スイングトレード ★ 日記.:仮想通貨3社、相次ぎ証券参入　金商法対象の商品拡充

2019年03月09日

仮想通貨3社、相次ぎ証券参入　金商法対象の商品拡充

仮想通貨3社、相次ぎ証券参入　金商法対象の商品拡充

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42086590W9A300C1MM0000/

2019/3/6 11:20　日本経済新聞電子版

仮想通貨の交換会社が相次ぎ証券業に参入する。年内にも大手のQUOINE（東京・中央、コイン）が申請、リミックスポイントは業務を始める。交換業だけでなく仮想通貨技術を使った資金調達や金融商品への多角化をにらみ、仮想通貨の一部業務が従来の改正資金決済法から金融商品取引法の対象となる方向となっていることに対応する。

証券業務を始めるには金融庁に申請の上、登録が必要。コインは2019年中にも認可を申請する。20年の業務開始を目指す。新たに持ち株会社をつくり、傘下に証券子会社を入れる方法などを検討する。リミックスポイントは1月末に証券業を手がける子会社スマートフィナンシャルを設立した。年内にも認可を受け、業務を始める。同じく子会社で交換業のビットポイントジャパン（東京・港）と連携させる。ビットバンク（東京・品川）も証券業の登録を目指して準備を進めている。

新興企業などが資金調達の手段として使うICO（仮想通貨技術を使った資金調達=イニシャル・コイン・オファリング）は詐欺的な案件も多く、問題になっている。政府は仮想通貨の規制強化を検討しており、1月に始まった通常国会で関連法の改正をめざしている。ICOの一部や仮想通貨を使った金融派生商品（デリバティブ）については金商法で規制する方向だ。

ICOは利用が急減しているが、配当や分配金があり金融商品に近いSTO（セキュリティー・トークン・オファリング）は当局の規制対象になることで米国やシンガポールで普及し始めている。日本でも関連サービスを提供するには証券業登録が必要との見方が業界内で増えている。

仮想通貨交換業を営んでいる3社が証券業にも登録をすすめるようです

とはいえいわゆる証券事業を取り扱うために参入するというわけではなく
ＩＣＯやＳＴＯという資金調達をしたいがために参入するのが目的のようですねφ(．． )
ただ日本の金融庁だけでなくアメリカでもＩＣＯは全面中止の方向になってきています。
アメリカではＩＣＯ強行したいかれた金融機関が強制的に返金命令受けてたしね

かといって証券業の登録したばかりのなんの実績もない証券会社が
いきなりリスクが高めのＳＴＯやりますって言ったところでまず無理でしょうね

仮想通貨交換業の会社はあらかた営業停止とか改善命令の行政処分受けたばかり。
そんないい加減な会社が投資家側のリスクが高い商品扱いたいって申し出たところで
書類審査どころか受け取ってすらもらえずに突き返されてお終いだと思います(´･ω･｀)
正直いうと仮想通貨交換事業の会社っていろんな意味でお客を舐めてると思う