2023年08月30日
SBI証券と楽天証券、9月以降から日本株の売買手数料を完全無料化
SBIの「宣言」で曲がり角を迎えたネット証券、手数料の無料化でこれからどう生き残るのか
2020/02/12 5:30 東洋経済
手数料無料化はネット証券の収益を最大5割減少させ、事業を赤字に転落させるだけのインパクトがある。本誌は無料化に揺れる大手ネット証券の5社首脳を直撃。社長らの口からは「これは遊びやゲームではない」「合従連衡もありえる」「本当の第二の創業」といった危機感のにじむ言葉が飛び出した。
SBIホールディングスの北尾氏は1月末の決算説明会で「(手数料無料化の)意図は2つ。LINEが野村と組んで入ってきた。提携による新規参入を封じ込めなくてはいけない。入ってくることに魅力がない(ビジネスだ)と思わせないといけない。それから業界再編(もある)」と明かした。
記者が業界再編について質問すると、北尾氏は「可能性は否定しない。どっかSBIにとって買ったほうがいいと思うところはありますか」と逆質問。「松井証券はどうですか」と返すと、「それだけは絶対にない」と答え、選ぶ側だからこその余裕を見せた。
SBI証券と楽天証券、日本株の売買手数料ゼロに 9月から
2023年8月30日 17:42 日本経済新聞
ネット証券最大手のSBI証券と同2位の楽天証券が9月以降、相次いで日本株の売買手数料を無料にする。無料は国内証券会社で初めて。2024年に新しい少額投資非課税制度(NISA)が始まるのを前に、個人の投資を呼び込む。米国のネット証券で主流の株取引手数料ゼロが日本でも広がる可能性がある。
SBI証券はオンライン取引を対象に、9月30日の注文分から日本株の現物取引と信用取引両方の売買手数料をゼロにする。楽天証券もSBIと同じく、日本株の売買手数料をゼロにする。開始時期は未定だが、9月以降になる見込み。現在はSBIと同じく1注文あたり55〜1070円かかる。
SBI証券の親会社であるSBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長は19年に売買手数料を将来、完全無料化する方針を掲げた。21年から25歳以下の若年層を対象に日本株の売買手数料をゼロにしてきたが、すべての投資家に広げる。SBIの完全無料化に伴い、楽天証券も追随する。SBIでは日本株取引の手数料収入は年200億円程度で、営業収益の1割程度を占める。手数料無料化の影響は外国為替証拠金(FX)取引や暗号資産(仮想通貨)取引、法人営業などでカバーする方針とみられる。
2023年第2四半期から日本株手数料の無料化に踏み切ると発表していたSBI証券ですが、
実際にふたを開けてみるとSBI証券と楽天証券が同時に無料化に踏み切るという内容でした。
てっきり、SBI証券が主導的に無料化に踏み切って他社が対抗しながら展開していくという
構図をイメージしていたのですが、これとはまったく異なった形での開戦となります
ある意味、楽天証券が寝返ってSBI証券と連合を組むかのように手数料レベルをそろえて
2社連合軍が他のネット証券を強襲して叩き潰すという構図になるようです(((( ;゚д゚)))
かつて昭和20年3月9日の東京大空襲は米軍単独でB29がたった2時間半空襲しただけですが
今回はSBI証券(米軍)と楽天証券(ソ連軍)がそれぞれ連合を組むと判明したので
24時間、365日無制限で爆撃してくるので最早太刀打ちは不可能でしょう(゚Д゚≡゚д゚)エッ!?
迎え撃つ側はぺんぺん草も生えない焦土になるのはもう避けられないでそね
ちなみに楽天証券は投信の積立ポイント付与を1年前ほどにポイント縮小したんですが、
これが功を奏して2023年1月以降からの業績がいちじるしく改善していました
おそらくこの業績の改善のおかげで「これなら手数料無料で行けるぞ」と手ごたえを感じて、中途半端な値下げではなく完全に手数料料無料化に舵を切ったんでそう
SBI証券に対抗して徐々に手数料値引きやキャンペーンで戦っていくのではなく
最初からSBI証券と同じ戦略を採用して、他のネット証券を潰して客を奪い取ってパイを拡大していく作戦に切り替えたものと考えられますφ(.. )
SBI証券の手数料無料化に対抗する側ではなく、むしろ積極的に手数料無料化を参加してその他のネット証券に圧力かけて顧客を奪い取る作戦に切り替えたってことでそね
確かにSBI証券と同じ日本株の手数料無料化を行えば、ごっそり手数料収入を失いますが、一方で他のネット証券から顧客と資産を奪えば失った収入を補填できます
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_230512.pdf#page=10
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ちなみに上の図は2023年度のSBI証券(SBIネオトレード証券含む)売買代金のシェアです。
以前は40%でしたがもうすぐ過半数を占めるまでにシェアが伸びてきています
さらに言うと楽天証券のシェアも昔は25%くらいだったのが直近では33%まで増えてます。
つまり2社を足すと日本株の委託個人売買代金のシェアは46%+33%=79%です
※SBIネオトレード証券とはSBIが買収した旧ライブスター証券のこと。
今回の日本株の売買代金の無料化がSBI証券だけだったらインパクトは小さめですが、
(小さいといっても46%もあればかなりの規模であるのは事実ですが)
楽天証券も同時に無料化するとなると売買代金の79%を占めてしまうわけですよね
圧倒的にインパクトが大きいので、つまり無料化が世の中のスタンダードになってしまって手数料は0円であることが日本国内で常識になってしまう訳です
すると残りの21%の高い手数料を支払ってる投資家は焦ってくるわけでそΣ(゚д゚;)
世の中の79%の個人投資家が日本株の売買手数料0円が常識なのに、自分だけがバカ高い手数料を払ってると知ると「いよいよ引っ越しするか」と検討し始めます。
もちろん現物株の移管となるとそこそこ手間で時間がかかるのも事実なので、いきなり2023年内に手数料が高いネット証券から無料のネット証券に移動するわけじゃないけど
例えば3年後には恐らく非常に多くの個人投資家がSBI証券と楽天証券に移動するでそ
これはおそらくですが、FXやCFDや信用金利収入でほぼ95%近い収入を上げてて株式手数料に依存していないGMOクリック証券やDMM.com証券もまた動くでしょう
SBI証券だけでなく楽天証券も無料化に踏み切るとなると世の中のスタンダードそのものが変わってしまい、今すぐ手を打たなければ次は自分たちが奪われる側になります
手数料を無料化しても失う収益が少ないというのもありますが、静観して何も手を打たなければ顧客がどんどん流出してしまい失うものが大きくなるってことです
楽天証券と同じく客と収益を失うくらいならよそから奪って穴埋めしようとなるでそ。
一方で、松井証券やマネックス、カブコム証券は日本株手数料の売買手数料を無料化すると、主要な収入をいきなり失うので一瞬にして赤字に転落して立ち直れなくなります
カブコムは2020年に一時期だけ株式手数料無料化に踏み込みましたが思いっきり失敗
無料化で売買代金は増えたものの業績が一気に悪化して赤字化して低迷しました(´・ω・`)
最終的には株式手数料無料化を行った斎藤社長が詰め腹切らされ🔪社長を首になりました
松井証券やマネックス、カブコムにしても手数料を無料化にするだけなら簡単ですが、
手数料の無料化に踏み切れば必ず業績が悪化して赤字に転落するでそ(((( ;゚д゚)))
なにより現在のところ3社とも社長がただの雇われ社長なのでオーナー社長ではありません
(オーナー社長なら赤字を覚悟して無料化に踏み込んでも自分で責任をとれますが)
ただの雇われ社長が会社を赤字に転落させたら、即刻責任取って詰め腹を切らされます🔪
実際には日本株手数料を無料化すれば、確実に即刻赤字に転落するので真似はできません。
一方で、今すぐ無料化を断行しなければ後は永久にお客を奪われるだけです(´・ω・`)
このまま行けば松井もマネックスもカブコムも草刈り場にされるだけです💀
引くも地獄👹進むも地獄👹の2択しかのこされてないってことだおねφ(.. )
松井証券(8628) 804円 +3円 (+0.37%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額:2,084億円
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