yogurting ヨーグルティング

2014年03月01日

NHKの法則が発動! 買い煽って2ヵ月後に破綻という伝説を作る

インターネット上の仮想通貨ビットコインの世界最大級の取引所「マウントゴックス」(東京都渋谷区)が取引を停止した問題で、同社は28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し受理された。不正アクセスによりビットコインが失われたとしており、流動負債総額は約65億円で債務超過の状況だという。
会見を開いたマルク・カルプレス社長や代理人弁護士によると、2月初めごろから、システムのバグ(プログラムの欠陥)により不正アクセスが相次ぎ、正常に完了しない取引が増加。その後、同社と顧客分の計85万ビットコイン(約114億6千万円)のほぼすべてが失われたことが確認されたという。
同社は「預かり金の総額と、預かり金を管理する金融機関への預金残高の総額に多額の齟齬(そご)がある」と説明しており、預金残高が最大約28億円不足しているとしている。利用者への弁済のめどは立っていない。
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「NHKの法則」が発動するか否か、国民が固唾を呑んで様子を見守っていた
マウントゴックスがあっさりと白旗を揚げて民事再生法の適応が受理されたようです(゚Д゚≡゚д゚)エッ!?
あまりのハイスピードな展開だったので少し驚きました

ただし勘違いしてはいけないのは、世界中に数多く存在している仮想通過の中の
一つである「ビットコイン」の取引所であるマウントゴックスが破綻しただけであって、
別に「ビットコイン」が無価値になったとか、取引が不能になったという意味ではないことです
あくまで、マウントゴックスにビットコインを預けていた全体のユーザーの中の一部の人たちが、
持っていたビットコインの返還を受けることができなくなったというだけでそう
マウントゴックスの債権者は12万7000人ほどいるようですが、
報道によるとその中で日本人が占める割合は1%もいないということでしたΣ(・ω・ノ)ノ
ということは国内の日本人の被害者はせいぜい1000〜1200人ってとこですおね
なんだかニュースになって騒いでるわりにはたいした規模じゃないなあという印象です。

本当にハッキングがあったのかどうかも不明で、非常に怪しい事件ですが
何らかの形でそのハッキングに米国が関わってた可能性もありえると思ってます
このような無秩序でマフィアの換金手段に利用されやすい仮想通貨というのは、
既存の貨幣を発行してる政府からすればただのやっかいものでしかありません。
むしろ潰れてくれることこそが既存通貨を発行してる政府にとってありがたいのですφ(.. )
仮想通貨は「ハッキングが横行して投資資金が返ってこない危険な取引」だという
イメージが根付いてくれれば、それがそのまま米国政府にとって最大のメリットになります

個人的な意見としてはこの手の仮想通貨には否定的です
巨額の、しかも誰にも取り締まりも監視もされない通貨取引というのは非常に危険です。
既存の金融機関を介した貨幣決済なら国や政府が監視することもできますが、
それができない、あるいは監視機能が働いていない仮想通貨では
容易にマフィアの麻薬取引や第三国間の武器売買に利用されてしまうからです
もし世界中の人たちが数多くの仮想通貨を打ち立てて、巨額の流動性を与えてしまえば
犯罪組織や武器商人にとってはまさにやりたい放題の天国ですΣ(゚д゚;)
それが世界中の人々にとって好ましい結果をもたらすとは正直まったく思えないおね。

もし仮想通貨を世界に流行らすにしてもやはりルールは必要だと思います。
例えば「参加する個人は月間10万円の上限金額しか取引できない」という
世界共通のルールを敷いて、それを監視する機能も備え付けておけば
高額な麻薬取引や武器取引の決済に利用されるリスクは大きく排除できるでそう
そういったルールの徹底や監視機能をどこまで担保できるかが重要じゃないでそか


ss2286234570 at 05:47│Comments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 仮想通貨 | 破綻

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