2011年07月30日
ネット証券各社の業績が低迷
ネット証券５社、減収減益 ４〜６月は株の売買低調
大手ネット証券５社の2011年４〜６月期決算が28日、出そろった。個人投資家の株式売買が低調で委託手数料収入が落ち込み、５社すべてが前年同期比で減収。純利益もそろって大幅減益になった。各社は投資信託や外国為替証拠金取引（ＦＸ）などの品ぞろえやサービスを拡充し、収益源の多様化を進めているが、株式市況の低迷が長引く中で厳しい経営を迫られそうだ。
１〜３月期と比べると、最終損益は松井証券とマネックスグループが増益になり、楽天証券とカブドットコム証券が黒字に転換した。顧客が震災後の株価指数先物・オプション取引で巨額損失を抱えたのに伴って１〜３月期に計上していた貸倒引当金がなくなったためだ。ただ純営業収益は５社とも２ケタ減になり、収益環境はより厳しくなっている。
株式市場が活気を取り戻す手掛かりが乏しいなか、ネット証券業界は「一段と体力勝負になる」（松井証券の松井道夫社長）との見方が多い。
ネット証券大手５社、４〜６月期は個人客低調で全社減収減益
インターネット証券大手５社の４〜６月期連結決算が２８日、出そろった。市況の低迷で顧客の大半を占める個人投資家が売買を控えたことが響き、全社が大幅な減収減益となった。
個人投資家の国内株式売買代金は前年同期比約２割減となり、株式委託手数料が最大手のＳＢＩ証券で２２．３％減、松井証券が３０％減になるなど、５社とも２〜３割ダウン。売上高に当たる純営業収益も落ち込んだ。
今後の見通しでは「震災の影響が強かった４〜６月期より悪くならない」（ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長）との見方がある一方で、「現状では他社から顧客を奪うのが最重要」（マネックスの松本大社長）、「我慢が続く」（カブドットコムの斉藤正勝社長）との指摘もあり、市況低迷の中で活路を見いだす戦略が求められそうだ。
株式個人委託売買代金シェア（三市場。ジャスダック含む）
2011年3月期第1四半期（4 - 6月）
1位 SBI証券 38.1％
2位 楽天証券 15.7％
3位 マネックス 8.8％
4位 松井証券 8.5％
5位 カブコム 6.8％
6位 岡三オンライン 6.5％
7位 クリック証券 5.1％
2012年3月期第1四半期（4 - 6月）
1位 SBI証券 33.6％（−4.5％）
2位 楽天証券 15.0％（−0.7％）
3位 クリック証券 7.8％（＋2.7％）
4位 松井証券 7.3％（−1.2％）
5位 カブコム 7.3％（＋0.5％）
6位 マネックス 7.1％（−1.7％）
7位 岡三オンライン 5.6％（−0.9％）
去年の第１四半期と今年の第１四半期のネット証券各社の売買代金シェアのランキングです
好不調の差が、驚くほどかなりはっきりと出てるですにょ（σ´∀`）σ
クリック証券は2010年4月に信用手数料と金利を下げした頃から急にシェアを伸ばしてます
2011年2月には約定代金500万円以上の手数料を無料化にして以降、さらに伸びてます
カブドットコムも信用大口顧客の手数料を無料化に踏み切ったことでシェアが増加してるようです
一方、2010年12月に信用手数料値上げを発表した岡三オンラインはシェアを落としています
SBI証券は各期によって大体いつもシェアが2〜3％ぶれてるのでなんとも言い難いですが
松井証券とマネックスについてははっきりと株式売買代金シェアを失ってるようです
やはり手数料と金利の高さがネックになって顧客流出が起きているのかもしれません(´Д⊂)
松井証券とマネックスは、早めにお客を奪われないようにするための具体的対策を急がないと
客を奪われ続けて、年間でも売買シェアランキングで下位に沈むと思われます
この状況が続けば、来年以降もさらに差を広げられて5-6位に定着する可能性が高まるでそ
2010年4-6月の個人委託売買代金は34兆円でしたが、2011年4-6月は27兆円に激減しました
その影響もあって、第１Qは各社ともにかなり厳しい決算だったようです(´Д⊂)
もちろん昨年は5月のギリシアショックという特需があったので単純比較は無意味ですが
昨年の最悪期（6月〜10月）に匹敵するほどの低調で厳しい地合が続いたようです
6月あたりから東京電力の株価が上昇に転換してボラティリティが改善したこともあって
個人投資家の売買代金は改善傾向にあると思います
ただ、あまりにも東京電力に依存しすぎてる感があるのでそこが注意点だとおもいます(´･ω･｀)
もし8月以降から東京電力のボラティリティが低下すれば
あっという間に個人の売買代金が落ち込む可能性がかなり高いと懸念しています
松井のメルマガを注意深く見るとよくわかると思いますが
市場の売買代金が増えたからor減ったからで個人の売買代金が増減してるわけではなく
東電のボラティリティと出来高が増えるか減るかで個人の売買が増減してるように見えます。
おそらく本当はそれほど地合が改善して個人の取引が回復していないのに
CR東京電力という特殊要因でかなり嵩上げされているだけなんじゃないかってことです
大手ネット証券５社の2011年４〜６月期決算が28日、出そろった。個人投資家の株式売買が低調で委託手数料収入が落ち込み、５社すべてが前年同期比で減収。純利益もそろって大幅減益になった。各社は投資信託や外国為替証拠金取引（ＦＸ）などの品ぞろえやサービスを拡充し、収益源の多様化を進めているが、株式市況の低迷が長引く中で厳しい経営を迫られそうだ。
１〜３月期と比べると、最終損益は松井証券とマネックスグループが増益になり、楽天証券とカブドットコム証券が黒字に転換した。顧客が震災後の株価指数先物・オプション取引で巨額損失を抱えたのに伴って１〜３月期に計上していた貸倒引当金がなくなったためだ。ただ純営業収益は５社とも２ケタ減になり、収益環境はより厳しくなっている。
株式市場が活気を取り戻す手掛かりが乏しいなか、ネット証券業界は「一段と体力勝負になる」（松井証券の松井道夫社長）との見方が多い。
ネット証券大手５社、４〜６月期は個人客低調で全社減収減益
インターネット証券大手５社の４〜６月期連結決算が２８日、出そろった。市況の低迷で顧客の大半を占める個人投資家が売買を控えたことが響き、全社が大幅な減収減益となった。
個人投資家の国内株式売買代金は前年同期比約２割減となり、株式委託手数料が最大手のＳＢＩ証券で２２．３％減、松井証券が３０％減になるなど、５社とも２〜３割ダウン。売上高に当たる純営業収益も落ち込んだ。
今後の見通しでは「震災の影響が強かった４〜６月期より悪くならない」（ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長）との見方がある一方で、「現状では他社から顧客を奪うのが最重要」（マネックスの松本大社長）、「我慢が続く」（カブドットコムの斉藤正勝社長）との指摘もあり、市況低迷の中で活路を見いだす戦略が求められそうだ。
株式個人委託売買代金シェア（三市場。ジャスダック含む）
2011年3月期第1四半期（4 - 6月）
1位 SBI証券 38.1％
2位 楽天証券 15.7％
3位 マネックス 8.8％
4位 松井証券 8.5％
5位 カブコム 6.8％
6位 岡三オンライン 6.5％
7位 クリック証券 5.1％
2012年3月期第1四半期（4 - 6月）
1位 SBI証券 33.6％（−4.5％）
2位 楽天証券 15.0％（−0.7％）
3位 クリック証券 7.8％（＋2.7％）
4位 松井証券 7.3％（−1.2％）
5位 カブコム 7.3％（＋0.5％）
6位 マネックス 7.1％（−1.7％）
7位 岡三オンライン 5.6％（−0.9％）
去年の第１四半期と今年の第１四半期のネット証券各社の売買代金シェアのランキングです
好不調の差が、驚くほどかなりはっきりと出てるですにょ（σ´∀`）σ
クリック証券は2010年4月に信用手数料と金利を下げした頃から急にシェアを伸ばしてます
2011年2月には約定代金500万円以上の手数料を無料化にして以降、さらに伸びてます
カブドットコムも信用大口顧客の手数料を無料化に踏み切ったことでシェアが増加してるようです
一方、2010年12月に信用手数料値上げを発表した岡三オンラインはシェアを落としています
SBI証券は各期によって大体いつもシェアが2〜3％ぶれてるのでなんとも言い難いですが
松井証券とマネックスについてははっきりと株式売買代金シェアを失ってるようです
やはり手数料と金利の高さがネックになって顧客流出が起きているのかもしれません(´Д⊂)
松井証券とマネックスは、早めにお客を奪われないようにするための具体的対策を急がないと
客を奪われ続けて、年間でも売買シェアランキングで下位に沈むと思われます
この状況が続けば、来年以降もさらに差を広げられて5-6位に定着する可能性が高まるでそ
2010年4-6月の個人委託売買代金は34兆円でしたが、2011年4-6月は27兆円に激減しました
その影響もあって、第１Qは各社ともにかなり厳しい決算だったようです(´Д⊂)
もちろん昨年は5月のギリシアショックという特需があったので単純比較は無意味ですが
昨年の最悪期（6月〜10月）に匹敵するほどの低調で厳しい地合が続いたようです
6月あたりから東京電力の株価が上昇に転換してボラティリティが改善したこともあって
個人投資家の売買代金は改善傾向にあると思います
ただ、あまりにも東京電力に依存しすぎてる感があるのでそこが注意点だとおもいます(´･ω･｀)
もし8月以降から東京電力のボラティリティが低下すれば
あっという間に個人の売買代金が落ち込む可能性がかなり高いと懸念しています
松井のメルマガを注意深く見るとよくわかると思いますが
市場の売買代金が増えたから
or減ったからで個人の売買代金が増減してるわけではなく東電のボラティリティと出来高が増えるか
減るかで個人の売買が増減してるように見えます。おそらく本当はそれほど地合が改善して個人の取引が回復していないのに
CR東京電力という特殊要因でかなり嵩上げされているだけなんじゃないかってことです
