yogurting ヨーグルティング

2017年01月05日

2017年の規制緩和その2 非正規社員にも賞与・昇給

非正規社員にも賞与・昇給 政府が指針案
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000090547.html
(2016/12/21 08:00) テレ朝ニュース
政府は「働き方改革」の一環として、パートや派遣などの非正規社員にもボーナスや昇給を認めるよう企業側に処遇の改善を促す指針案を取りまとめました。安倍総理大臣:「非正規雇用で働く方の待遇を改善し、女性や若者などの多様な働き方の選択を広げていきたい」
指針案では賞与について、企業の業績への貢献度が同じなら正規・非正規にかかわらず、同一の支給をするべきだと明記しました。また、職業能力の向上に応じた昇給や通勤手当などの各種手当や福利厚生面でも処遇を改善するよう求めています。政府は、この指針案に基づいた労働契約法などの改正案を来年の通常国会に提出する予定です。
0102







政府、正社員と非正規社員の差撤廃へ…同じ仕事なら給与やボーナス、福利厚生を同じに
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17608.html
安部政権による、正社員と非正規社員の格差を是正するための「同一労働同一賃金」に向けた法令改正の動きが2017 年に本格化する。もし実現すれば、有期契約社員やパート社員のような企業が直接雇用する非正規社員だけではなく、雇用主が異なる派遣社員の待遇も改善する可能性がある。
政府の法令改正を検討する有識者会議の委員は「法律に『客観的合理的理由のない不利益な取扱いを禁止する』という条文を入れると、裁判では会社側が合理的理由を立証する責任を負うことになり、また、法の行為規範として正社員との処遇の違いについての説明責任も発生することになる。現行法の不明確な規定と違い、余計な解釈が入り込む余地がなく、会社側が正社員と非正規社員の賃金格差を正当化する合理的な理由がない限り、認められなくなる」と言っている。
非正規社員にとっては机を並べて同じ仕事をしている正社員より給与やボーナスが低ければ、「なぜ違うのですか」と主張しやすくなる。会社の説明が曖昧であれば裁判に持ち込み、会社側が合理的である根拠を示しても裁判官が合理的だと認めなければ、正社員と同じ賃金を支払わなくてはならなくなる。


なつさんはこの法改正はすごくいいと思うにょ(σ´∀`)σ

でもことの発端は例の「法人税の引き下げ」があると思うんだおね 
当初、経団連は「海外は日本より法人税が安いのでもっと安くしてほしい」と要求
その代わり法人税を下げれば「設備投資や人件費にお金を回すことができる」と主張しました。
安部政権もその期待への回答として法人税の引き下げを実施しました

ところがその後、政府がいくら企業に対して強く要求をくりかえしても
人件費の引き上げはほとんど行わず、まして設備投資の積み上げもしませんでした
おそらく企業側としては「法人税下げてくれたからもうどうでもいいや」っていう
甘えの体質があってちょっと政府を舐めてたんじゃないかなとおもいます(´・ω・`)
結局のとこ法人税を下げて得た利益はほとんど内部留保にまわっただけで
なんの再投資にも回されることなく貯金になっちゃったんだおねΣ(゚д゚;)

そこで切れた日本政府は1年位前から内部留保への課税まで口にし始めました
経団連や企業側もさすがにそこまではしないだろうと相手にしなかったところ
政府が持ち出してきたのが今回の「非正規社員の待遇の改善」でしたφ(.. )
企業側に強制的に金を使わせて賃金を積み増しさせようとしてるってことなんだおね
すでに欧米では似たような取り組みは広く行われてるので
それを日本版にアレンジして導入しちゃおうって計画のようですにょ(σ´∀`)σ
それに「労働者の平等のため」という建前なら企業側も表立って反対できません
どうやら官房長官の菅さんあたりがそうとうな策士のようだおねΣ(・ω・ノ)ノ

確実にすぐに適用されそうなのが非正規社員への昇給ボーナスの支給
そして福利厚生への改善(通勤手当、深夜・休日労働手当て・育児手当・住宅補助etc)でそう。
この費用の負担は派遣元(派遣会社)ではなく派遣先(受け入れ先会社)に課されるので
もし仮に派遣会社がお金をもってなくても対応できるだろってことのようです。
正社員減らして派遣社員ばっか増やしてた会社は煮え湯を飲まされるかもだおね

一見すると企業の負担が増えるので投資家に不利と思いがちだけど
まったく使われてないお金が投資に回って内需拡大に繋がるだけの話なので
むしろ国内の経済拡大に繋がるし企業業績にも貢献すると思うんだおね
そもそも使われてない企業の内部留保がいくら増えても景気は回復しないですからね
法人税をまた引き上げたり、商品券を配るよりはずっと効率的でそう。
なにより所得が少ない非正規社員にお金を回すことで確実に消費拡大に繋がるおね
それに非正規社員ボーナスの支給なら赤字や業績の悪い会社は払わないで済むし
アベノミクスのおかげで業績が大きく回復した企業にのみ負担を課せれますφ(.. )

制度的に見れば消費と内需拡大に大きく影響しそうなのでかなり良い政策だおね
使われてない内部留保を吐き出させて投資に回すって意味においては
これほど有効で効率的な政策はおそらくないでそう(´∀`*)
政府の支持率も上って政権も安定するので国としても良い状態に繋がるでそ。
仝共投資なんかに政府が支出をまわすよりはるかに内需拡大に影響する
費用負担は政府ではなく企業側なので国の財政負担がまったくない
B垓改善によって労働者が増えて労働力不足の解消にも貢献する
い爐笋澆飽槎影各なんてしなくても働いてない層の労働参加を惹起できる
ゾ暖颪増えて内需が拡大すれば、政府の収入も企業の利益も増える


世の中の制度そのものの大変革なのでこれも景気や企業業績に影響するでそう。
非正規社員ばかり増やしてた企業にとってはマイナスに作用すると予測しています

セブン&アイ(3382) 4570円 +3円 (+0.6%)

https://kabutan.jp/stock/chart?code=3382
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3382.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=m25,m75,b&a=v,ss
賃金を下げるためにスーパーや百貨店の非正規雇用ばかり増やしてたセブン&アイとしては
非正規雇用向けの賃金・手当てがふくらむのでマイナスになるでそね
ただし副業がOKになればコンビニの人件費高騰が緩和されやすくなるし
なにより人手を確保しやすくなるので事業拡大はやりやすくなります
稼ぎ頭のコンビニ事業にとってはプラスなのでトータルでは変わらないかも?だおね

ss2286234570 at 06:45│Comments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 規制緩和 | 好材料

トラックバックURL

この記事にコメントする

名前:
URL:
  情報を記憶: 評価: 顔