スイングトレード ★ 日記.:中国２社排除、国内携帯大手は次世代基地局見直しも

2018年12月08日

中国２社排除、国内携帯大手は次世代基地局見直しも

中国２社排除、携帯大手は次世代基地局見直しも

https://www.sankei.com/economy/news/181207/ecn1812070036-n1.html

2018.12.7 20:55　産経新聞

政府が７日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を政府調達から事実上、排除する方針を決めたことで、華為の基地局を設置しているとされるソフトバンクなど携帯電話大手各社は事業の見直しを迫られる可能性がある。来年１０月に参入する楽天の三木谷浩史会長兼社長は同日、東京都内で取材に応じ「中国メーカーの基地局は使わない」と強調。安定性を重視してネットワーク構築を進める考えを示した。

米、中国ハイテク排除　ファーウェイ副会長逮捕　調達禁止、世界規模で

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3865544007122018MM8000/

2018/12/7　日経電子版

中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）最高幹部が逮捕され、トランプ米政権の中国ハイテク企業への強硬姿勢が鮮明になった。安全保障上のリスクが高いという理由で、米政府は2020年8月からはファーウェイなど中国ハイテク企業の製品を使用しているだけで米政府との取引禁止の方針を打ち出す。

強硬姿勢を支えているのは18年8月に超党派の賛成で上下両院で可決した「2019年度米国防権限法（NDAA2019）」だ。安全保障上の理由から5社などへの締め付けを大幅に強化する条項を盛り込み、8月13日にトランプ大統領が署名し成立した。同法は19年8月13日以降、政府機関や米軍、政府所有企業がサーバーなど5社の製品や部品を組み込んだ他社製品を調達することを禁じる。だが、より企業に大きな影響があるのは20年8月13日以降に導入する第2段階の規制だ。5社の製品を社内で利用しているだけで、いかなる取引も米政府機関とはできなくなる。例えば米政府機関に納める製品・サービスが通信機器とは一切関係のない企業であっても、社内でファーウェイなどの通信機器を使っていれば締め出される。

日本ではソフトバンクが基地局としてファーウェイを採用しており、同社広報室は6日、米国防権限法について「コメントを控える」と回答した。NTTドコモも含めた携帯大手3社はファーウェイなど中国製のスマホを取り扱っている。各社は海外事業を強化しており、米側の対応によっては海外戦略に影響しかねない。TDKや村田製作所など日本の電子部品メーカーは中国スマホメーカー各社に部品を供給している。米政府の動き次第では受注への影響は必至だ。防衛装備品を扱う三菱重工業は米政府方針を念頭に、中国製の通信機器などの使用を控えてきた。関係業界では、社内での使用状況や調達の見直し可能性などを検討する動きも出ている。

米国の締め出しの動きに追随する国もある。オーストラリアとニュージーランドは通信規格（5G）へのファーウェイの参入を禁止。英国では通信大手BTグループがファーウェイ製品を5Gの基幹ネットワーク部分から排除すると表明した。