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2022年09月02日

2023年以降 ネット証券の脱証券事業、CFD参入が本格化

祝日取引
大阪取引所及び東京商品取引所では、ヘッジ取引機会提供による投資者の利便性の更なる向上及びそれを通じた我が国デリバティブ市場の競争力強化を目指し、2022年9月23日(金・秋分の日)より祝日取引を開始する予定です。これにより、日経225先物取引やプラッツドバイ原油先物等のデリバティブ商品を祝日にも取引できるようになります。
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SBI、手数料無料化はシステム増強後に時期決定 口座数急増に備え
2022年1月31日 19:55 ブルームバーグ
SBIホールディングスは31日の業績説明会で、2022年に始めるとしていたSBI証券などグループ証券各社での国内株式売買手数料などの無料化方針について、口座数の急増が予想されることなどから、システム増強にめどがついた段階で具体的な実施時期を決めると発表した。
会見した北尾吉孝社長は無料化方針について、22年度から始めるつもりで計画しているとした上で、「最大の懸念はシステム」と指摘。3000万口座の取引に対応できるシステム構築を急いでいるとした。傘下証券各社の21年12月末時点の口座数は計約802万口座。
SBIは19年10月、今後3年でグループ内証券各社の取引手数料の無料化を目指すとの計画を発表。対象としてSBI証券の夜間PTS(私設取引システム)や現物取引、信用取引手数料などを挙げ、21年4月に同証で25歳以下の現物手数料を実質無料とするなど実現に向けいくつかの施策を実施してきた。
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ついにというか、ようやく日経225先物などの祝日売買が2022年9月23日に開始します
カレンダー見てよくよく考えたら9月のシルバーウィークは9月19も祝日です。
なんで日経225先物の祝日対応は9月19じゃなくて9月23日なんですかね

5年近く前に先物の祝日取引のニュースが出ていたんで5年はかかってるんですね(´・ω・`)
たぶん祝日勤務に反対する労組と対面証券との揉め事で調整に時間がかかったんでしょう。
(システムを開発してリリースするだけなら5年も6年もかかるわけがないから)

かつて大証は先物の夜間取引対応を開始する際にも揉めに揉めて内部の労組の大反対
対面証券の反対とであの時も調整に5年近くかかって実現したという経緯があります
正直なとこ東証とか大証みたいな半公的な会社がこれじゃヤバいと思いますよね
さっさと労組団体や年寄りの首を切って組織を再生しないと本気で大問題でしょう。

SBI証券は2022年内に日本株の手数料無料化をすでに発表していますφ(.. )
おそらくSBI証券はあと数カ月以内に手数料無料化を発表するものと思われます。
(アメリカ株の信用取引対応で揉めてるんで2023年にズレ込む可能性もありえますが)
おそらく楽天証券も追随して手数料無料化に踏み切る可能性は高いでしょうΣ(・ω・ノ)ノ
その他のいくつかのネット証券も無料化や手数料引き下げに出ると思われます

一方で、株式手数料への収益依存度の高いネット証券にとっては地獄の始まりです🔥
前回ネット証券の業績比較の図にあるようにアメリカ株の収益依存度が高いSBI証券や楽天証券たまだいいとして、カブコムや松井証券は日本株の手数料依存度が高いです。
つまりSBI証券に対抗して手数料無料化に踏み切れば赤字に転落するということです
SBI証券に対抗しなければ顧客の流出で減収減益で長期的に業績悪化に追い込まれるし、かといって手数料に踏み切れば赤字に転落して二度と黒字化できなくなる可能性もあります。
ただでさえ地合いがよくないので進むも地獄、退くも地獄ということ(((( ;゚д゚)))

一方で大証が日経225先物などのデリバティブ商品の祝日取引対応を開始するので
これからはすべてのデリバティブ商品が祝日取引に対応するようになるでしょう
その中でもNYダウ先物やNASDAQ先物や原油先物はすでにCFDで祝日も売買可能なので
日経225以外のデリバティブ商品の取引がより一層活発化すると思われます
(日本国内でCFDが一般的になった2005年ころからすでに祝日取引に対応していた)
日本株の手数料収入を失うネット証券は雪崩のようにCFDに参入していくはずです。

楽天証券は既にCFDのサービスを開始して、今は銘柄数を増やすのに躍起になってます。
口座数と取引活性化のためにキャンペーンをこれでもかってくらいにやってますね。
次世代の収益の柱を作るためにかなり必死になってるなという印象がありますφ(.. )


手数料が無料化されることで株式手数料収入を失う可能性があるというのもありますが
各ネット証券がCFD参入に必死になっているのかはGMOクリック証券がヒントでそね。
前回も商品別の収益分布図の画像を貼りましたがこのへんにヒントがあります
CFDの4半期ごとの営業収益(=売上高)が以前は14〜16億円だったのが
2022年1月以降は4半期ごとに22〜23億円と1.4〜1.6倍に増えてるのがわかります
CFDに参入する業者が増えてるんで市場そのものが急激に拡大してるんでそう。
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https://finance.logmi.jp/377214
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https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/140120220801509294.pdf

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さらにいうと、2022年9月から大証は祝日も日経225先物を扱うようになるし
CFDに参入するネット証券やFX会社が増えると市場規模の拡大はさらに早くなるし
最終的にはCFDの市場規模は控えめに言って10倍〜数十倍に増えると思います
このまま右肩上がりに増えればCFDの4半期の営業収益はすぐに25億円に達するでそ。

さらに言うと、CFDのBtoBtoCをやるとゆってるんで実際にはもっと増えていくでそ。
買収したYJFX(現外貨exbyGMO)にもこれからCFDを提供していくって書いてあるし、
なんなら他のネット証券やFX会社にCFDサービスをOEMで卸していくと書いてあります
市場規模の拡大がかなり早いペースで進んでるし、来年にはSBI証券も参入するでしょう。
市場規模が最低で10倍に拡大ならGMOフィナンシャルHDのCFDの売上高は控えめに見て
3〜4年後には4半期で50億円、通期で200億円には達すると予想していますφ(.. )
(ちなみに200億円というのはカブコム1社の年間営業収益と同じ規模です)

過去2年間ほどで猛烈なハイスピードでCFDの参入業者が増えているのははっきりしてます。
さらにSBI証券などの大手ももうすぐ参入するだろし、大証が祝日対応を開始することで
日本国内のデリバティブ商品の利用者数と売買が爆発的に増えだすと考えています
これは「おそらく」「たぶん」ではなく確実にそうなると予想していますφ(.. )

2023〜2024年の2年間は株式手数料の無料化・値下げの加速でネット証券の収益は著しく悪化してゆき、勝ち残る会社衰退してゆく敗者の差がはっきりと出てきます
さらに同時進行でデリバティブ商品の市場規模が一気に拡大してCFDが人気化するでそ
スマホ証券はほぼすべてがこれからの2年間で撤退・身売りが出てくるだろうし
この変化に明らかに乗り遅れているカブコムと松井証券が一気に衰亡していくでそう


https://finance.logmi.jp/376274
新たな取り組みとして、「BtoBtoC事業」の開始に向けて準備を始めています。同業のFX会社やネット証券会社などでも、CFDを始められる方や、始めたいという方がかなりいらっしゃると思います。我々は、そのような方向けのサービスを提供することにより、CFDのサービスを成長させていければと考えています。

日本取引所グループ(8697) 2,062.5 +3.5円 (+0.17%)

https://kabutan.jp/stock/chart?code=8697
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8697.T/chart

2022年08月27日
ネット証券1Q(2022年4月〜2022年6月) 四半期業績比較

2022年05月15日
(仮)ネット証券 4Q(2021年4月〜2022年3月) 通期業績比較

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2019年12月31日
【2020年】生き残れそうなネット証券、消えそうなネット証券




ss2286234570 at 08:48│Comments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 ネット証券 | CFD

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