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2022年12月15日

2022年10月 ネット証券比較

SBIHD、傘下証券で株式手数料の撤廃目指す−23年度上半期から
2022年11月14日 19:35 Bloomberg
SBIホールディングスは14日、傘下のSBI証券で2024年3月期の上半期から、国内株式売買手数料などの無料化を目指すと発表した。SBIHDの北尾吉孝社長は同日の投資家向け決算説明会で、手数料撤廃で口座数の増加が期待でき、株式以外の商品の取引やグループ各社の顧客層拡大が見込めるとの考えを示した。
SBIHDは、これまで22年から国内株式売買手数料などを無料化する方針としていたが、システム増強が必要だとして時期を延期した経緯がある。SBI証では21年4月から25歳以下の顧客の手数料を無料化しており、適用を拡大する。
発表資料によると、SBI証の営業収益に占める同売買手数料比率は22年度上半期で約12%まで低下。北尾氏は同比率が5%程度に下がってからの無料化拡大を考えていたが、口座が増えれば、外国為替や信用取引の取り扱い増加のほか、生命保険や暗号資産交換業務などを含めグループ全体の収益底上げが見込めると判断したと説明した。
キャプチャ
















10月株式口座増加数
カブコム        9,693口座(154013.7%
マネックス    5,377口座(+454+9.2%
松井証券        3,905口座
2876.8%
クリック証券   1,929口座(−1336.4%
※SBI証券、楽天証券は口座増加数を非開示にしてます。

10信用口座増加数
松井証券      1023口座(486
マネックス      455口座(
−188

10月  月間株式売買代金(増減率)
楽天証券       11兆2,739億円(前月比7620億円)7.2
松井証券         2兆9,171億円(前月比1139億円)4.0
カブコム         2兆4,724億円(前月比−1848億円)6.9%
マネックス        1兆3,599億円(前月比+    52億円)0.3
クリック証券          9,188億円(前月比    10億円)+1.1%

一日あたり株式売買代金(増減率)
楽天証券          5636億円(前月比381億円)7.2
松井証券          1458億円(前月比  57億円)4.0
カブコム          1236億円(前月比  92億円)6.9%
マネックス           680億円(前月比    3億円)0.3
クリック証券          459億円(前月比    1億円)1.1

信用残高
楽天証券      7265億円(前月比241億円)−3.2
松井証券      2885億円(前月比−101億円)−3.3
カブコム      2206億円(前月比751億円)−25.3
マネックス     1930億円(前月比165億円)−3.4
クリック証券      928億円(前月比143億円)−15.0

各社の証券口座数
マネックス     218万2573口座(+5377)
カブコム      148万9160口座(+9693)
松井証券      142万2258口座(+3905)
クリック証券    50万1587口座(+1929)

各社の信用口座数
松井証券       24万7496口座(+1023)
マネックス   15万3975口座(+455)

10各社のFX口座数
クリック証券  76万5295口座(+4184)
マネックス   23万0255口座(+1106)
松井証券      13万4196口座(+1800)

10各社のFX売買代金
クリック証券   189兆6562億円 30.4
マネックス   13兆3743億円 24.7
松井証券       11
兆1201億円  35.9
カブコム         9兆6710億円 14.6

しばらく更新してませんでしたが少し時間ができたので10月分を更新しましたφ(.. )
岡三オンライン証券は親会社に吸収されてすでに証券会社ではなくなったし
単独で口座開設数や売買代金も非開示になったので比較対象から外しました(´・ω・`)
(岡三オンライン証券は証券会社じゃなく吸収されて親会社のネット部門になった)

10月の東証営業日は20日で、前月の9月と同じだったので数値の変動は少なめでした
最近のネット証券で大きな話題になったといえばSBI証券の手数料無料化でしょう。
本来なら2022年内に実施みたいなことを言ってたけどこれを半年ほど延期。
SBI証券がSBIネオモバイル証券と2023年3月にシステム統合する予定になっているので
その後の、2023年上半期(2023年4〜9月)に完全無料化に踏み切ると発表してます

「地場証券がこれからバタバタ潰れたり傷つくが仕方がない」とコメントしてるので
腹をくくって株式手数料無料化の踏み切っていくのはもう間違いないでしょう

本来はSBI証券の営業収益(=売上高)に占める国内株式手数料の占める割合が
5%以下に下がったら株式無料化に手数料に踏み切る予定だったようですがφ(.. )
現在まだ占める割合が12%と想定より高いにもかかわらず実施に踏み切るようです

実質的にSBI証券は売上高を12%失うわけですからけっこうダメージがあるってこと。
(利益の12%ではなく、売上高の12%なので影響度は意外と大きいってこと)
自社が受ける被害を覚悟してでも他を潰しに行く戦略を優先したってことでそ

カブコムも松井証券も必死になって国内株式事業以外を伸ばそうと頑張ってみたものの
米国株やCFD、FXなどの他事業強化が遅れたので結果的には間に合いませんでした
カブコムや松井が対抗手段をとる防衛策の準備ができてないのを見計らって
最終手段として潰して顧客を奪い取る戦略に舵を切ったということですね(((( ;゚д゚)))

1203
















マネックスや楽天証券はずっと以前から米国株を取り扱ってるし米国株口座数も多いんで
それなりに米国株式手数料や為替手数料収入がすでに安定して入ってきますが、
カブコムも松井証券も最近米国株を取り扱い始めたばかりなので収益的には僅少でそ
しかも最近はアメリカ株市場自体が悪いので取引自体が活発ではありません(´・ω・`)

カブコムの収益全体に占める株式手数料収入の割合は27%で、松井証券は51%です
国内株式事業以外の他の収益源が手薄なのでここが非常に不安定ですよね
カブコムは手数料以外で信用金利で稼いでますが、もしSBI証券が完全手数料無料化に踏み切って、信用顧客も含めてSBI証券に流出してしまったらいずれにせよ大ダメージです

松井証券なんて売上高の51%が株式手数料(投信手数料や先物手数料も含む)で占めるので
SBI証券が無料化に踏み切ったからといって追随して無料化するわけにはいきません
もし安易に無料化してしまえば一瞬にして収益を失って赤字転落してしまうからです。
かといって対抗手段を講じなければ、顧客が一方的に流出してしまって収益を失うだけ

いずれにしても2023年以降はカブコムと松井証券が地獄の釜に堕とされるでしょう
SBI証券が無料化を中止しない限りは永久の無間地獄になってしまうでしょう👹👹

松井証券(8628) 771円 −7円 (−0.90%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額1,999億円

SBIホールディングス(8473) 2,613円 ±0円 (±0%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart
時価総額7,114億円

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2022年08月23日
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2022年02月01日
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参照ページ
楽天証券
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/disclosure/business/fy2019.html
松井証券
https://www.matsui.co.jp/parts/pdf-view/web/viewer.html?file=/company/ir/press/pdf/pr221003.pdf
カブドットコム証券
https://kabu.com/company/pressrelease/20200402_2.html
マネックス
https://mst.monex.co.jp/mst/servlet/ITS/ucu/CompanyDisclosureMsGST
GMOクリックフィナンシャル
https://www.gmofh.com/ir/news.html
岡三オンライン証券
https://www.okasan-online.co.jp/company/disclosure/trading_value.html


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