スイングトレード ★ 日記.

松本大・マネックスグループ社長――米国、中国市場でシェアを伸ばす余地は十分にある
http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/ab3c78605feed808b2dbe01bb5296850/
――個人の株式売買高のシェア争いで苦戦しているが。
国内の売買高シェアは非常に重要で、今後は上げていきたい。今年3月に手数料の引き下げを発表し、少額取引の手数料で特に約定代金30万円以下は業界で最低水準とした。こうした手数料引き下げの効果が今後出てくるだろう。
また6月には、米国のオンライン証券会社であるトレードステーションを買収した。ここはアクティブなトレーダー向けのツールが優れている。今後、そのツールを国内にも導入することで、アクティブトレーダーの利用者を増やすことが可能だと思っている。

買収した米社のシステム、年内にも日本向けサービスに移管へ
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPJAPAN-21967520110630
松本社長は、トレードステーションのシステムは頻繁に売買を繰り返すアクティブトレーダーに好まれる優れたシステムと強調。先進的なシステムを武器に、マネックスよりアクティブトレーダー層の顧客が多いとされるＳＢＩ証券や楽天証券など大手オンライン証券から、マネックスに顧客を取り込めるようになり、３─４年後にはシェア３０％程度を獲得できるとの展望を示した。


現在のところ、マネックスは海外展開という方針を打ち出していますφ(．． )
この方針は非常に正しいと思うのですが、戦略や見込みが非常に甘いという印象です
確かに米トレードステーション社のツールは非常に優秀な出来かもしれません。
しかし、米国の株式市場と日本の株式市場とでは環境や条件がまったく異なっています。
米国市場は日中のボラが非常に高くて値動きが活発で値幅制限もありません。
一方、日本市場はギャップアップやギャップダウンだらけでボラティリティは低いです
米トレードステーション社のツールは「ボラティリティがあってなんぼ」のツールなので
ボラの低い日本市場で高い信用手数料ではまったく誰にも利用されないでそ

デイトレであれ、スイングであれ、投資は利益を稼いでなんぼの商売です(´･ω･｀)
取引すればするほど手数料が嵩んでコスト負けするような取引を誰がするのでしょうか
感覚的に思うのが、おそらくマネックスのサービスやツールを企画してる担当者は
デイトレードもスキャルピングも自分ではやったことがないんだと思います(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
まったく経験がないからこんなトンチンカンなことを企画するんでしょう
マネックスに手数料と金利を貢ぐだけの取引をする人を集めればシェア30％取れるとか
正気でこんなことを考えてるなら精神病院に入院する方が先だと思いますにょ（σ´∀`）σ

マネックスと松井証券は3月の大地震以降から異常なまでに客が逃げ出しています
退場者が多かったという面もあるでしょうが、それでは説明がつかないレベルです。
足元ではすでに個人委託売買代金に占める割合は松井が7％、マネックスが6％ほどです
先物オプションで巨額の貸倒が発生したことも確かに業績を直撃しましたが、
それ以上に危険なのは、お客が明らかに逃げ出し始めてるという事実でしょう
他社からシェアを奪うとか何とか寝言を言ってる場合じゃないのは誰の目にも明らか。
何とかして1秒でも早く顧客の流出を止めないとかなり悲惨な事態になると思います

松井証券のメルマガを毎日読んでると何点か気がつくことがあります。
これまでは輸出企業の銘柄やメガバンクなどが総じて売買代金の上位に載ってましたが、
3月以降からは東京電力とせいぜいグリーみたいな銘柄しか上位に出てきませんΣ(´д｀;)
比較的値動きの激しいこれらの銘柄のボラティリティがかなり高い状況でないと
デイトレの売買代金がまったく増えていないという事実が挙げられます

おそらく客層が非常に薄っぺらになって顧客層の多様性が失われてるんだと思います
まるで豊かな森林が枯れて、砂漠や草原に遷移しているような状況ではないでしょうか。
これは先行きをふくめて非常に危険なシグナルだと確信できます(｀･ω･´)
こんな顧客流出状況が数年も続けば森が枯れ果てて砂漠になるのも遠くないでしょう


松井証券　震災後の個人取引低迷が、直近の当社業績に大きく影響
http://www.matsui.co.jp/ir/pdf/2012_1_exp.pdf
信用取引買残高に対する評価損益率は、震災直後一時的に-26％まで悪化したが、その後は改善し-10％台で推移している。過去のケースを見ると、顧客の評価損益率改善に伴って信用取引の売買も回復する傾向が見られたが、今回はそうした状況は見られていない。これは、震災直後に損失を被った顧客が、取引を再開しようとしていないことが影響していると思われる。震災後取引を完全に停止してしまった顧客は7千人〜8千人程度存在しており、当該顧客の預かり資産は震災前の500億円から数億円程度まで落ち込んでいる。
当社の場合、約8割の顧客が指値で発注しているが、最近は期待する指値価格に達しないケースが多く、この結果、当社顧客の株式約定率は直前四半期の56％から当第1四半期は50％に低下した。また、月間の株式売買回転率についても、直前四半期の0.91回から当第1四半期は0.55回に落ち込んでいる。なお、当第1 四半期の当社売買代金上位銘柄の取引動向を見ると、1 位である東京電力の日々の株価変動幅が9.7％と唯一大きいが、2 位以下は株価変動幅が小幅に留まっており、顧客の取引が東京電力に集中する形となっている。
通常、当社の株式売買代金に占める信用取引の比率は65〜70％で
あったが、最近ではその比率が60％程度に低下しており、信用取引の減少が大きい。三市場の個人信用取引売買代金に占める当社の市場シェアは直前四半期の9％から当第1 四半期は7％へ大きく低下し、これに伴って個人株式委託売買代金に占める当社市場シェアも、8％から7％へ低下している。