スイングトレード ★ 日記.（Blog）:仮想通貨の業界団体、20%の申告分離課税を要望😲

2023年08月14日

仮想通貨の業界団体、20%の申告分離課税を要望😲

仮想通貨の業界団体、20%の申告分離課税を要望

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB315YE0R30C23A7000000/

2023年7月31日 17:00　日本経済新聞

暗号資産（仮想通貨）の自主規制団体である日本暗号資産取引業協会（JVCEA)と、業界団体の日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は31日、金融庁に対して2024年度の税制改正要望書を提出した。株式などと同様に20%の申告分離課税を導入するなどが柱だ。政府が次世代インターネットであるWeb3（ウェブスリー）を成長戦略と位置づけるなか、競争力を強化するには仮想通貨税制見直しが不可欠と主張した。

一つ目の柱が仮想通貨の分離課税についてだ。現在税率が最大55%の総合課税である税制を英米同様に20%の申告分離課税にするよう求めた。同時に翌年以降3年の損失繰り越し控除を適用したり、現物取引だけでなく先物など仮想通貨のデリバティブ（金融派生商品）取引にも適用するよう明記した。

ふたつ目の柱が法人税。法人が短期売買目的以外で継続的に保有する仮想通貨について、期末での時価評価課税の対象外にすることを求めた。ベンチャーキャピタルが企業発行の仮想通貨を保有したり、非代替性トークン（NFT）事業を営む企業が決済目的で仮想通貨を保有したりする事例があり、国内での投資や事業運営の障害になっている。

2つの業界団体に先駆ける形で日本ブロックチェーン協会（JBA)も27日、日本政府に仮想通貨に関する税制改正要望を提出したと発表した。仮想通貨を保有する法人への期末含み益課税の撤廃や、個人の申告分離課税導入などを明記した。

仮想通貨FTX創業者を再び拘束　保釈取り消し

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1200X0S3A810C2000000/

2023年8月12日 5:49　日本経済新聞

経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業大手FTXトレーディングの創業者で詐欺罪などで起訴されているサム・バンクマン・フリード被告が11日、再び拘束され拘置所に送られた。ニューヨークの連邦地方裁判所のカプラン判事が同日、バンクマン・フリード被告の保釈を取り消した。

バンクマン・フリード氏の初公判は10月2日に予定されている。カプラン判事はバンクマン・フリード氏が公判に向けて「（自身に不利となる）証人をおとしめようとした」と判断し、保釈のルールに違反したとした。

バンクマン・フリード被告は2022年12月、2億5000万ドル（当時の為替レートで約330億円）という過去最大規模の保釈金を支払い、保釈されていた。

仮想通貨の業界団体2つが政府に税制改正要望書を提出したようですねφ(．． )
最近はあまりこういう風な税制改正に関する意見や要望書のニュースは見かけませんが
今回の仮想通貨の税制改正について意見をしたことは非常に良いものだと思います

ここ最近になってFXを始めた人はもう知らない人が多いかもしれませんが(´･ω･｀)
かつては店頭FＸも今より税率が高く、それが大きなネックになってた時期がありました。
最終的にはFＸの業界団体が意見書提出してを政府に強く要望し続けた功もあってなのか
現在のように法改正が行われて、申告分離課税20％や「損益通算」「繰越控除」が可能になり、FXの人気が高まってFXトレーダーがその後大いに増えました

たしか要望書を出してから2年後くらいにFXの税制がいきなり改正された記憶があります。
今回の仮想通貨の税制改正の要望書についても、もしうまく行けば最短で2年ほどで実際に法改正されれて、仮想通貨の税金が軽くなるかもしれませんね

（もちろんこれは自分の願望を含めての話なのであくまで願望に基づく予想ですけど）

上の方にある図を見るとわかる通り、仮想通貨の税金は非常に高いですおね(´；ω；`)
利益が増えれば増えるほど累進で増えて行くので利益が4,000万円以上だと所得税が45％と住民税が10％なので合計で55％が税金で抜かれるという過酷さです

必死になって取引して稼いだ利益から55％も抜かれたら悲劇どころじゃないおね

（もちろん控除額があるのでその分は課税対象の利益から差し引くことが可能ですが）

一時期、仮想通貨のトレーダーが山のように税務署に追い詰められてとんでもない額の追徴課税を払わされるというニュースをよく見かけました

あれも税金が高すぎるからこそバックレたいという投資家が多かったからでしょう。
やっすい値段で仕込んでて含み益が膨大に増えたら脱税したい気持ちはわかります

たしかに税金40％とかそれ以上課されたら隠して逃げようと思うのが人情というものでそ。

ただし、一般的にバレなさそうとか納税しなくてもバックレて助かりそうと思われがちな
仮想通貨業者はFX会社は毎年全顧客の損益データをすべて税務署に提出してますΣ(ﾟдﾟ;)
たまたま2～3年間税務署が来なかったから助かったとはまず思うべきではないでそう

（むしろ重加算税がのっかって悲惨な額を請求されて地獄に落ちるだけでそう）

税務署の知り合いいるけど彼らは回収額の大きいところに絞って優先的に動きます

逆に言ってしまうと数十万円程度までならわりとスルーされることが多いのですが
1000万とかバックレてたら必ず税務署が来ると考えておくべきでそね(((( ;ﾟдﾟ)))

時間がかなり立っていたとしてもデータと名簿が税務署の手元に渡ってるわけだから
最終的には損益の上から多い順に税務署が調査してある日突然やって来るわけです

ちなみにコロナの最盛期（20203～2022/3）頃は納税してない投資家が大量にいたらしく、2022年4月以降から各地の税務署がものすごく活発に回収をしてるらしいにょ(σ´∀`)σ
個人的な意見として税務署は怖いんで大きな額の納税バックレはしない方がいいでそう