2024年11月09日
部分連合に株式市場は警戒 「玉木銘柄」は上昇
部分連合に株式市場は警戒 「玉木銘柄」は上昇
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2867D0Y4A021C2000000/
2024年11月2日 4:00 日本経済新聞
衆院選で与党が大敗した。自民、公明両党合わせた議席数は215と過半数（233）を下回った。過半数割れは政権が交代した2009年以来15年ぶりだ。過去を見ると過半数割れ後の日経平均株価はさえない展開になる傾向がある。来年夏に参院選を控え、不安定な政治情勢は続きかねない。海外投資家が日本株に消極的になるリスクもある。
当面の焦点となるのは政権の枠組みだ。市場では石破氏が自公の少数与党で政権を継続するシナリオが有力視される。投票日から30日以内に特別国会を召集し首相指名選挙を行う必要がある。野党の立憲民主党、日本維新の会、国民民主党はいずれも連立入りを拒んでいる。石破氏が首相となれば少数与党として、国民民主や維新などと政策ごとに連携する「部分（パーシャル）連合」を模索することになる。
自民、公明両党は政策ごとに野党と連携する「パーシャル連合」を模索する。連携先として市場が注目するのが玉木雄一郎代表率いる国民民主党だ。獲得議席は28と選挙前の4倍に増え、勢いがある。与党が同党と連携すると半数を超えるのも注目理由だ。市場では「石破銘柄」よりも「玉木銘柄」に関心が集まる。
玉木銘柄の代表例が隙間時間に働くバイト仲介のタイミーだ。株価は10月31日時点で衆院選前（25日）比14%上昇した。背景には国民民主が看板政策に掲げる「年収の壁」問題への対応がある。
年収が103万円を超えると所得税が発生するが、同党はこれを178万円に引き上げる公約を打ち出す。壁を超えないよう労働時間を調整しているパート従業員やアルバイトが長く働けるようになれば、スキマバイトの利用が増えるとの見方が広がる。同様の事業を手掛けるパーソルホールディングスやツナググループ・ホールディングスも注目される。
暗号資産（仮想通貨）関連もはやされている。仮想通貨の販売所を運営するセレスは衆院選前から23%上昇し、傘下に仮想通貨交換所を抱えるクシムも11%高となった。国民民主は仮想通貨を雑所得として課税するのではなく20%の申告分離課税にすることを提案。レバレッジ倍率の引き上げや上場投資信託（ETF）導入も掲げる。仮想通貨の売買活性化につながるとの思惑から関連株に資金が流入した。
石破銘柄の中でも防衛と原子力関連は様相が異なる。国民民主も防衛装備の自国生産や新規参入を促進する姿勢を示す。原子力政策については与党以上に前向きだ。再稼働に加え、原子力発電所の建て替えや新増設も推進する立場をとる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2867D0Y4A021C2000000/
2024年11月2日 4:00 日本経済新聞
衆院選で与党が大敗した。自民、公明両党合わせた議席数は215と過半数（233）を下回った。過半数割れは政権が交代した2009年以来15年ぶりだ。過去を見ると過半数割れ後の日経平均株価はさえない展開になる傾向がある。来年夏に参院選を控え、不安定な政治情勢は続きかねない。海外投資家が日本株に消極的になるリスクもある。
当面の焦点となるのは政権の枠組みだ。市場では石破氏が自公の少数与党で政権を継続するシナリオが有力視される。投票日から30日以内に特別国会を召集し首相指名選挙を行う必要がある。野党の立憲民主党、日本維新の会、国民民主党はいずれも連立入りを拒んでいる。石破氏が首相となれば少数与党として、国民民主や維新などと政策ごとに連携する「部分（パーシャル）連合」を模索することになる。
自民、公明両党は政策ごとに野党と連携する「パーシャル連合」を模索する。連携先として市場が注目するのが玉木雄一郎代表率いる国民民主党だ。獲得議席は28と選挙前の4倍に増え、勢いがある。与党が同党と連携すると半数を超えるのも注目理由だ。市場では「石破銘柄」よりも「玉木銘柄」に関心が集まる。
玉木銘柄の代表例が隙間時間に働くバイト仲介のタイミーだ。株価は10月31日時点で衆院選前（25日）比14%上昇した。背景には国民民主が看板政策に掲げる「年収の壁」問題への対応がある。
年収が103万円を超えると所得税が発生するが、同党はこれを178万円に引き上げる公約を打ち出す。壁を超えないよう労働時間を調整しているパート従業員やアルバイトが長く働けるようになれば、スキマバイトの利用が増えるとの見方が広がる。同様の事業を手掛けるパーソルホールディングスやツナググループ・ホールディングスも注目される。
暗号資産（仮想通貨）関連もはやされている。仮想通貨の販売所を運営するセレスは衆院選前から23%上昇し、傘下に仮想通貨交換所を抱えるクシムも11%高となった。国民民主は仮想通貨を雑所得として課税するのではなく20%の申告分離課税にすることを提案。レバレッジ倍率の引き上げや上場投資信託（ETF）導入も掲げる。仮想通貨の売買活性化につながるとの思惑から関連株に資金が流入した。
石破銘柄の中でも防衛と原子力関連は様相が異なる。国民民主も防衛装備の自国生産や新規参入を促進する姿勢を示す。原子力政策については与党以上に前向きだ。再稼働に加え、原子力発電所の建て替えや新増設も推進する立場をとる。
日本維新の会も防衛や原子力の推進派で野党の協力を得やすい分野とみられる。衆院選前に下げた三菱重工業やIHI、中部電力など電力大手は再び上昇している。「世界的な防衛費の増加など良好な事業環境は変わらない」（外資系運用会社）との声も上がる。
順序が逆になりましたがこちらは国内の石破銘柄と玉木銘柄ですねφ(．． )
ま、個人的にタイミーは投資先の選択肢としてさすがにないかなって思うんですよね
大株主がファンドみたいなのが多いんでこれから先も売り圧が強そうってのもありますが、
それ以上に厳しいのは同業他社が強烈にタイミーの市場に参加しはじめてきたこと(´･ω･｀)
最近テレビ見てると思いっきりタイミーとまったく同じような業種のCMが多いですし、
ライバルの参入が増えればさらに競争は激しくなるし、受取手数料率（タイミーは30％）の引き下げ競争がいずれ遠くない将来に発生すると予想できます
タイミーがこれから直面するであろうハードルや問題はけっこうな難易度高めです
特に新規参入組は人材系企業の大手子会社がいるので競争資金も豊富ですよね
また��が発動して法規制が強化されたら一発で詰みの可能性があるとこが厳しす･･･。
�／雄狢膽蠅了匆饉劼�大挙して参入してきてるので競争が激しくなり利益率の低下懸念
��競争が激しくなることでタイミー利用者獲得コストが上昇して費用がアップ
�Ｋゝ�制ガバガバの分野なので法規制強化されたら即死の可能性も残ってることその他では、国民民主党はやたら仮想通貨に力を入れてるのがわかりますφ(．． )
というより、そもそも政治とは関係ないのにここまで仮想通貨の細かい部分まで党の政策に反映してるのは異例というか異常といえるレベルでしょうね
だってその他の政策はけっこう曖昧でそれほど明確な政策をかかげてないのに
仮想通貨に関する政策だけ申告分離課税の導入とかレバレッジ倍率の引き上げだとか
あきらかに仮想通貨業者にとって良いことずくめの政策ばかり掲げてるのがわかります
Twitterのなんかの記事で読んだ内容としてはbitFlyerが国民民主党にでかい献金をして
自分達に都合のいい政策を国民民主党に押し込んだとかなんとかありましたφ(．． )
実際にbitFlyerが国民民主党の金主としてバックにいるのかどうかは不明ですが、
極めて高い確率でどこかの仮想通貨会社が国民民主党の後ろにいるのだけは確実でそ
仮想通貨関連の会社の株がこれから上がり続けるのかはぶっちゃけ謎ですが
アメリカの共和党も国民民主党も仮想通貨の振興に積極的なところは良いですね（´∀｀*)
マネックスGは子会社のコインチェックが非常に利益をよく稼ぐ会社でもあるし
トランプ銘柄であり、かつ玉木銘柄でもあるので足元で非常に好調です
官僚(金融庁)は仮想通貨業者には強いけど政治家には弱いので、もし政治側から仮想通貨のレバレッジ規制緩和への圧力が増せば実現の可能性もあるでしょう
国内の仮想通貨ではレバレッジ上限が2倍ですが、もしこれが緩和されて主要な銘柄についてはレバレッジ上限は10倍くらいまで緩和されるようなことがあれば、
コインチェックが以前のように猛烈に業績が伸びる可能性もあるでしょうしφ(．． )
マネックスグループ（8698） 949円 ＋5円 （＋0.53％）
