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2011年12月14日

トレイダーズHD(8704)に死亡フラグのようなものが立つ

トレイダーズHD(8704)
当社連結子会社における日経225先物・オプション取引の事業譲渡に関する方針の決定
及び特別損失の発生ならびに業績予想の修正に関するお知らせ
http://www.tradershd.com/tmp/timely/20111214164232_1.pdf
平成23年3月期連結会計年度において1,589百万円の営業収益を計上する当社の主力事業となっておりました。しかしながら、平成23年3月11日に発生しました東日本大震災後の日経平均株価指数の急落により、日経225先物・オプション取引における多数のお客様が多額の損失を被り、預り資産が著しく減少いたしました。当期においては、日経225オプション取引の新規受注を停止したほか、一時新規受注を停止後に再開した日経225先物取引・日経225mini先物取引の取引量が大きく減少した結果、第2四半期連結累計期間における証券取引事業の営業収益は、前年同期の約10%相当である87百万円にまで激減し、事業の採算性は急速に悪化しておりました。
証券取引事業の将来の収益性が低下したことに鑑み、証券取引事業に関連する他の資産についても減損損失を計上する見込みです。その結果、約300 百万円の特別損失を計上する見込みです。

トレイダーズHD(8704)
第三者割当による新株式発行(現物出資(デット・エクイティ・スワップ)
http://www.tradershd.com/tmp/timely/20111214164307_1.pdf
当社は、平成23年12月14日開催の取締役会におきまして、以下のとおり第三者割当による新株式発行(現物出資(デット・エクイティ・スワップ))(以下「本件増資」といいます。)を行うことを決議いたしましたので、お知らせいたします。
また今回の第三者割当による新株式発行に伴い、当社の主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動が見込まれますので併せてお知らせいたします。
現在の当グループの現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、3期にわたり多額の純損失を計上したことにより平成21年3月末の3,473百万円から、平成22年3月末は2,134百万円、平成23年3月末は511百万円、平成23年9月末は441百万円と急速に減少し運転資金の余力が著しく低下しております。過去において業務拡大及び運転資金確保のため、当社代表取締役及び取締役の親族が支配する有限会社ジェイアンドアール(以下「ジェイアンドアール」といいます。)及び株式会社旭興産(以下「旭興産」といいます。)から借入による資金調達を行いましたが、現在は、その借入金の返済期限の延長要請に応じていただき資金繰りを賄なっている状況です。このような現在の資金繰り状況に鑑みて、当社グループにおいて緊急に有利子負債の圧縮を行うとともに長期安定化資金を確保しなければならないと判断いたしました。
本件増資におきましては、現物出資であるため資金の増加は図れませんが、事業を継続する上で、十分な資金を確保することは、喫緊の課題であると認識しております。

当社子会社トレイダーズ証券で発生した日経225 先物・オプション取引にかかる多額の顧客立替金に関し、当社は顧客立替金に係る債権を対象とする債権譲渡契約を平成23年3月28日付でトレイダーズ証券と締結し債権を譲り受けました。債権譲受代金については、顧客より回収した資金を原資としてトレイダーズ証券に支払を行っておりますが、平成23年11月末現在で未払残高が1,036百万円となっております。トレイダーズ証券において、債権譲渡契約の日から1年を超えて当社から支払われない債権は、会計上、流動資産から固定資産に振替処理がなされます。その場合、証券会社に適用される自己資本規制比率の計算において、固定化されない自己資本からの控除資産の対象となるため、自己資本規制比率に大きな影響を及ぼします。もし仮に、11月末現在の未払い残高1,036百万円相当の金額が、トレイダーズ証券に支払われなかった場合、平成24年3月29日の自己資本規制比率は100%を下回るおそれがあります。(自己資本規制比率の低下に関しては、自己資本規制比率が140%を下回った場合には、その旨を監督当局に届出ねばならず、同比率が120%を下回った場合には監督当局はトレイダーズ証券に対して業務の方法の変更を命ずることができるとともに、財産の供託その他監督上必要な事項を命ずることができます。さらに同比率が100%を下回った場合には、監督当局はトレイダーズ証券に対して3ヶ月以内の期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることができるとともに、当該命令の日から3ヶ月を経過した日においてもトレイダーズ証券の自己資本規制比率が100%を下回っており、かつ、自己資本規制比率の状況が回復する見込みがないと認められるときは、金融商品取引業者の登録を取り消すことができるものとされています。)

当社および当社グループでは、以下の方策のうちいずれかを実施し、上記の自己資本規制比率の急低下を回避する予定です。
1.トレイダーズ証券と外国為替取引事業における協業関係を構築できる金融事業会社との間で、事業および資金に関して包括的な業務提携を結び、トレイダーズ証券が相手方と店頭外国為替証拠金取引のカバー取引を専属的に行うことで、相手方は資金支援として当社に対して貸付又は第三者割当増資引受、或いはその双方の併用により資金提供を行い、当社はその資金を原資としてトレイダーズ証券に対する未払金を返済する方法。
2.トレイダーズ証券と証券取引事業において協業関係を構築してきた金融事業会社との間で、当面の資金支援に関する合意を取り付け、相手方より資金支援として借入金又は私募社債の引受、或いは第三者割当増資の引受、又はこれらの併用による資金調達を行い、当社はその資金を原資としてトレイダーズ証券に対する未払金を返済する方法。
3.当社グループの事業に関心を有する事業法人に対して、当社の支配株主となることを前提に第三者割当増資の割当を行い、当社はその調達資金を原資としてトレイダーズ証券に対する未払金を返済する方法。



この内容はかなり厳しいですね
自己資本規制比率が事業を維持できる130%ギリギリで推移していましたが、
今のまま行けば2012年3月末には自己資本規制比率が100%を割り込んで
金融庁から営業停止命令を受ける可能性が高いというようなことが書いてあります
おそらく今回の現物出資は2011年12月末の自己資本規制比率クリアのための対策でそ
こんな年末のさしせまった時期に現物出資をやらざるを得なかったってことは、
緊急対策でなんとか年を越して、来年につなげるという意図だと思います(`・ω・´)
なんとか年を越すために「現物出資」というかなりの荒業で増資をしたようですが
そもそもの話、上場企業の現物出資は近年かなりのトラブルを起こしてるので
このようなスキームが問題なく実施できるかもかなり微妙です(´・ω・`)
もう違法ギリギリのラインで綱渡りしてるような印象ですお

いずれにしても2012年3月末までに根本的な資本改善をしないと厳しいでそう(´;ω;`)

内容を読むと、トレイダーズHDは現状において資金調達にかなり苦しんでるようです
銀行などの金融機関からも借入れによる資金調達ができてないようで、
与信が低いので市場からの資金調達もできないと書いてあります(´・ω・`)
それで苦しまぎれの現物出資という最後の手段に出たようですね
最終的には事業譲渡を前提とした身売りのようなことになるんではないでしょうか

3/11の地震直後に発生した先物オプションの大きなトラブルによって
国内のネット証券のいくつかが巨額の損失を計上したのは記憶に新しいところです
大手のネット証券は現金をたくさん持ってたので大したことはありませんでしたが、
中堅のトレイダーズ証券とひまわり証券の2つは大ダメージを受けました

先月にもここで少し書いてるひまわり証券ですが
2段階のリストラで全従業員の90%近くをリストラして身売りをしたようですφ(.. )
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2011-11.html?p=2#20111113
最終的にはFX業者最大手の「外為オンライン」を参加にもつISホールディングに
12億円の第三者割当増資を引き受けてもらって資金調達したようです
http://www.himawari-group.co.jp/news/2011/20111208_haraikomikanryou.pdf
まあ、増資といっても従業員の90%近くを首切って経営陣も総入れ替えしてるので、
実質的には増資と引き換えの事業譲渡みたいなもんですにょ(σ´∀`)σ
ISホールディングはつい最近も旧IDO証券を買収してライブスター証券に改名してますね。
かなり資金が潤沢なようで、あっちこっちのネット証券やFX業者を買収しています

トレイダーズHDも金融機関から借入れもできず市場からの資金調達もできないとなれば
ひまわり証券と同じように身売りするくらいでしか資金調達はできなくなります(´Д⊂)
幸いにもグループ子会社に「みんなのFX」というキャッシュを稼げる優良事業があります
これを担保に入れるような形式で第三者割当増資をするしかないと思います
あと3ヶ月以内に資金調達できないと自己資本規制比率が悪化して
最悪の場合は営業停止になる可能性があるので選択肢は多くはありません
結果的には、ひまわり証券と同じ身売りみたいになると思いますΣ(´д`;)
上の例でいうと直感的に1〜2はまずないでしょう。
優良子会社を担保に引き渡さない限りはまず資金調達なんてできっこないです。
最終的には、の選択肢で第三者割当増資しかないでそ
「みんなのFX」を担保にISホールディングの子会社になるって感じではないでそうか


ss2286234570 at 23:50│Comments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 ネット証券 | 悪材料

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