2018年12月03日
【朗報】マイナンバーなんか提出する必要なかった!
2015年12月31日までに口座を開設してた人は今年中に猶予期間が終わって
2018年12月31日までにマイナンバーを提出する必要がある
と巷では言われていましたが、これも大きな誤りの嘘っぱちと判明しました
もし2018年内にマイナンバーを提出しなかったとしても
来年2019年1月以降も今まで通りに普通に取引ができるそうです(●´ω`●)
取引に制限がかかることもなく新規取引も売却・決済も制限はないようですね
先月の11/8には取引に制限がかかる可能性があると書いてた楽天証券ですら
ついに「2019年1月以降も取引に制限が入る予定はない」と明言してありました
これでもう取引規制なしってことで確定だおねφ(.. )
ついでに野村證券でも2019年1月以降から取引規制はないと明記してありますφ(.. )
一応確認のためにSBI証券や楽天証券にも電話して確認してみましたが
電話でははっきりと「2019年1月以降に取引規制は入らない」と教えてくれました
一つだけ言えるのは金融庁の対応や方針がグッダグダってことでそう
当初は2018年12月までにマイナンバーを提出しなかったら
2019年1月以降は取引できないよう規制するって方針があったんだと思います
でも総務省・国税庁・金融庁がきちんと最後の詰めの方針を決めなかったことが
今回みたいな訳の分からない「提出は義務だけど取引規制はない」
みたいなグダグダのなし崩し的方針になってしまった背景にあると思われます(´・ω・`)
事ここに至っても金融庁が明確な方針を示さないってクソ無能だおね(゚д゚)、ペッ総務省も国税庁も金融庁もこの3年間一体何をしていたんですかね。。。
国税庁の主張内容だと、厳密にいえばマイナンバーを提出しないと
2019年1月以降からは売却や決済もしてはいけないっていう厳しい内容になります
でもこれを厳密に当てはめて実施してしまうと大惨事が起きてしまいます(((( ;゚д゚)))
なぜなら2018年12月までにマイナンバーを提出しなかった投資家は
2019年1月以降に損切りもロスカットすらもできないってことになるからです
もし仮に2019年1月から日経平均が3000円下げてしまう事態になったとしても
信用建玉も先物ポジションもFXポジションも損切りもロスカットもできなくなるって事
もしそんなバカな規制を入れてしまえば個人投資家は凄まじいリスクにさらされます
(追証払えなくて本来ならロスカットされるべき価格でもロスカットされないから)
当然個人投資家は下手すると数千万〜数億円の不足金を発生してしまうでしょう。
もしそんな事態になれば証券会社は一夜にして数十億〜数百億円の損失を被ります。
年初からいきなりそんなトラブルを起こせば金融庁と国税庁は袋叩きにされます
結果的にそういった事態になって責任を問われることから逃げるために
今回のような意味不明な場当たり的対応になってしまったんじゃないかと思われます
これを回避するための手段は一つだけありますφ(.. )
2018年12月28日の14:55までにマイナンバーを提出しなかった個人投資家については
残り5分間ですべての現物・信用建玉を強制的に反対売却してしまうことです
(先物ポジションは夜場が終わるまで、FXポジションは12/31の引けまで)
たしかにこの対応を強行すれば不足金の発生回避できなくもないですが
年末に先物や株価がアホみたいに暴落して個人投資家が大きな損失を被ります(´・ω・`)
さらに言うとこれは明確な個人の財産権の侵害なので訴訟問題になります
もちろんそんな暴挙を強行すれば国税庁も金融庁も袋叩きにされるでそΣ(・ω・ノ)ノ
年明け早々に長官も局長クラスも全員引責辞任に追い込まれるのは間違いありません。
その責任を回避するにはやっぱり場当たり的な対応しかなかったってことでそ
これって、どう考えたって国税庁と金融庁の責任回避の判断でしかないですよね。
2018年11月08日
マイナンバーは2018年12月末までに提出しなくて問題ない?
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2018-11-08.html
マイナンバーは2018年12月末までに提出しなくて問題ない?
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2018-11-08.html