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2014年04月25日

超高速取引(HFT)の本格規制は近いか?

コンピューターを駆使した超高速取引(HFT)に対し、欧米で逆風が強まっている。米国でHFTを活用する投資家の「勝ちすぎ」に注目が集まり、「一般投資家より有利な立場を利用しており、不公平だ」との批判が浮上。当局が調査に乗り出している。欧州でも規制論は根強い。HFTは東証でも存在感が大きい。海外発で規制強化が進めば、取引が目減りするなど日本株にも余波が及ぶ可能性がある。
HFTを手掛ける投資会社「バーチュ・ファイナンシャル」は、4月初めに見込んでいた上場を延期する検討に入った。「5年間で負けたのはたった1日」――。発端は同社が上場に向け3月に開示した資料だった。2009年から13年末まで、取引を行った1238日で損失が出たのがたった1日という勝ちっぷりに驚きが広がった。
通常の取引では考えられない勝率の高さが「何かカラクリがある」との疑念をよび、ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官が3月中旬に「市場に対する信頼を台無しにしている」と批判。ホルダー司法長官も4月4日、米下院の証言で「司法省も調査している」と明言した。米メディアによると、米連邦捜査局(FBI)など捜査機関がインサイダー取引の有無の調査に乗り出したほか、米証券取引委員会(SEC)や米商品先物取引委員会(CFTC)も取引所とHFT業者の関係などの状況を調べている。

超高速取引(HFT)は東京市場でも存在感を高めている。東京証券取引所の売買代金に占める割合は今年1〜3月の1日平均で4割超に達した。東証が売買システムを刷新した2010年当初に比べ2倍の規模だ。
東証は売買をより高速化できる「コロケーション」というサービスを提供している。東証のシステムのすぐそばに設置したサーバーから、数十マイクロ秒(マイクロは100万分の1)で注文を送信したり、価格情報を得られる。このコロケーション経由の売買比率が今年、40%台半ばになった。大半がHFTとされる。日本の株式市場に参入しているHFTはわずか数十。これらが日々、1兆円前後の売買を生み出している計算だ。
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日本では超高速取引(HFT)のやりたい放題が続いてる状況です(゚皿゚メ)
しかし、本場のアメリカや欧州ではすでに超高速取引(HFT)の規制が本格化しつつあります
日本における超高速取引は非常に悪質ですが東証も見て見ぬフリを決め込んでるので
今の東証ではこいつらが店板、株価操作なんでもありの犯罪が横行してる状況です(`ε´)ムカー

基本的に日本は自分からは能動的に行動しないというのが行政方針ですが、
海外(特に米国)で起きたことはなにも考えずにすぐ真似て導入するというのがスタンスです
今回に限っていえばぜひ欧米の超高速取引(HFT)に対する規制強化を真似てほしいものです。
できれば徹底的に規制して、過去の店板や株価操作もすべて調査を入れて
一匹残らず逮捕して刑務所にぶち込んでほしいと思いますにょ(σ´∀`)σ
ついでにそいつらを放任して犯罪を横行させた東証の関係者もぶち込んでほしいところ
ここはぜひ金融庁に頑張ってもらって犯罪者どもを一網打尽にしてほしいおね(*´∀`*)ムフー


ss2286234570 at 18:47│Comments(1)TrackBack(0) 規制強化 | 超高速取引(HFT)

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この記事へのコメント

1. Posted by ぺこぽん   2014年04月27日 17:28
日本では取り締まりは無理でしょう。
・野村證券出身の東証社長は個人投資家のことなど眼 中にない。
・政治家はHFTのことなど知らない。
・金融庁の役人は外人には何も言えない。

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