yogurting ヨーグルティング

2014年01月05日

個人投資家を食いものにしてる超高速取引が放置されてる背景

東証は2010年1月、「アローヘッド」と名付けた新システムでの取引の提供を開始した。導入以前は売買注文を受けて成立させるまでに数秒かかっていたが、2ミリ秒という当時としては世界の最先端を行く速さと安定性を誇った。しかし、取引システムの世界は、素材である半導体に歩を合わせる形で日進月歩だ。今はニューヨークやロンドンは100〜300マイクロ秒にまで進化しており、東証との立場が逆転している。世界の取引所が高速を競うのは、機関投資家のニーズがあるからだ。高速取引の世界のプレーヤーは、コンピューター任せの「アルゴリズム」という手法を使う。これは企業の業績や今後の経営環境などを考慮せず、コンピューターが相場を見て売買の注文状況などから判断し、「ゆがみ」を見つけて「サヤ」を抜くための戦略を描き、 それに基づいて売り買いの指示を出す仕組み。アルゴリズムで取引する場合、「取引システムは1マイクロ秒でも速い方が投資家に有利になる」との見方が有力。このため取引所としても「上得意先」である機関投資家をつなぎとめるためにも、高速サービスを競わざるを得ない、というわけ だ。

「ＴＩＣＫデータを売ってほしい」──。東京証券取引所にこんな注文が舞い込んでいる。依頼主は「ハイ・フリークエンシー・トレーディング＝ＨＦＴ」と呼ばれる超高速・高頻度取引を得意とする海外のヘッジファンドなどだ。高速処理のコンピューターを駆使し、市場動向を瞬時に見極めながら独自のプログラムに基づいて、ミリ（1000分の１）秒単位で売買する。対象は現物株や指数先物から株式オプション、原油先物などまで幅広い。
ＨＦＴが使うのが「アルゴリズム取引」という手法。売買の注文状況（板情報）などに基づいてサヤを抜くことができる戦略を組み立てたり、複数の市場に上場している銘柄では有利な条件で売買できる方を自動的に探したりする。企業業績などのファンダメンタルズはいっさい考慮しない。統計的情報に基づいて頻繁に売買を繰り返し、わずかな値上がり益を積み上げていくのが特徴だ。彼らが注目するＴＩＣＫデータは、銘柄ごとにいくらで売買注文が出て約定したかを示す株式売買の基本情報ともいえるもの。膨大なデータを活用することで、市場参加者のクセを分析したり、新たな売買プログラム構築に役立てたりすることができるから、ＨＦＴにとっては「宝の山」だ。
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2013年10月3日
コンピューターを通じて膨大な量の取引注文を瞬時に処理する超高速取引（ＨＦＴ）を制限する技術が、既に外国為替市場で導入されて取引の土俵を平等化する試みがなされている。ただ、株式市場にはこうした技術の普及を阻む壁が存在する。
ＨＦＴの運営会社は、ＨＦＴは市場に不可欠な流動性を提供し、売買価格の差を縮めていると主張するが、批判的な人々からは価格形成をゆがめているとの声が出ている。
こうした中で銀行のグループは４月、ＨＦＴを制限する技術を取り込んだ独自の外為取引プラットフォーム「ＰａｒＦＸ」を立ち上げた。既存の外為電子取引プラットフォーム「ＥＢＳ」も８月にＰａｒＦＸと同様の手法でＨＦＴを制限する措置を打ち出した。両者が用いているのは、注文執行の順序をランダム化して、最初に受け付けた注文を必ずしも最初に執行しないようにする仕組みだ。だが米コンサルティング会社ＴＡＢＢグループ・ファイナンシャル、ラリー・タブ氏によると、同じような技術を株式市場に持ち込もうとしても難しいとみられる。規制がより厳しいことと、ＨＦＴ運営会社は証券取引所にとって大きな収入源になっていることがその理由だ。タブ氏は「株式市場では注文執行のランダム化を取り入れるのは非常に困難になる。なぜなら規制上は注文時間と価格の関係を非常に明確にする必要があると解釈されるからだ」としている。

古い記事も混じってますが読んでみるとなかなか面白い(*･ω･)ノ
昨日から超高速取引「ハイ・フリークエンシー・トレーディング」の記事をいくつか検索。
するとやはり、機関投資家が超高速取引を利用して個人投資家を食いものにしてる
ってことを裏付けるような記述がはっきり残ってるんですおね
Tickデータや個人投資家の過去の注文状況なんかを徹底的に研究して
その売買のクセを見抜いて打ち勝つ、というような記述があります。
コレって要は、個人投資家の売買のクセを見抜いて食いものにしてるって事ですおね

東証は公式には「国内の個人投資家の保護育成」を掲げています。
一方裏では、個人投資家をエサとし機関投資家に差し出してるわけです(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
そのあたりの汚いダブルスタンダードをそろそろ追求してもいいんじゃないでそか
あまりにも汚すぎるし、アンフェアすぎるとおもいますにょ（σ´∀`）σ

似たような例では「見せ板」や「株価操作」ですおね。
個人投資家がこれをやると即座に摘発されて厳罰を受けるのが今の東証の仕様です。
些細なものでも監視されて、数百万円の罰金を課されて前科者にされて晒されます。
一方、機関投資家がやる「見せ板」や「株価操作」は完全に放置しています。
その理由は「あまりにも早すぎるので見せ板や株価操作だと断定できない」からだそうです。
これって信じられないようなインチキくさい言い訳ですおね

個人投資家のやる万引きは目に見えるから即座に捕まえます。
機関投資家が頻繁にやってる万引きは目に見えないから放置してます。
東証のいってる言い訳はまさにこういうことです(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ

まずはこの汚いルールを絶対に見直す必要があるともいますφ(．． )
「NISAで初心者でも株式取引に参加しやすくなりました〜」という
歯の浮くようなくだらない記事ばかり書いてる記者やマスコミは今すぐ死ねといいたい
まずは機関投資家の不正と東証がそれを看過してる事実をしっかり書けと。
本来それこそが個人投資家の保護と育成に一番大切だと思います


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1. Posted by ぺこぽん   2014年01月07日 09:33
斎藤淳は野村證券ＯＢ。
個人投資家など虫けらとしか思っていない。
期待するほうが無理。
夜間取引も欧米の証券会社の便宜を図るため。
2. Posted by なつ☆ていおう   2014年01月08日 02:54
それも違うと思う。
東証がやたら機関投資家に優しくなって
利益主義、個人投資家無視に走り始めたのは
上場を意識して利益志向を強めてから。

東証の上場を成功させるために
ウルトラCとして金融庁が用意したのが
信用の差金決済でしょ。

そのちょっと前まで
金融庁は個人投資家の投機的取引や
差金決済に対して大反対の意見言ってた。
ところがある「瞬間」から真反対の意見に走った。
どうみても東証の上場をサポートするための
筋書きとシナリオがあったとしか思えない。
3. Posted by なつ☆ていおう   2014年01月08日 02:59
ほんの3年前は金融庁の幹部が
スキャルパーやデイトレーダーなんて
ゴミみたいなもんだと罵声浴びせてたでしょ。

ところが東証が上場準備に入った頃から
金融庁がころっと態度をひっくり返して
東証が儲かりそうなことなら何でも支援する姿勢に変わった。
空売り規制の緩和もそうだし、
信用の差金決済の規制緩和もそう。

個人投資家のためとか機関投資家優遇とか
そういうのも少し違うと思う。
強いて言えば東証を儲けさせて
上場を成功に導くために役所がサポートにまわたってことでしょ。
天下りの先がビジネスに成功したら自分たちも将来安泰だしね。

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