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2021年04月21日

SBI証券、株取引の手数料無料に まず25歳以下

SBI証券、株取引の手数料無料に まず25歳以下
2021年4月19日 22:00 日本経済新聞
インターネット証券最大手のSBI証券は25歳以下の顧客に対し、株式の売買手数料を撤廃する。1日当たりの取引金額にかかわらず、現物取引の手数料を無料にするネット証券は国内で初めてだ。米国で先行する手数料の無料化が日本でも広がる。手数料の下げを競ってきたネット証券各社は収益モデルの転換を迫られる。
SBIは20日から25歳以下を対象に、国内現物株の手数料を全額キャッシュバックすることで事実上ゼロにする。対象となる顧客は段階的に広げ、2022年をめどに手数料の完全無料化を目指す方針だ。これまでは1日の合計売買代金を対象とするプランで、現物株、制度信用取引、一般信用取引はそれぞれ100万円まで手数料が無料だった。信用取引は売買時の手数料を無料にしても金利収入があるが、現物取引は売買手数料以外の収益がない。競合他社が追随すれば収益減は避けられない。
米国では2013年創業の米ロビンフッド・マーケッツが手数料を無料にして参入した。スマートフォンで手軽に取引できることもあり、若年層をひき付けた。米チャールズ・シュワブなど大手ネット証券が追随し、19年秋から現物株の手数料は横並びでゼロとなった。ロビンフッドは手数料を無料にする代わりに、顧客の注文をHFT(超高速取引業者)と呼ばれるブローカーに回送する。その見返りに受け取るリベートが手数料ゼロの原資となっている。
日本では同様の仕組みはなく、SBIは25歳以下の顧客の株取引については部分的な赤字も覚悟して無料にする。新規株式公開(IPO)の引受業務など法人事業で築いた資本力も生かす。
業界2位の楽天証券は電子商取引(EC)などで付与する共通ポイントを軸に利用者を取り込むなど、サービス面での差別化に力を入れる。経営体力のあるSBIなど大手がシェアを拡大すれば、業界再編の引き金を引く可能性もある。

SBI証券、大口優遇拡大 信用取引手数料を30日間無料に
2021年03月15日 15時34分 ITmedia
SBI証券は3月23日から、大口優遇プログラムを改定し、達成条件を緩和するとともに優遇内容を拡大する。従来は、条件を達成すると翌日の信用取引手数料を無料としていたが、無料期間を30日間に延長する。大口優遇は取引額などが大きい投資家に対して、手数料などを優遇する仕組み。同社は、オンラインでの国内株式取引の手数料や投資家負担費用の無料化を図ることを「ネオ証券化」とし取り組んできた。その一環だという。




ここにきてSBI証券がブルドーサーのように強引に仕掛けてきていますねΣ(・ω・ノ)ノ
3/15に大口優遇を拡大して手数料を無料化したばかりなのに
その約1か月後に今度は25歳以下の株手数料を完全無料に踏み切ったようです。
まあぶっちゃけ25歳以下の顧客がほとんどいないから収益的な減少はほぼないと踏んで
まずは地ならしの手始めに仕掛けただけで実質的な意味ではまだただのポーズでしょう

ただし若年層(30歳未満)の顧客が50%以上を占めるとか書いてあった
LINE証券やPayPay証券にはそれなりに大きなダメージを与えそうですよねφ(.. )
もしこのまま5月中にさらに29歳以下は全員手数料無料なんかに踏み込んできたら
スマホ証券の顧客層がもろに被るので最大の被害を受けて焼け野原になりそうですおね
まずはLINE証券を徹底的に叩き潰したいという下心がものすごく強いのかもしれません

キャプチャ
















上のこの図を見るとマネックスも手数料収益にすごく依存度高そうに見えますけど
でもこの図ってマネックスグループじゃなくてマネックス証券単体の数字なんですよね
ちなみにマネックスグループ全体ではマネックス証券は全売上の40%しかないので
マネックスグループ全体で考えたら40%✖39.8%=約16%が委託手数料収入ってこと。
ただしこれも株の手数料収入や投信の信託報酬を合算した収入なので
マネックスグループ全体で考えたら株手数料収入への依存度は12〜10%くらいでは?

マネックスグループはすでに株手数料収入に依存しないモデルに転換してきてるので
この先あまりSBI証券の手数料値下げ圧力でバタバタ騒ぐことはなくて済みそうです
仮想通貨だけでなく、投信やアメリカ株やアメリカ子会社も順調に稼いでるので
非常に収益バランスがよくなって会社が安定的に稼げる筋肉体質に変わってきています。
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0420














マネックスグループと同じく仮想通貨で収益を稼いでるのがGMOフィナンシャルHDです
2年くらい前から売り上げ全体の10%くらいを仮想通貨事業で稼いではいましたが、
2021年1〜3月の四半期業績では全売上高130億円の内の50億円を仮想通貨で稼いでます。
ざっくり全売上高の38%を子会社のGMOコインが稼ぎ出してるってことになります

GMOフィナンシャルHDは去年2020年くらいから全売上高のうち10〜20%
すでに仮想通貨事業が占めていましたが、昨年末からの仮想通貨価格の高騰のおかげで
いよいよ38%近くを稼ぎ出す主力商品にまで成長してきたってことですね
2020年時点においては、すでに全売上高のうちCFDだけで15〜20%で稼いでいます
一方で株式手数料収入が全体に占める割合は5〜6%しかありませんねΣ(・ω・ノ)ノ
SBI証券が手数料無料化で攻勢をかけてもほとんど影響を受けないってことですね
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キャプチャ











GMOフィナンシャルHD 2021年3月の月次業績(速報)に関するお知らせ
マネックス(8698) 901円 +26円 (+2.97%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart

GMOフィナンシャルHD(7177) 852円 +18円 (+2.16%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart


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ss2286234570 at 15:48│Comments(2)このエントリーをはてなブックマークに追加 ネット証券 | 手数料値下げ

この記事へのコメント

1. Posted by ご連絡   2021年04月23日 02:09
校正情報:

(1) 現象⇒減少

まあぶっちゃけ25歳以下の顧客がほとんどいないから収益的な現象はほぼないと踏んでまずは地ならしの手始めに仕掛けただけで実質的な意味ではまだただのポーズでしょう

(2) LINE証券は⇒LINE証券や

ただし若年層(30歳未満)の顧客が50%以上を占めるとか書いてあったLINE証券はPayPay証券にはそれなりに大きなダメージを与えそうですよねφ(.. )
2. Posted by 名無し   2021年04月23日 03:22
松井も来月から25歳以下の通常の現物信用無料になりますね。
自分には関係ない変更だけど、松井の一日信用とツール気に入ってるのでなんとか踏ん張って欲しいなぁ。

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