについてはトランプ政権最後の年の2028年まで待って
各自動車会社が大幅に業績が悪化して減配または無配に転落した時に買えってことです。
トランプ政権は2025〜2028年まで続くので2028年の7〜10月くらいに狙いを定めて、
このタイミングで自動車株🚗を仕込んで2〜3年後に売ればいいってことです(`・ω・´)
トヨタもまあまあ同じような傾向の動きなので買うことも検討しても悪くはないですが
まあぶっちゃけ株価の変動率はとの自動車株に劣るので優先的には買わないでそ
より上昇率が高いホンダやマツダを狙って買えば利幅が大きく乗るってことです(´･ω･｀)
なお日産は非常に不安定で先行き見通しの不透明感が強い銘柄なのでパスします。
トヨタも上昇率が低いんでトヨタを買うくらいならデンソーを買った方がいいでしょ。
＜トランプ政権第1期に起きたこと＞
�．瓮�シコにある自動車工場をアメリカに移設するよう脅迫されてコミットさせられた。
�▲▲瓮螢�国内に工場移してアメリカ人の雇用増加を約束させられた。
��メキシコやカナダに対する関税の引き上げ。
�ぅ▲瓮螢�国内の自動車工場でアメリカ企業からの部品調達率の目標を強要された。
ホンダ（7267） 1,372円 −106.5円 （−7.20％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7267.T/chart配当利回り：4.96％
日産自動車（7201） 392.1円 −14.8円 （−3.63％）
配当利回り：0.00％
マツダ（7261） 999.9円 −1.1円 （−0.1％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7261.T/chart配当利回り：5.58％
新日鉄（5401） 3,187円 −42円 （−1.30％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/5401.T/chart配当利回り：5.02％
JFEホールディングス（5411） 1,761.5円 −38.5円 （−2.14％）
配当利回り：5.68％
2024年11月26日
【悲報】トランプ大統領「指先ひとーつでー、（日経）ダウンさ〜！」
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-11-26.html
【悲報】トランプ大統領「指先ひとーつでー、（日経）ダウンさ〜！」
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-11-26.html
