yogurting ヨーグルティング

2013年11月02日

松井証券とマネックスの合併の可能性はあるのか?

10月上旬、紅葉がもえるボストン、ニューヨーク、ロンドンを巡った投資家向け広報(IR)ツアーでのこと。松井証券の松井道夫社長は、ある大手機関投資家のファンドマネジャーから驚きの提案を受けた。彼は同業他社マネックスグループを買収したらどうか、理想の組み合わせじゃないか、と続けた。松井社長は苦笑いして明確に否定したが、ネット証券の再編観測自体は水面下で常にくすぶっているテーマだ。当のマネックスの松本大社長も会食の席などで将来構想を熱っぽく語ることがあるという。
投資家がネット証券株に強気になれない背景には、目先の収益よりも中長期的な成長ストーリーへの懐疑がありそう。そしてそれこそが海外ファンドが再編を「提案」する理由だ。
要は預かり資産型営業への転換の遅れ、というネット証券のビジネスモデルが抱える構造問題への懸念だ。3月末のネット証券大手5社の預かり資産は15兆円強。昨年9月末から5割近く増え過去最高を更新した。だが野村証券など大手証券5社の預かり資産合計が200兆円を超えているのに比べ、その差は歴然だ。株式の個人売買代金に占めるネット証券大手5社のシェアは7割強もあるのに、預かり資産のシェアでみれば10%に満たない。
この懸念を倍加させたのが、10月から始まった少額投資非課税制度(日本版ISA=NISA)の口座獲得競争だ。国税庁によれば、NISA口座の開設申請は初日の10月1日だけで358万件。このうち、ネット証券は50万件前後で、束になっても野村証券の85万件に及ばない。NISAは投資資産を一度売却するとその分は非課税枠(年100万円)を使い切ったものとみなされ、再利用はできない。ネット証券が得意としてきた頻繁な売買にはなじまない。これまで以上に預かり資産型営業へのシフトが喫緊だ。

松井証券の松井道夫社長は24日に都内で記者会見し、1月の信用取引の規制緩和に合わせて当日中に反対売買を終了する取引の手数料をゼロにした影響について「当社の顧客にほとんどいなかったデイ・トレーダーを獲得した」と説明した。売買代金シェアが上昇したことを指摘し「業界地図は変わった」と自信を見せた。「今の競争相手はSBIと楽天になっている」とも語った。一方で「デイ・トレードをコア(中核)事業にする気はさらさらない」と強調。「来年は(株価の)刻みも変わるし、空売り規制の緩和もある。業界はもっと変わる」との見通しを述べた。
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「松井が怒ったらどのくらい怖いか教えてやれよ!」


ずっと以前から指摘されてる松井証券とマネックスの合併(買収)のお話です。
両社ともネット証券の中では飛びぬけて手数料高い会社同士です。
安い会社と高い会社がひっつくとお客は「値上げされるじゃ?」と不安を感じてしまいますが、
高いとこ同士がひっつくだけなら利用者にはほとんどデメリットはないのでむしろ悪くないでそう。
ただし、松井証券もマネックスも「経営者自身が大株主で支配権を独占してる」
という非常に大きな問題を抱えています。
極端に言えば、大株主の経営者の支配権メンツの張り合いが邪魔してるだけでしょ(´・ω・`)
会社の将来とか競争力よりも自分の都合優先で考えてるから話が進まないだけだと思います

上の記事を読んでると思うのは、日経の記者ってまともに企業の決算なんて読んでない。
さらに言えば、NISAの制度もあまり理解してないアホしかいないということがわかります
預かり資産のシェアをネット証券が奪うことは確かに大切かもしれませんが、
NISA口座数を競って奪い合うかどうかの勝敗なんてまったくもって無意味でしょう(`・ω・´)

そもそもネット証券ってのは売買頻度(資金回転率や取引頻度)に左右されるビジネスです。
いくら預かり資産を増やしても、不稼動の資金を増やしてもほとんど意味がありません
一方、野村證券もごく一般的な個人投資家相手のビジネスなんて見向きもしてません。
野村が抱えてる膨大な預かり資産の中身は、企業や機関投資家や上場企業のオーナーや
地方の資産家などのものすごく限られた富裕層に極端に片寄っています
野村だって別に一般的な個人投資家がほしくてNISAに力入れてるわけじゃなくて、
財布代わりに外債や投信を嵌め込みたい便利なゴミ箱老人がほしいだけでしょう。
アクティブな投資家なんてそもそも欲してないし、ネット証券と奪い合ってもないわけです。

ジョインベスト証券が廃止されてなくなった今となっては、
そもそも野村とネット証券は利害が対立してないし、何かを奪い合う関係でもありません
その両者が収益性のないNISA口座を奪い合ってるなど茶番劇以外の何ものでもないでそ。
NISA口座というのは「少額投資」に限定されたたんなる簡易な優遇税制制度です。
既存のほとんどの個人投資家にはなんの関係もないレベルの制度です。
ただ、「ネット証券や大手証券がNISA口座の奪い合いを演じて血みどろの競争をしている」
と吹聴することによって、新しい鴨を多めに集めようとプロレスをやってるようなもんでそ
プロレスをまともに信じ込んで生真面目コメントしてるのは日経のアホ記者だけですにょ(σ´∀`)σ


証 券会社や銀行で、来年1月から始まる「少額投資非課税制度」(NISA=ニーサ)の口座獲得競争が熱を帯びている。各社は口座開設が完了した顧客に現金配 布を約束したり、投資信託の購入手数料を無料にしたりするキャンペーンを実施。当面は採算度外視で、投資家層のすそ野拡大に期待している。
大手証券は、専用口座用のシステム投資などで億円単位の出費を見積もる。しかもNISAは長期保有を促すため頻繁な取引による売買手数料収入は見込めず、「当面は大赤字」(大手証券)というのが実情だ。それでも、金融機関がこぞって力を入れるのは「顧客のすそ野を若年層などに広げるチャンス」(ゆうちょ銀行)と見ているからだ。


ss2286234570 at 00:18│Comments(1)TrackBack(0) ネット証券 | 買収

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この記事へのコメント

1. Posted by ぺこぽん   2013年11月03日 09:23
日経がアホというのは定説です。
松井道夫が公言したのは素晴らしい。
しかし、今後、松井証券は日経から嫌がらせを受けるのは確実。

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