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2023年01月27日

家庭電気代、広がる地域差 東電値上げで関電の7割高も

家庭電気代、広がる地域差 東電値上げで関電の7割高も
2023年1月27日 11:30 日本経済新聞
大手電力会社の家庭向け電気料金で、地域差が拡大する。東京電力ホールディングスなど7社は26日までに3〜4割程度の値上げを経済産業省に申請した。申請通りの値上げとなれば、政府による負担軽減策の効果も打ち消し、家計負担が増すことになる。一方、関西電力などは現状、値上げをしない方針だ。燃料高の影響が大きい火力発電への依存度を巡り、判断が分かれる。東電の値上げで、今夏には首都圏の電気代は関西より約7割も高くなる。
東電は6月の値上げを目指しており、家庭向け契約全体の3分の2程度にあたる約1000万世帯が対象となる。申請内容をもとに足元の燃料価格から値上げ後の料金を計算すると、代表的なプラン「従量電灯B」の料金は標準家庭で1万1737円と29%上がる。料金を据え置く関電(7497円)よりも約6割高い水準だ。
なぜここまでの料金差が生じるのか。値上げ判断に大きく影響しているのが電源構成に占める火力発電の比率だ。東電は21年実績で77%と、沖縄電力に次いで高かった。一方で、値上げを申請していない関電は43%、九州電力は36%と他社と比べても低水準で推移する。液化天然ガス(LNG)や石炭など燃料の多くを輸入に頼る火力は、燃料高や円安といった影響を受けやすい。東電が今期、3170億円の連結最終赤字を見込むなど、火力依存度の高い電力会社の業績は特に厳しい。
火力発電への依存度が高い電力会社が一様に抱える課題が、原発の再稼働の遅れ。東電は主力の柏崎刈羽原発(新潟県)が安全対策の不備で再稼働できず、現状で稼働している原発は1基もない。
一方、関電は大飯原発3・4号機(福井県おおい町)など全国で最多の5基が稼働中だ。電源構成に占める原発の割合は21年度実績で約28%だったが、足元ではさらに高まっているもよう。23年には高浜1・2号機(福井県高浜町)の運転も始める。関電の原発稼働率は22年度に5割程度だが、23年度には7割台後半にまで高まる見通しだ。
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国内の電力会社によって家庭電気代の価格差が大きいため地域格差が広がってるようです
つい先日値上げを申請したのは東電や中部電力・北海道電力などでしたが
九州電力や関電は原発稼働のおかげでコスト抑えれてるから値上げ申請してませんね。
原発稼働してるか、してないかで家庭の電気代に大きな差が生じてるってことです

図にある通り、関西電力は原発が5基稼働してるのでコストを抑えることができます。
同じように九州電力も4基稼働してるので燃料コストが抑えれているようです。

それ以外の東電も東北電力も中部電力も原発は1機も稼働していません(´;ω;`)
原発がないと火力発電に頼るしかないのですが、石炭や天然ガスは跳ね上がってるし
おまけに円安の影響をもとに受けるので燃料費が嵩んでコスト高になります。
すこし前に発表された東電の決算も大赤字だったので30%の値上げは避けれません・・・
(ちなみに太陽光発電は雪が降ると一切発電できないし発電も安定しません)

クリーンエネルギーがどうとか騒いでた民主党や共産党はだんまりですね(゚д゚)、ペッ
自分達の主張が大失敗になった今でも責任を負うわけではなく知らんぷりです
少なくとも民主党時代の電力政策が大失政に終わったのは間違いないでしょう。

円安は少しずつ落ち着いてきていますがそれでも為替レートは130円近いので
このまま原発の再稼働がなしならば(再稼働のためにはかなり時間がかかるので)
2024年以降さらに家庭電力料金の30%値上げになってもまったくおかしくありません
原発再稼働の遅れが家庭電力に大きな負担になることは避けられないでしょう(´・ω・`)

ちなみに原発は稼働を止めても維持費はかかるのでコストが0になる訳ではありません。
むしろ稼働しない原発が増えると、コストが高くつくだけなので電力会社は苦しい
稼働できそうな原発はとにかく早く稼働させないと国民生活はさらに苦境になるでそう

とは言え、もし大震災と津波で事故を起こすと関東一円が被害を受けてしまうので
浜岡原発だけはとにかく早く廃止して廃炉にするのが正しいと思いますφ(.. )
万が一、東南海大地震で浜松原発で事故起こすと関東一円に人が済めなくなるリスクがあるので、あの原発だけは確実にさっさと止めて廃炉にすべきだと思います

東電(9501) 473円 +3円 (+0.64%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=9501
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9501.T/chart

中部電力(9502) 1,288円 +10円 (+0.78%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=9502
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9502.T/chart

浜岡原発停止から10年 動かないまま維持に1兆円超
2021年5月14日 06時00分
2011年の東京電力福島第一原発事故を受け、政府の要請で停止した中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の維持に、中電が支出した費用が10年間で総額1兆円を超えたことが分かった。津波対策費や維持管理のための修繕費などがかさんだ。14日で停止から10年となるが、再稼働の見通しは立っていない。 
11〜19年度分は、中電の有価証券報告書から本紙が集計した。20年度の同報告書はまだ公表されていないため、中電に費用を聞いた。同年度は総額のみ明らかにされ、内訳は非公表。積算すると、10年間で計1兆391億円に上った。原発は停止中も核燃料を冷やし続けるため、制御用電気系統などのシステムの修繕が必要になる。また、下請け業者は各種点検業務などを行っており、これらの費用もかかる。 
中電は、地震や津波対策として、約2000億円を投じて海抜22メートルの防潮堤を建設したほか、非常用電源の追加や各種機器の耐震性向上などに取り組んだ。これらの支出は長年かけて分割し、毎年度、減価償却費として計上する。10年間に支出した減価償却費は、1800億円超に上った。
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ss2286234570 at 17:06│Comments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 電力 | 原子力発電

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