yogurting ヨーグルティング

2013年07月14日

NISAでは誰も得をしないという現実 その2

中国の古い歴史書や古典にも
本来法律とは、「万民に誰でもわかりやすい制度に作るべき」と書かれています。
しかし、残念ながらこのNISAという制度はムダに複雑に制度設計されています。
まずこの点がとても残念な点で、そして決定的な欠陥制度だと思います。
あまりの不人気っぷりに時間の問題でいずれ廃止されるだろうと予想していますφ(.. )

仮に小口投資家への税制優遇をしたいだけならもっとシンプルにするべきでそう
ぼくちんが考えるとしたらこういったシンプルな制度にすると思います。
≪案1≫
・年間の株式譲渡益税を100万円以下は無料にする
≪案2≫
・年間配当が100万円以下は非課税とする


これなら誰にでもすぐわかる制度になるでしょう(*´∀`*)ムフー
また、階段的な応用が利くので制度に追加設定することがとても簡単にできます
例えば案1なら、年間株式譲渡益税100万円以下は無料、100〜200万は10%とか。
案2なら、年間配当額100万円以下は非課税、500万円以下は10%に課税とかです。

「NISA」の決定的な欠陥については投資家だけでなく扱ってる証券会社側にも発生します。
そもそもNISAによる税制優遇の対象は小口の長期あほーるど投資家だけです。
逆にいえば、普段はまったく取引をしない非稼動の口座ってことです
まったく手数料を落とさない非稼動の口座が増えればただただ管理コストが膨らむだけでそ
しかも、制度自体が長期に及んで複雑なのでランニングコストが高くつきやすい制度です。
コストが高くて収益性がまったくない口座を奪い合うとか意味あるのかなって話になります(´・ω・`)

特にランニングコストが高く、かつ、口座数が多いマネックスあたりは逆効果の税制度でそう
通常の口座数が多いのでおそらくNISA口座が必然的に多く獲得できてしまうはずです。
しかしなんの収益性もない口座がただ増えるだけで、収益を圧迫して業績を悪化させるでそう
マネックスはシステム関連費用の外部委託依存度が高いのでランニングコストが高い会社です。
手数料が高いので、株が上がってる時は口座稼働率が回復して収益が急激に伸びますが
いったん株価が下落に入ると、口座稼働率が極端に低迷して収益が減少します
次回からはここにNISAの管理運用コストが上乗せされるのでなかなか厳しくなると予想されます
NISA口座数が増えれば増えるほど、マネックスの将来の業績は悪化しやすいってことです(´Д⊂)

個人投資家の利益にも貢献せず、証券会社のコスト増加要因になるだけの制度。
誰一人として得をしない税制優遇制度。こんなものになんの意味があるのかさっぱり不明です。

ただ一つ言えることは、金融システムの開発を請け負っている会社は儲かるでそう。
そういえば大蔵省の事務次官が金融システムを受託開発してる会社に天下りしていましたね
これは本当に「ただの偶然」なんでそうか
IIJ、社運握る大物次官 次期社長に財務省OB・勝氏


ss2286234570 at 23:41│Comments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 日本株 | NISA

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