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2013年01月21日

岡三オンライン証券がまた値上げ 大口優遇金利制度を廃止

2013年3月1日(金)(受渡日ベース)より、信用取引の買方金利を一律2.60%に引き下げますのでお知らせいたします。これに伴い大口優遇金利制度は、廃止とさせていただきます。
併せて、信用取引の売方にかかる貸株料率についても、以下のとおり変更いたします。

岡三オンラインは差金決済の開始が判明した直後の11/1に大口優遇金利を導入しました。
おそらく1/4に備えて信用大口のアクティブユーザーを囲いたかったのでしょう。
しかし、このはじまって間もない大口優遇金利を突如として廃止すると発表しました。
信用取引の規制が緩和されてわずか2週間後の2013年1月18日(金)、
いきなり岡三オンライン証券が白旗を揚げて大幅値上げすることを発表したのです

買方金利(優遇)
2.05% →
 2.60%


貸株料率
1.15% →
 2.00%


値上げに至った原因はなんとなく予想できます。
実は大口優遇金利はそもそも達成条件があまりにも低すぎたのです(´・ω・`)
この大口信用金利の適用を受けるためには、
「前月の新規買建約定金額が3億円以上」又は「基準日の買建玉の残高が3億円以上」の、
2つの条件のいずれかを達成すればいいだけなのでおそろしく簡単です。
2013年1月4日から信用取引の差金決済が可能になり個人の売買代金が劇的に増えました
おかげで、後者の条件達成は無理でも、前者の条件を達成するのは非常に簡単です
これが仇となって、条件を満たしてしまったお客の数が増えすぎたんでそう
結果的に、おそらくほとんどのデイトレユーザーが値上げの対象になってしまうはずです

次に懸念されるのが「プレミアゼロ」の信用手数料コースです。
達成条件は「1ヶ月間の売買代金合計額(現物・信用含む)が20億円以上」とあります。
2012年10月以前の閑散相場ではなかなか達成が困難な条件でしたが、
信用差金決済が可能となった今となってはかなり低いハードルと言えるでしょう。
事実岡三オンライン自身が信用アクティブ顧客の売買代金が2倍に増加したと発表してます。
しかもこのプレミアゼロは1回達成すると3ヶ月間継続するのでとても美味しいコースです
おそらくこれを狙って売買頻度を上げている信用ユーザーは沢山いるはずで、
1月にこの条件を達成した信用デイトレーダーが大量に増えてくるはずです
そうなると、今度は岡三オンラインの信用アクティブユーザーは、
「信用手数料をまったく払っていないユーザーだらけ」になってしまうってこと

結果的にですが、おそらく大口優遇金利の廃止の次はこのプラチナコースの廃止、
あるいは廃止にならなくとも条件の引き上げの可能性は十分ありえると思います
いずれにしても、今回の信用金利の大幅引き上げだけで離れていくユーザーは多いでそう。
(特に貸株料を2倍に値上げしてしまったことは客の流出に直結するはずです)
この先、岡三オンライン証券のお客が増えて業績が改善するとはあまり思えません
一番の失敗は、信用差金決済開始による取引増加の需要を読み違えたことです。

あまり短期間に値下げや値上げをくり返すと、今度は会社自身の信用低下につながります
かつて、ハンバーガーを70円に値下げしたり、100円に値上げしたりを短期に繰り返し、
商品の価格への信頼と会社への信頼を失ったマクドナルドと同じ理屈ですφ(.. )
岡三オンラインは過去にも手数料の値下げや値上げを何度もくり返して失敗してます。
今回また、信用金利で同じ失敗をやってしまったので大失策というべきでそう

最終的にどうなるかと考えると、岡三オンラインのお客は松井証券に流出するはずです。
松井は信用手数料と金利が無料になる「一日信用」を開始したのでピッタリでそう
しかし、ほとんど手数料も金利も落とさないお客ばかり増えれば松井自身もいい迷惑です
採算ラインを割り込んだ、収益性ゼロの取引ばかり増えるので収益も悪化します。
そして最終的には松井証券の「一日信用」も廃止か値上げ(改悪)になって終わりでそう

ネット証券に「ゼロ」の衝撃 松井の“奇策”で価格競争拍車か
2012.12.22 07:00 産経Biz
来年1月から株式の信用取引規制が緩和されるのに合わせ、ネット証券大手の松井証券が始める新サービスが波紋を広げている。手数料や金利が一切不要という内 容で、先駆けて引き下げを打ち出していた他社を出し抜いたかっこうだ。規制緩和は、同じ担保で1日に何回でも取引できるようになり、減少が続く個人投資家 の売買が増えることが期待されている。ただ、価格破壊に陥れば、取引量が増えても、個人投資家がメーン顧客のネット証券の利益には結びつかないとの悲観的 な声も出ている。
長年にわたる熾烈(しれつ)な競争で、ネット証券の手数料はぎりぎりの水準まで低下。リーマン・ ショック後の相場低迷が追い打ちをかけ、大半のネット証券が収益低下に苦しんでいる。近年は外国株の品ぞろえを増やすなど収入源の多様化にも取り組んでい るが、規制緩和で過当競争に陥れば一層疲弊しかねない。規制緩和でデイトレーダーの取引量が増えても、「それ以上に競争が激化すれば、業界全体が『労多くして益少なし』ということになりかねない」(あるネット証券幹部)との声さえ出ている。

ss2286234570 at 03:21│Comments(0) 撤退・廃業 | ネット証券

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