スイングトレード日記（BLOG）:リップル販売の仮想通貨、「個人向けは証券でない」判決

2023年07月14日

リップル販売の仮想通貨、「個人向けは証券でない」判決

米SEC、仮想通貨の締め付け強化　法整備が焦点

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0604Y0W3A600C2000000/

2023年6月6日 19:46　日本経済新聞

米証券取引委員会（SEC）は5日、暗号資産（仮想通貨）交換業最大手のバイナンスを提訴した。6日には同業の米コインベース・グローバルも提訴。昨年大手FTXトレーディングが破綻して以降、金融業界に厳しいゲンスラー委員長率いるSECによる仮想通貨事業者の摘発が相次ぐ。仮想通貨の規制上の位置づけが定まっていないことが背景にあり、今後は法整備が進むかが焦点になる。

SECは6日、大手交換業で唯一上場している米コインベースを提訴した。未登録の交換所運営やブローカー業務に携わったなどとして、投資家保護に反すると主張した。訴状では該当する事業について「永久に抑制し、差し止めを求める」とつづった。コインベースの株価は5日に9%下げ、6日の取引開始前の時間外取引で一時さらに2割程度下げた。

SECが締め付けを強化するもう一つの背景には、米国で仮想通貨の定義も含め規制が定まらない現状もある。米議会下院金融サービス委員会のマクヘンリー委員長（共和党）らは、仮想通貨事業者を登録制にして、仮想通貨の種類に応じてSECやCFTCの監督下に置く法案を準備している。

日本は資金決済法で交換業者に顧客資金の分別管理を義務づけているほか、欧州議会は4月に暗号資産市場規制法案（MiCA）を賛成多数で可決した。仮想通貨事業者に欧州連合（EU）域内で共通のライセンス取得を義務付ける。米国外の動きと比べ、連邦制の米国では国レベルでの規制の整備で遅れが目立つ。

事業者からも仮想通貨の規制の明確化を求める声は多い。リップル社のデービッド・シュワルツ最高技術責任者（CTO）は4月末、日本経済新聞の取材に対し「議会には賢明な規制をつくってほしい。（規制が不明瞭なため）米国外でのビジネスのほうが魅力が高まっている」と述べた。

リップル販売の仮想通貨、「個人向けは証券でない」判決

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1400S0U3A710C2000000/

2023年7月14日 7:54　日本経済新聞

米連邦地方裁判所は13日、米リップル社が取り扱う暗号資産（仮想通貨）「XRP」の扱いを巡って米証券取引委員会（SEC）が同社を提訴していた件で、個人向けに販売されるXRPは「有価証券ではない」との判決を出した。SECによる仮想通貨業者への摘発強化の流れに影響を及ぼす可能性がある。

ニューヨーク連邦地裁のトーレス判事は、リップル社が販売するXRPのうち、機関投資家向けに販売したものについては連邦証券法において「無登録で、違法な証券販売にあたる」との判断を示した。これに対し、個人向けは違反していないと結論づけた。

SECは2020年12月、XRPを有価証券とみなしたうえで、リップル社が証券法に違反してXRPを販売しているとして同社を提訴した。リップル社はXRPは国境をまたぐ決済を促進するために開発された「通貨」だと主張し、係争中だった。

判決は一部SECの主張を認めた形となった。一方、仮想通貨交換所を通じて一般個人に販売されたXRPは証券にはあたらないとしたことで、仮想通貨業界や規制当局の関係者にはリップル社に有利な判決との受け止めが広がった。

判決を受け、XRPの価格は一時前日比で約2倍の水準に急騰した。自社の交換所でXRPの取引を停止していた米コインベース・グローバルは同日、取引を再開すると明らかにした。コインベースの株価も前日比で24%上昇した。

仮想通貨の位置づけが法的に定まっていない米国では、SECが投資家保護を掲げ摘発を強めてきた。6月には、交換業大手のコインベースとバイナンスを提訴した。提訴の前提には、交換業各社が取り扱う仮想通貨をSECが有価証券とみなしていることがある。

米証券取引委員会（SEC）が米リップルを提訴した件について、米連邦地方裁判所は米リップルの主張を一部認めてかなり妥当で中立的な判決を出したとされています

これを受けてリップルの価格はは2倍近くに急騰

して投資家を騒がせました。

今回のような提訴や判決はこれからしばらくアメリカで続くだろうと言われてますφ(．． )
そもそもこのような提訴やアホらしい判決が続く理由は法律が未整備だからです

そして法律が未整備だから違法なのか合法なのか意見が割れているのに、無理やりキチガイの米証券取引委員会（SEC）が提訴を乱発して暴れまわっているからです

背景としてアメリカでは仮想通貨を積極的に認めて法整備をすすめようという共和党と、仮想通貨を認めるべきではないと主張する米民主党の根深い対立があります

でもそもそも欧州や日本ではとっくに仮想通貨に関する法整備がなされて終わってるので
今さら世界中で米民主党だけが仮想通貨を認めないと主張するのかおかしな話ですよね

（そもそも何を根拠に仮想通貨を認めないと主張してるのかよくわからないですし）

仮想通貨が犯罪者の資金洗浄に使われてるからとか、テロ国家（北朝鮮やロシアやイラン）が仮想通貨を盗んだり資金洗浄に使ってるから規制すべきというのであれば、
まずは法整備をしてから必要な規制を設ければいいだけなのに、両党の対立が激しく議論が進まず、米民主党はなぜか法整備にも反対でなにも進んでいません

アメリカではそもそもそして法整備ができてないことに根本的な問題があるにもかかわらず
米証券取引委員会（SEC）が勝手に独自解釈（現在の法律だけで強引な解釈をして）
無理やり強引な提訴を乱発して仮想通貨業者を圧迫してるという現状があります

これってすごくおかしな問題で、そもそもコインベースみたいな仮想通貨業者は何年も前に法律に基づいて問題なく上場までしているにもかかわらずφ(．． )
そのコインベースが違法だのどうのこうのと難癖つけて提訴を乱発してるわけです

なんでそもそも上場を許可しておきながら今さらになって仮想通貨取引を否定してんの

って話になってるので、米証券取引委員会（SEC）はキチガイだと言われているわけです。

根本的に国がきちんと法整備をしてないから合法と違法の色分けができないわけで
そして法律もないのに法律に基づかずに米証券取引委員会（SEC）が提訴をしています。
（日本や欧州では合法でも米国では法整備がないのでどうとでも判断できてしまうので）

この問題で一番問題なのは仮想通貨関連の法整備を未だにしない国家に責任があります

まあ国家というか立法府というか、立法をする国会に問題があります。
しかもアメリカの仮想通貨業者は「さっさと法律を作ってくれ」と請求までしてます。
にもかかわらず、共和党と米民主党がもめてていまだに法整備がなされていません

その間隙を狙うようにして、米証券取引委員会（SEC）は違法性を主張して仮想通貨業者に対して提訴を乱発しまくるからおかしなことになってるんですね(´･ω･｀)
一方、一番の問題の根幹は議会にあるのに未だに議会が動いて問題解決をしていません。
誰が悪いのかといわれたら明らかに国会（議会）であり米民主党でしょうφ(．． )

面白いことに司法は意外にも米民主党にべったりではなくわりと独立した判断をしてて
米民主党やその子分の米証券取引委員会（SEC）の主張をそのまま認める判決をせず
ある意味において妥当で、平等というかごく当たり前の判決をしたと言われてます

（問題の原因が議会にあると判ってるからこそ強引な判断はしなかったのでしょう）

リップル
https://cc.minkabu.jp/pair/XRP_JPY