2013年05月12日
日本郵政の人事抗争 〜権力闘争と政治〜
政府は日本郵政の坂篤郎社長(66)が退任し、後任に郵政民営化委員会の西室泰三委員長(77)を起用する方向で最終調整に入った。新藤義孝総務相が10日午前の記者会見で「後任社長への就任をお願いしている」と語った。同時に「(日本郵政の)指名委員会、取締役の理解を頂くのが前提。今調整している」とも述べた。
西室氏は東芝の社長、会長を歴任した。坂社長は旧大蔵省(現財務省)出身。昨年12月に元大蔵省事務次官の斎藤次郎前社長(77)の後任として就任したが、安倍政権発足直前のトップ交代に政権内で批判が出ていた。
日本郵政は自民党への政権交代が確実となった衆院選から3日後の12月19日、坂副社長(当時)の社長への昇格を発表した。「政権交代することが分かっていた時で非常識」(菅義偉官房長官)など批判が出た。安倍晋三首相も2月、日本郵政の社長交代を6月の株主総会で要求する可能性を示唆していた。
政府は10日、100%株式を保有する日本郵政の坂篤郎社長(66)を退任させ、後任に政府の郵政民営化委員会委員長を務める西室泰三氏(77)を起用することで最終調整に入った。日本郵政の指名委員会などの手続きを経て、6月下旬の定時株主総会後に正式決定する。しかし、過去にも政治の思惑に翻弄されトップが交代してきた歴史がある日本郵政だけに、同社の社内からは10日、「残念だ」「また、政治に介入されるのか」と戸惑いやあきらめの声が広がった。

日本郵政と政治利権と人事抗争のお話です。
自民党が強く反対を唱えていた日本郵政の社長交代劇が覆されることに決定しました。
民主党と国民新党とズブズブの中だった斉藤次郎前社長は安倍政権発足直前に引退し、
後任となった旧大蔵省出身で斉藤次郎の後輩で大の仲良しだった坂社長が更迭されました
そもそもなんでこんな事態を招いたのかという点を考えて見ます
まず注目すべきは日本郵政という存在自体が巨大な政治利権であるということです。
巨大な組織であることから、特定郵便局の局長の支援は巨大な集票マシンといわれてます。
またその支援は投票だけでなく、巨額の政治資金と密接に絡んでいます
この特定郵便局長の支援を独占して利権を牛耳っていたのが旧国民新党の亀井静香です。
ここで少し時間を遡ってみます。
民主党による政権交代以前。郵政民営化がすすんでいた頃のお話ですが、
当時の日本郵政の人事権を握っていたのは圧倒的に自民党でした。
そして社長に指名されたのが三井住友銀行元頭取の西川善文という人物です。
まあ正直をいうとこの西川という人物もかなり胡散臭いろくな評価のない人物です。
理由は三井住友銀行の社長を更迭された理由にあります
当時の三井住友銀行は不良債権問題の処理に終われ、低収益にあえいでいました。
(不良債権処理で資本を多く失い、GSからの出資を受けたのもその当時です)
業績を改善するため手っ取り早くお金を稼ぐ手法として、
西川が部下に命じたのが悪名高きデリバティブオプションの抱き合わせ販売です。
三井住友銀行から融資を受けてる中小企業の経営者に対して、
融資の引き換えとして強引にデリバティブオプションの強引な販売を命じたのです。
(なぜオプションかというと販売時点で多額の手数料が入って銀行が儲かるからです)
当然のごとく、こんなゴミオプションの購入者が儲かるなんてことはまずありえません
リスクを把握しないまま、強引にオプションを購入した中小企業が多く破綻し、
あるいは中小企業の経営者が全国で数百人単位で自殺するという災禍をおこしました。
あまりの災禍の大きさに驚き、烈火のごとく激怒した金融庁はこの西川を問い詰めました。
そして「ぶっ潰すぞてめえ
」と強引に三井住友銀行を脅して西川の首を切りました
そのあたりの経緯や詳細を書いてある資料があったので読んでみて下さい。
http://blog.goo.ne.jp/fu12345/e/70c1b81453bf56dcd125668326ba1684
2005年8月
公正取引委員会 三井住友銀行に対して中小企業経営者に対し融資継続の条件として金利デリバ取引を強制した件で報告書を求める
2005年12月2日
公正取引委員会 三井住友銀行に対する勧告
よく西川が「人殺し野郎
」と罵られるのはこういう経緯があったからです。
さて、三井住友銀行を首にさせられた西川を拾ったのが当時の小泉自民党です。
胡散臭いが、行動力や決断力があることを評価したのかもしれません。
あるいは、汚れ仕事は人殺し野郎に押しつけてしまえって考えがあったのかもしれません。
(火中の栗をわざわざ拾ってくれるような人材が他にいなかったというのも事実ですがw)
しんどくて、めんどくさい日本郵政の経営をそこそこまじめにやったのも事実ですが、
一方で、日本郵政が委託している業務を無理やり三井住友グループに移したり
日本郵政グループ子会社の社長や経営陣に三井住友グループから送り込み、
まさしく郵政一家を牛耳って食い物にしてたのがこの西川でした
この西川の首を切ったのが民主党と国民新党の亀井静香でした。
民主党への政権交代がおきる寸前の時期、民主党・国民新党・社民党が協力して
日本郵政の幹部を的にかけて東京地検に告発するという揺さぶりをかけたのです
(違法かどうかは問題ではなく、要は自民党の権力の象徴を叩いておきたかったってこと)
最終的には、政権交代後に金融担当大臣に就任した亀井静香が西川の首を切りました。
そして連れてきたのが、亀井の盟友でもあった旧大蔵省出身の斉藤次郎です。
自民党が強く反対を唱えていた日本郵政の社長交代劇が覆されることに決定しました。
民主党と国民新党とズブズブの中だった斉藤次郎前社長は安倍政権発足直前に引退し、
後任となった旧大蔵省出身で斉藤次郎の後輩で大の仲良しだった坂社長が更迭されました

そもそもなんでこんな事態を招いたのかという点を考えて見ます

まず注目すべきは日本郵政という存在自体が巨大な政治利権であるということです。
巨大な組織であることから、特定郵便局の局長の支援は巨大な集票マシンといわれてます。
またその支援は投票だけでなく、巨額の政治資金と密接に絡んでいます

この特定郵便局長の支援を独占して利権を牛耳っていたのが旧国民新党の亀井静香です。
ここで少し時間を遡ってみます。
民主党による政権交代以前。郵政民営化がすすんでいた頃のお話ですが、
当時の日本郵政の人事権を握っていたのは圧倒的に自民党でした。
そして社長に指名されたのが三井住友銀行元頭取の西川善文という人物です。
まあ正直をいうとこの西川という人物もかなり胡散臭いろくな評価のない人物です。
理由は三井住友銀行の社長を更迭された理由にあります

当時の三井住友銀行は不良債権問題の処理に終われ、低収益にあえいでいました。
(不良債権処理で資本を多く失い、GSからの出資を受けたのもその当時です)
業績を改善するため手っ取り早くお金を稼ぐ手法として、
西川が部下に命じたのが悪名高きデリバティブオプションの抱き合わせ販売です。
三井住友銀行から融資を受けてる中小企業の経営者に対して、
融資の引き換えとして強引にデリバティブオプションの強引な販売を命じたのです。
(なぜオプションかというと販売時点で多額の手数料が入って銀行が儲かるからです)
当然のごとく、こんなゴミオプションの購入者が儲かるなんてことはまずありえません

リスクを把握しないまま、強引にオプションを購入した中小企業が多く破綻し、
あるいは中小企業の経営者が全国で数百人単位で自殺するという災禍をおこしました。
あまりの災禍の大きさに驚き、烈火のごとく激怒した金融庁はこの西川を問い詰めました。
そして「ぶっ潰すぞてめえ
」と強引に三井住友銀行を脅して西川の首を切りました
そのあたりの経緯や詳細を書いてある資料があったので読んでみて下さい。
http://blog.goo.ne.jp/fu12345/e/70c1b81453bf56dcd125668326ba1684
2005年8月
公正取引委員会 三井住友銀行に対して中小企業経営者に対し融資継続の条件として金利デリバ取引を強制した件で報告書を求める
2005年12月2日
公正取引委員会 三井住友銀行に対する勧告
よく西川が「人殺し野郎

」と罵られるのはこういう経緯があったからです。さて、三井住友銀行を首にさせられた西川を拾ったのが当時の小泉自民党です。
胡散臭いが、行動力や決断力があることを評価したのかもしれません。
あるいは、汚れ仕事は人殺し野郎に押しつけてしまえって考えがあったのかもしれません。
(火中の栗をわざわざ拾ってくれるような人材が他にいなかったというのも事実ですがw)
しんどくて、めんどくさい日本郵政の経営をそこそこまじめにやったのも事実ですが、
一方で、日本郵政が委託している業務を無理やり三井住友グループに移したり

日本郵政グループ子会社の社長や経営陣に三井住友グループから送り込み、
まさしく郵政一家を牛耳って食い物にしてたのがこの西川でした

この西川の首を切ったのが民主党と国民新党の亀井静香でした。
民主党への政権交代がおきる寸前の時期、民主党・国民新党・社民党が協力して
日本郵政の幹部を的にかけて東京地検に告発するという揺さぶりをかけたのです

(違法かどうかは問題ではなく、要は自民党の権力の象徴を叩いておきたかったってこと)
最終的には、政権交代後に金融担当大臣に就任した亀井静香が西川の首を切りました。
そして連れてきたのが、亀井の盟友でもあった旧大蔵省出身の斉藤次郎です。







