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2012年12月26日

師走の風 中小証券の廃業ラッシュ

東証大証大合併、超高速売買システムで、中小証券の廃業ラッシュ
2012.12.14 ビジネスジャーナル
2013年1月1日、東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合して日本取引所グループが発足する。非上場の東証株は統合により日本取引所グループの上場株に置き換わり、市場で売却できるようになる。これを機に東証の株主である中小証券会社のオーナーは株式を売却して廃業する。
来年は中小証券の空前の廃業ラッシュが起きる。
中小証券にトドメを刺したのはIT(情報技術)の進歩だ。出発点は1999年の売買手数料の完全自由化。個人投資家は手数料が割安なネット証券に流れた。大量の営業マンを抱え、個人相手の対面販売で手数料を稼ぐ伝統的なビジネスが通用しなくなった。
大手のように法人営業に頼れない中小証券は、自己売買によるディーリングに活路を求めた。しかし、東証が10年に導入した超高速売買システム「アローヘッド」で、それもお手上げとなった。今年7月には、処理能力を、さらに2倍に引き上げた。
証券マンは出番がなくなった。値動きを刻々伝える情報端末にかじりついて、その日のうちに複数回の売り買いをするデイトレーダーでも、もはや太刀打ちできない。超高速化が中小証券の存在基盤(アイデンティティ)を崩壊させた。
東証の株主は107社の証券会社。2001年の東証の株式会社化の際に会員だった証券会社に2万株ずつ東証株式が均等に配分された。東証が大証株をTOB(株式公開買い付け)した時の価格48万円を基準にすると、東証株の理論値は1株96912円になる。2万株を持つ証券会社が全株売却すれば、20億円近いキャッシュを手にできる計算だ。

インターネット証券などとの価格競争激化や、売買システム高速化への対応の遅れなどで、先行きの見通しが立たないためだ。東京証券取引所と大阪証券取引所が来年1月に経営統合した後、廃業に踏み切る中小証券が増えるとの見方もあり、多くの証券会社が集まる東京・兜町の風景も様変わりしそうだ。
日本証券業協会によると、2012年度に廃業した証券会社は赤木屋証券を含めて13社で、過去数年間で最高だった09年度(1年間で14社)のペースを上回っている。日証協の前哲夫会長は「ビジネスモデルの転換ができない中小証券は厳しい」と指摘する。
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ついに東証が大証と統合する形で上場される日が近づいてきました。
これにあわせて、北浜や茅場町界隈の地場証券が大量に廃業するだろうといわれてます
時代の流れなので仕方ないといえばそうなんですが、なんだか寂しい気もします。
やっぱ「○○証券をバックにした仕手筋だ〜」なんていう怪しさも投資の醍醐味だったわけで
中小の地場証券が無くなっていけばこういうのがどんどんなくなって「解け合い」とか「仕手筋」なんて言葉も消えていくんでしょうか

さて1月1日に登場するという日本取引所グループの株ですがちょっと手出しできません
どのタイミングで売却可能になるのかは知りませんが、
大株主の証券会社がそろって売りまくってくるかもしれないので怖すぎでそう(((( ;゚д゚)))
しかも今回は実需で売りまくられる可能性があるだけにそこが心配です。
株価の高い安いは関係なく、「資金化」のために売られるんだとしたら嫌ですね


ss2286234570 at 01:16│Comments(0) 撤退・廃業 | 証券会社

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