yogurting ヨーグルティング

2013年03月03日

安倍内閣の経済対策で株高と景気回復が鮮明に

円安株高が進む「安倍相場」の影響で、時価総額1兆円以上の企業が急増している。東証1部上場の1兆円企業は今月1日現在、昨年11月中旬と比べて53%増の72社まで拡大。パナソニックやソニー、スズキなど輸出関連企業の“復帰”が目立つほか、ユニ・チャームや富士重工業などの好業績企業が加わった。ただ、リーマン・ショック前の平成20年3月の85社には及ばない。海外企業との競争環境が厳しさを増す電機や、原発事故の影響を受けた電力の後退が目立っている。
野田佳彦前首相が衆院解散を表明した昨年11月14日に1兆円以上の企業は47社だったが、今月1日時点で新たに25社が加わった。このうち、6割近くが製造業だった。11月14日のパナソニックの終値は388円だったが、今月1日には666円まで上昇。ソニーも約6割値上がりした。相場の活況が業績改善につながるとの思惑から、大和証券グループ本社も1兆円超を回復した。ただ、1兆円企業が85社あった5年前の20年3月3日時点と比べると、11位だったパナソニックは今月1日に39位、ソニーは14位から47位と大きく後退。2兆円超で39位につけていたシャープは、業績不振で198位(3433億円)に転落した。電力会社も、当時は17位(3兆5648億円)の東京電力など5社が1兆円を超えていたが、今月1日現在はいずれも下回っている。
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政府が、景気の基調判断を2カ月連続で上方修正したのは、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」をきっかけに進んだ株高で、貴金属やブランド品といった高級品やレジャー消費などを求める富裕層の消費マインドが上向いているためだ。一方で、平均的な家庭の給与所得は伸びないうえ、足元の円安に伴うエネルギー価格の上昇が重しとなって、日常の消費現場では節約による生活防衛を弱める気配はない。高級品に対する消費意欲が盛り上がる背景には、アベノミクスに伴う株高がある。1月の全国百貨店の美術・宝飾・貴金属の売上高は前年同月比6.8%増加。高級車の販売も伸びており、日本自動車輸入組合では、2013年の外国車販売が25万台と前年比3.7%増えるとみる。
レジャー産業にも追い風が吹く。プリンスホテルの全国9カ所のスキー場では、今シーズンの来場者数が前シーズンに比べ6.7%増加した。軽井沢プリンスホテル(長野県軽井沢町)のスキー場担当者は「週末にリフト待ちの大行列ができるのは久しぶり」と目を細める。また、JTBの東京・銀座の高品質旅行の専門店「ロイヤルロード銀座」も連日、シニアの旅行客らで賑わっている。なかでも豪華客船の旅が人気で、「100万円を超すツアーの申し込みも増えた」という。

ぼくちんの体感的なものでは明らかに12月の中旬から景気の上向きを感じます
ちょうど日経平均が10,000円を回復した頃からでしょうか?
明らかに市中に活気が出てきて、繁華街や商店街でも人足が増えたなと感じました

株が騰がると消費が増えるというのはあれは本当ですにょ(σ´∀`)σ
ぼくちん自身も年末あたりからかなり派手に家電製品を新調するようになりました
儲かったからというより儲かって嬉しかったのもあってご褒美的なものですお(*´∀`*)ムフー
病は気からじゃないけどやっぱ景気とか消費って気分的な影響が大きいなって感じました。

昨年秋の東証の時価総額が250兆円で、現在は340兆円ほどです
わずか2ヶ月やそこらの期間で国民の富が80〜90兆円も増えたってことになります
これに比べると公共事業だの商品券などの景気効果がいかに小さいかがわかります。
国内の株式のうち個人投資家が保有してる割合はちょうど20%強です。
富の増加分90兆円20%18兆円といったところです
そこからオーナー株主の持分などを差し引いて考えても、真水で10〜13兆円くらいでそか
普通の消費者でもある個人投資家の財布が10〜13兆円増加ってのは凄まじい経済効果です。
「株高こそが最大の景気対策」だってのは間違いないなと再確認しましたφ(.. )

問題はここからですおね。
ただ株価が上がっただけでは、富裕層に片寄った経済効果しか産みにくい状況のままです
これをさらに国民全体的な富の増加と消費の活性につなげれるかどうかがでそう
ただ幸いなことに国民全体的に安倍内閣の経済対策が正しいと直感的に気がついてます。
だからこそ、エネルギー価格や電気料金が上がってもそれほど不満度が上がらず、
今なお内閣の支持率は高いままで、さらに高くなる傾向を見せてるんでそう
安倍内閣を支持し続けた方が自分たちにメリットがあると国民が感じてる証拠です

今のところ、円安と株高のメリットを先行して享受してるのは企業側に片寄っています。
企業はそれでも慎重姿勢を崩さず、なかなか人件費の上積みには及び腰のままです
ここからは政府が法令制定で脅しをかけながらでも企業に賃金アップを迫るべきでそう
企業というのは自分の財布と自分の資金繰りしか見ないので、そういう意味では独善的です。
自分とこの企業の業績と内部留保の積み増しさえできればいいと考えがちだからです。
でも、国内経済成長力と消費を活性化できないと企業にとっても大幅マイナスです
企業はもっと景気回復しないと賃金アップには踏み切りたくないと駄々をこねますが、
ぶっちゃけ賃金を上げないと国内消費も景気も回復しないので企業も儲かりません(´・ω・`)
結局のとこ「卵が先かニワトリが先か」みたいな堂々巡りの議論に陥りがちです。

ここまでくると、これ以上議論しても意味はないと思います。
強行的にでも「えいやで渡ってしまった方が良いと思いますにょ(σ´∀`)σ
今のタイミングなら、企業家の意見を一蹴してでも、法律制定をちらつかせながらでも、
反対姿勢の企業に対して罰則やペナルティーをチラつかせながらでも強行すべきでそ
(企業が儲かりやすいような外部環境を整えてやったんだから金を吐き出せってことです)
安倍内閣は企業に甘いように見えてもなかなか思い切って強い姿勢も見せつつあります。
腰の重い企業経営者のケツを蹴り飛ばして金を吐き出させれば景気回復も加速します
そしてなにより、結果的に企業にとってもそれが利益につながります
今後は、そのあたりの微妙なさじ加減というか、差配にも期待したいですおね


ss2286234570 at 11:28│Comments(0) 株価上昇 | 景気回復

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