2024年08月21日
10月上場予定の東京メトロ、東京名物ゲリラ豪雨の洗礼受ける･･･
東京メトロ、10月下旬にも上場へ 時価総額7000億円
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC193980Z10C24A8000000/
2024年8月19日 15:45 日本経済新聞
東京地下鉄（東京メトロ）の株主である国と東京都が、10月下旬にも東京証券取引所への上場に向けて準備していることが関係者への取材でわかった。時価総額は6400億〜7000億円規模になるとみられる。今後、公募価格などを決めていく。
東京メトロ株は国が53.4%、都が残りの46.6%を保有する。同社株の売却などを定めた復興財源確保法は、2027年度までに確保した売却収入を復興債の償還費用に充てると定める。
国と東京都は両者の持ち分を最終的に計50%まで減らす。東京メトロの純資産約6674億円を企業価値とした場合、単純計算で3337億円分が売却される。財務省は政府の売却分は1781億円程度と見込む。
仮に東京メトロの上場時の時価総額が6000億円超となれば、23年最大の新規株式公開（IPO）だった半導体製造装置のKOKUSAI ELECTRIC（4200億円）を上回る。18年のソフトバンク（7兆1800億円）以来の大型案件になる可能性がある。
東京メトロの直近の24年4〜6月期の連結決算は売上高が前年同期比6%増の1019億円、営業利益は同34%増の290億円、純利益は同38%増の180億円だった。旅客需要の増加で運輸収入が伸び、増収増益だった。
2024年1月26日 14:02 日本経済新聞
政府と東京都は東京地下鉄（東京メトロ）の株式の売却を2024年度中にも始める。早ければ夏にも株式の上場を目指す。両者で100%を保有する株式を最終的に50%売却する。政府側の売却益は東日本大震災の復興財源とする。東京株式市場で株高が続く環境を踏まえ売却時期を詰める。
24年からの新しい少額投資非課税制度（NISA）も東京メトロの上場に追い風との見方もある。「東京メトロは個人の知名度が高く、フリーパスなどの株主優待などがあれば人気を集めやすい」（ネット証券）との声が聞かれる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC193980Z10C24A8000000/
2024年8月19日 15:45 日本経済新聞
東京地下鉄（東京メトロ）の株主である国と東京都が、10月下旬にも東京証券取引所への上場に向けて準備していることが関係者への取材でわかった。時価総額は6400億〜7000億円規模になるとみられる。今後、公募価格などを決めていく。
東京メトロ株は国が53.4%、都が残りの46.6%を保有する。同社株の売却などを定めた復興財源確保法は、2027年度までに確保した売却収入を復興債の償還費用に充てると定める。
国と東京都は両者の持ち分を最終的に計50%まで減らす。東京メトロの純資産約6674億円を企業価値とした場合、単純計算で3337億円分が売却される。財務省は政府の売却分は1781億円程度と見込む。
仮に東京メトロの上場時の時価総額が6000億円超となれば、23年最大の新規株式公開（IPO）だった半導体製造装置のKOKUSAI ELECTRIC（4200億円）を上回る。18年のソフトバンク（7兆1800億円）以来の大型案件になる可能性がある。
東京メトロの直近の24年4〜6月期の連結決算は売上高が前年同期比6%増の1019億円、営業利益は同34%増の290億円、純利益は同38%増の180億円だった。旅客需要の増加で運輸収入が伸び、増収増益だった。
東京メトロ24年度上場へ 政府・都が株売却、復興財源に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC25C4G0V20C24A1000000/2024年1月26日 14:02 日本経済新聞
政府と東京都は東京地下鉄（東京メトロ）の株式の売却を2024年度中にも始める。早ければ夏にも株式の上場を目指す。両者で100%を保有する株式を最終的に50%売却する。政府側の売却益は東日本大震災の復興財源とする。東京株式市場で株高が続く環境を踏まえ売却時期を詰める。
24年からの新しい少額投資非課税制度（NISA）も東京メトロの上場に追い風との見方もある。「東京メトロは個人の知名度が高く、フリーパスなどの株主優待などがあれば人気を集めやすい」（ネット証券）との声が聞かれる。
政府はこれまで復興財源確保のために早期の売却を探ってきたが、都は慎重な立場を取ってきた。都は東京メトロ有楽町線（8号線）の豊洲駅と半蔵門線の住吉駅を結ぶ延伸計画などを進める。株主として経営への影響力を維持し続けたいとの考えがあったからだ。
※動画あり
10月上場予定の東京メトロが上場が迫った時期にゲリラ豪雨の洗礼を受けたようです
もう10年くらい前からずっと東京は亜熱帯と同じような気候になっているので、
夏になるとゲリラ豪雨が頻発する過去とは違う気候に変化しちゃっているわけですが、
この4〜5年前くらいからさらに気温が上昇しておりゲリラ豪雨の頻度も増えています
上場するであろう10月頃には気候も変わってゲリラ豪雨に襲われる心配はないですが、
今後も東京の夏は毎年この時期になるとほぼ毎日のようにゲリラ豪雨に襲われるので
最悪の場合、上場した翌年にも都心部の雷雨や大雨で駅や線路まで水没してしてしまい、特損計上みたいな悲惨な事態にあう可能性も0％ではないでしょう(´･ω･｀)
ちなみに東京メトロの評価としては正直なところ今いちです(´；ω；`)
東京メトロはそもそも回復期にあるとはいえ、新型コロナの直撃で他の鉄道会社と同じで非常に大きなダメージを負っておりまだその回復期といったところ
また会社の成長率をより高めるための資金調達のために上場したとかいった理由ではなく、
大株主である政府が大震災の復興財源としてキャッシュが欲しくて上場したというだけで、会社の成長性や将来性とはあまり関係のない上場です🚊
都内を中心に地下鉄の路線をさらに増やす計画がないわけではないですし、
路線延長の予定もありますが、企業としての成長性と考えたら微妙なところでそφ(．． )
成長性が遅くてしかも大量の換金売りを浴びるであろう銘柄を買うのは微妙すぎ
そもそも国としては復興財源として東京メトロの上場をかなり前に計画してましたが
新型コロナが流行って業績がメチャクチャ悪化
したんで延長したという背景があります
したんで延長したという背景がありますとなると、上場してからわりとどんどん売りさばいて売り抜けるだけでしょうΣ(ﾟдﾟ;)
もちろん復興財源（国が発行した復興債の返済財源）のための上場を否定はしませんが、
日本郵政と同じようにけっこう厳しい船出になるんではと思います･･･
日本郵政（6178） 1,412.5円 ＋18円 （＋1.29％）
