2023年10月09日
2023年9月 ネット証券比較
SBI証券、1100万口座突破 手数料無料化で加速
2023年9月26日 19:00 日本経済新聞
SBI証券は26日、証券総合口座数が1100万口座を突破したと発表した。口座数が1100万を超えるのは、国内初だという。SBI証券は、日本株の取引手数料を30日の発注分から全面的に無料にする。同社の担当者によると、手数料無料化の発表以降、口座数増加のスピードが加速しているという。
SBI証券の他にSBIネオモバイル証券やSBIネオトレード証券などの口座数も含む。3月に国内で初めて1000万口座を突破し、6カ月で1100万口座を超えた。手数料の無料化以外にも、投資家が金融機関に運用を一任するラップサービスや個別株オプションなどの商品ラインアップ拡充が口座数の増加に寄与した。業界2位の楽天証券の口座数は6月末で924万に上る。SBI証券と同様に日本株の売買手数料を無料にすると発表しており、発表後に口座数の伸びが加速しているという。
SBI証券と楽天証券、日本株の売買手数料ゼロに 9月以降
2023年8月30日 17:42 日本経済新聞
ネット証券最大手のSBI証券と同2位の楽天証券が9月以降、相次いで日本株の売買手数料を無料にする。無料は国内証券会社で初めて。2024年に新しい少額投資非課税制度(NISA)が始まるのを前に、個人の投資を呼び込む。米国のネット証券で主流の株取引手数料ゼロが日本でも広がる可能性がある。SBI証券の親会社であるSBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長は19年に売買手数料を将来、完全無料化する方針を掲げた。21年から25歳以下の若年層を対象に日本株の売買手数料をゼロにしてきたが、すべての投資家に広げる。SBIの完全無料化に伴い、楽天証券も追随する。
9月株式口座増加数
カブコム 12,259口座(+600)+5.1%
松井証券 7,607口座(+1062)+16.2%
マネックス 6,320口座(+166)+2.7%
クリック証券 1,281口座(−115)−8.2%
松井証券 7,607口座(+1062)+16.2%
マネックス 6,320口座(+166)+2.7%
クリック証券 1,281口座(−115)−8.2%
※SBI証券、楽天証券は口座増加数を非開示にしてます。
9月信用口座増加数
松井証券 1575口座(−300)
マネックス 454口座(+35)
マネックス 454口座(+35)
9月 月間株式売買代金(増減率)
楽天証券 12兆5,476億円(前月比−7620億円)− 6.9%
松井証券 4兆0,427億円(前月比−2912億円)− 6.9%
カブコム 3兆3,062億円(前月比−1810億円)− 5.2%
マネックス 1兆9,200億円(前月比− 382億円)− 1.9%
クリック証券 9,497億円(前月比− 930億円)− 8.9%
一日あたり株式売買代金(増減率)
楽天証券 6273億円(前月比+146億円)+ 2.3%
松井証券 2021億円(前月比+ 47億円)+ 2.3%
カブコム 1653億円(前月比+ 68億円)+ 4.2%
マネックス 960億円(前月比+ 70億円)+ 7.8%
クリック証券 474億円(前月比+ 1億円)+ 0.2%
クリック証券 474億円(前月比+ 1億円)+ 0.2%
信用残高
楽天証券 9213億円(前月比+557億円)+ 5.4%
松井証券 3429億円(前月比+175億円)+ 5.3%
カブコム 3246億円(前月比+438億円)+15.6%
マネックス 2371億円(前月比+127億円)+ 5.6%
クリック証券 1113億円(前月比+ 41億円)+ 3.8%
各社の証券口座数
マネックス 223万5820口座(+6320)
カブコム 160万5995口座(+12259)
松井証券 148万9137口座(+7607)
松井証券 148万9137口座(+7607)
クリック証券 52万0353口座(+1281)
各社の信用口座数
松井証券 26万5972口座(+1575)
マネックス 15万8578口座(+454)
9月各社のFX口座数
クリック証券 80万2523口座(+3847)
マネックス 23万6329口座(+597)
松井証券 15万6299口座(+2434)
松井証券 15万6299口座(+2434)
9月各社のFX売買代金
クリック証券 133兆6082億円 −13.1%
松井証券 9兆4759億円 + 2.3%
マネックス 9兆1240億円 −11.6%
カブコム 6兆9666億円 − 6.7%
マネックス 9兆1240億円 −11.6%
カブコム 6兆9666億円 − 6.7%
しばらく更新してませんでしたが久しぶりに2023年9月分を更新しましたφ(.. )
岡三オンライン証券は親会社に吸収されてすでに証券会社ではなくなったし
単独で口座開設数や売買代金も非開示になったので比較対象から外しました(´・ω・`)
(岡三オンライン証券は証券会社じゃなく吸収されて親会社のネット部門になった)
SBI証券は9月末から国内株式手数料を無料化することを発表していましたφ(.. )
その他の大手ネット証券は国内株式手数料への依存度が高いので追随できないと予想されていたところ、思いがけず楽天証券も手数料無料化に踏み切ってきましたΣ(゚д゚;)
楽天証券は2023年末〜2024年上半期に上場すると言われていたのでこれは驚きでした
上場直前に手数料無料化に踏み切るのは上場後に業績悪化を招くおそれがあるからです
だからこそSBI証券が機先を制するために楽天証券の上場前にぶつけてきた訳ですが(´・ω・`)
2023年8月30日に楽天証券がすかさず手数料無料化の実施を公表してきました
将棋も戦争もそうですけど、相手が思うとおりに動いてくれたら楽勝になりがちですが、予想に反して強い手を打ってくると苦戦するし、敵方も苦労することになります
目先の業績悪化より強い手を指して反撃した楽天証券の行動は非常に評価できるでそう。
少なくともあそこで行動しなかったらSBI証券の思うがままの流れだっただけにφ(.. )
9月の東証営業日は20日で、前月の8月より2日少なかったので月間売買代金は減少傾向
まあ9月は後半から10月頭にかけて株価が下げっぱなしだったんで取引も減ってたんでそ。
日経平均は目先ではリバりそうですけど日足チャート見てると32,000円あたりが重そうなので、10月以降についてはあまり市況が活性化しそうではありません(´・ω・`)
直近での一番のニュースはSBI証券と楽天証券の国内株式手数料の無料化ですね
10月に入ってからすでに無料化が始まってるので、今後どこのネット証券の売買代金や口座開設数にどのような変化が生じるかが注目点となります。
ただしSBI証券や楽天証券は月次口座開設数を開示してないのですぐには分かりません
2023年7〜9月の四半期決算が開示されるであろう10月後半か11月頃になれば、そのあたりの数字の変化を決算資料で発表されるものと思われますφ(.. )
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_230804.pdf#page=21
上の図は今年の2023年3月末時点の収益構成比率のグラフになりますφ(.. )
ちなみにSBI証券は日本株以外にもアメリカ株などの海外株や投信の手数料も多いので
ここにある22.9%というのは日本株以外の手数料収益も含んでの合計値になります。
実際には2022年年末の足元では日本株手数料に依存する割合は11%と公表しています。
楽天証券は国内株式手数料への依存度が17%と高いのでなかなか厳しいとこですね(´・ω・`)
それは分かった上で、上場前であってもSBI証券に負けるわけにはいかないので業績への影響があったとしても手数料無料化を決断したってことでそφ(.. )
トレーディング損益とはFXやCFDなどの店頭デリバティブ商品からあがる収益、または外貨建て債券の為替差益なんかがまとめて含まれていますφ(.. )
金融収益はご存じの通り信用取引の金利収益がまとめて入っているのでわかりやすいでそ
マネックスやカブコムはそもそも利益率が高くないので国内株式手数料を無料化にするとわりとすぐに赤字に転落しやすいので楽天証券のように無料化には追随できません
手数料を無料化すると取引が増えるので取引コストも激増するのでその点も厳しいでそ。
カブコムは新型コロナが広がり始めた2020年春ころに国内株式手数料の無料化に踏み切りましたが、あっさりと赤字に転落して、当時の斎藤社長が更迭されて首になりました
そういう意味では現カブコムの社長も同じ轍は踏めないので無料化は絶対実施しないでそ・・・
マネックス証券は日経が上がってるときはそれなりに業績が改善する傾向がありますが、
日経が下げて地合いが悪化するとすぐに業績が低迷する傾向にあります(´・ω・`)
うかつに手数料無料化なんてやってしまうと後で地獄を見るのでまずできないでしょうね👹
NTTドコモの傘下になったとしても会社の構造は同じなのでそこは変わりません。
松井証券は営業収益(=売上高)の45%を国内株式手数料が占めてるので、値下げですら業績に与える影響が大きく、まして無料化に踏み切るなんて不可能です
無料化なんてやったら即赤字に転落してしまうので打つ手がありません(´・ω・`)
ちなみに松井証券は2006年頃に思い切って手数料を半額にしたところ収益が悪化して、当時の代表権を持っていた代表取締役副社長(実弟)がすぐに更迭されました
(現物手数料半額だったか、デイトレ現物手数料無料だったかやや記憶が曖昧です)
https://www.matsui.co.jp/company/press/pdf/pr070523_1.pdf
そのすぐ半年後に代表取締役副社長を更迭された実弟が急死して自殺説まで出てました。
昔から手数料引き下げとか無料化に対してアレルギーの強い証券会社ってことでそ
http://blog.livedoor.jp/tokyo_outlaws/archives/5595733.html
松井証券(8628) 781円 −6円 (−0.76%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額2,025億円
SBIホールディングス(8473) 3,130円 +5円 (+0.16%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart
時価総額8,582億円
岡三オンライン証券は親会社に吸収されてすでに証券会社ではなくなったし
単独で口座開設数や売買代金も非開示になったので比較対象から外しました(´・ω・`)
(岡三オンライン証券は証券会社じゃなく吸収されて親会社のネット部門になった)
SBI証券は9月末から国内株式手数料を無料化することを発表していましたφ(.. )
その他の大手ネット証券は国内株式手数料への依存度が高いので追随できないと予想されていたところ、思いがけず楽天証券も手数料無料化に踏み切ってきましたΣ(゚д゚;)
楽天証券は2023年末〜2024年上半期に上場すると言われていたのでこれは驚きでした
上場直前に手数料無料化に踏み切るのは上場後に業績悪化を招くおそれがあるからです
だからこそSBI証券が機先を制するために楽天証券の上場前にぶつけてきた訳ですが(´・ω・`)
2023年8月30日に楽天証券がすかさず手数料無料化の実施を公表してきました
将棋も戦争もそうですけど、相手が思うとおりに動いてくれたら楽勝になりがちですが、予想に反して強い手を打ってくると苦戦するし、敵方も苦労することになります
目先の業績悪化より強い手を指して反撃した楽天証券の行動は非常に評価できるでそう。
少なくともあそこで行動しなかったらSBI証券の思うがままの流れだっただけにφ(.. )
9月の東証営業日は20日で、前月の8月より2日少なかったので月間売買代金は減少傾向
まあ9月は後半から10月頭にかけて株価が下げっぱなしだったんで取引も減ってたんでそ。
日経平均は目先ではリバりそうですけど日足チャート見てると32,000円あたりが重そうなので、10月以降についてはあまり市況が活性化しそうではありません(´・ω・`)
直近での一番のニュースはSBI証券と楽天証券の国内株式手数料の無料化ですね
10月に入ってからすでに無料化が始まってるので、今後どこのネット証券の売買代金や口座開設数にどのような変化が生じるかが注目点となります。
ただしSBI証券や楽天証券は月次口座開設数を開示してないのですぐには分かりません
2023年7〜9月の四半期決算が開示されるであろう10月後半か11月頃になれば、そのあたりの数字の変化を決算資料で発表されるものと思われますφ(.. )
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_230804.pdf#page=21
上の図は今年の2023年3月末時点の収益構成比率のグラフになりますφ(.. )
ちなみにSBI証券は日本株以外にもアメリカ株などの海外株や投信の手数料も多いので
ここにある22.9%というのは日本株以外の手数料収益も含んでの合計値になります。
実際には2022年年末の足元では日本株手数料に依存する割合は11%と公表しています。
楽天証券は国内株式手数料への依存度が17%と高いのでなかなか厳しいとこですね(´・ω・`)
それは分かった上で、上場前であってもSBI証券に負けるわけにはいかないので業績への影響があったとしても手数料無料化を決断したってことでそφ(.. )
トレーディング損益とはFXやCFDなどの店頭デリバティブ商品からあがる収益、または外貨建て債券の為替差益なんかがまとめて含まれていますφ(.. )
金融収益はご存じの通り信用取引の金利収益がまとめて入っているのでわかりやすいでそ
マネックスやカブコムはそもそも利益率が高くないので国内株式手数料を無料化にするとわりとすぐに赤字に転落しやすいので楽天証券のように無料化には追随できません
手数料を無料化すると取引が増えるので取引コストも激増するのでその点も厳しいでそ。
カブコムは新型コロナが広がり始めた2020年春ころに国内株式手数料の無料化に踏み切りましたが、あっさりと赤字に転落して、当時の斎藤社長が更迭されて首になりました
そういう意味では現カブコムの社長も同じ轍は踏めないので無料化は絶対実施しないでそ・・・
マネックス証券は日経が上がってるときはそれなりに業績が改善する傾向がありますが、
日経が下げて地合いが悪化するとすぐに業績が低迷する傾向にあります(´・ω・`)
うかつに手数料無料化なんてやってしまうと後で地獄を見るのでまずできないでしょうね👹
NTTドコモの傘下になったとしても会社の構造は同じなのでそこは変わりません。
松井証券は営業収益(=売上高)の45%を国内株式手数料が占めてるので、値下げですら業績に与える影響が大きく、まして無料化に踏み切るなんて不可能です
無料化なんてやったら即赤字に転落してしまうので打つ手がありません(´・ω・`)
ちなみに松井証券は2006年頃に思い切って手数料を半額にしたところ収益が悪化して、当時の代表権を持っていた代表取締役副社長(実弟)がすぐに更迭されました
(現物手数料半額だったか、デイトレ現物手数料無料だったかやや記憶が曖昧です)
https://www.matsui.co.jp/company/press/pdf/pr070523_1.pdf
そのすぐ半年後に代表取締役副社長を更迭された実弟が急死して自殺説まで出てました。
昔から手数料引き下げとか無料化に対してアレルギーの強い証券会社ってことでそ
http://blog.livedoor.jp/tokyo_outlaws/archives/5595733.html
松井証券(8628) 781円 −6円 (−0.76%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額2,025億円
SBIホールディングス(8473) 3,130円 +5円 (+0.16%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart
時価総額8,582億円
2023年02月11日
2022年11月 ネット証券比較
2022年12月15日
2022年10月 ネット証券比較
2022年10月08日
9月 ネット証券比較
参照ページ
楽天証券
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/disclosure/business/fy2023.html
松井証券
https://www.matsui.co.jp/company/press/
カブドットコム証券
https://kabu.com/company/pressrelease/20200402_2.html
マネックス
https://mst.monex.co.jp/mst/servlet/ITS/ucu/CompanyDisclosureMsGST
GMOクリックフィナンシャル
https://www.gmofh.com/ir/news.html
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/disclosure/business/fy2023.html
松井証券
https://www.matsui.co.jp/company/press/
カブドットコム証券
https://kabu.com/company/pressrelease/20200402_2.html
マネックス
https://mst.monex.co.jp/mst/servlet/ITS/ucu/CompanyDisclosureMsGST
GMOクリックフィナンシャル
https://www.gmofh.com/ir/news.html