2010年12月10日
国内マスコミの終焉
日本テレビが“聖域”にメス、賃金3割カットを強行
生涯収入が最大で3割減。日本テレビ放送網が10月に強行導入した残業単価の引き下げなどを含む新賃金制度をめぐり、労使間の緊張感が高まっている。
3月の経営陣による提示以降、撤回を求めてきた日テレ労働組合は、9月末に36時間に及ぶ大規模ストライキを決行。3回目となるストで応戦したが、労使合意には至らず。交渉余地は少なくなっており、年明けにも法廷闘争へ発展する可能性が出てきた。
日テレが強行策に踏み切った背景にあるのは、業績の低迷だ。企業からのテレビ広告出稿が減る中、単体収益は10年以上右肩下がり傾向が続いており、01年 3月期に631億円あった営業利益は10年3月期に222億円まで縮小。足元の視聴率は好調で、業績も小幅ながら回復の兆しが見られるものの、今後大きく伸びる見通しは立てにくい。
かつては高給の代名詞だったマスコミも完全に終わったようですね
新聞もテレビ局もラジオも大手広告代理店も収益が悪化しすぎて悲惨な状態のようです
おそらくこのまま本格的な収益の回復を見込むことはほぼ不可能に近いでしょう
国内の人口減少と出生率の低下が頭打ちになって本格的に日本経済が回復に向うであろう
20～30年後くらいまで、国内の広告業はず～～～とこのまま縮小均衡が続くはずです(´Д⊂)
一番の原因は国内の内需の回復の鈍さに辟易して、企業が広告費を削りはじめたことです。
リーマンショック前はそれでも低いながらに広告費は国内で消費されてました。
企業は内需の回復に期待して国内の設備投資と広告宣伝活動に資金をつぎ込んでたのです
2008年以降は新興諸国が急激に景気回復を遂げて経済が再拡大に向ったのに
国内の内需回復が遅れたため、痺れを切らして企業が本格的に海外に逃げ始めました(((( ;ﾟдﾟ)))
これからの大手企業は新興諸国での売上げ拡大とシェア確保を最優先する判断をするため
新卒採用もかなりの部分をアジア諸国などでの現地採用に一気に切り替えるでそ
また、これまでは日本国内で消費していた宣伝広告費を一気に減額して
新興国でのブランドを確立するために現地を最優先して広告費を投じるようになりました
これから国内の景気がそこそこ回復して内需が揺り戻すことはあっても
かつてのように本格的な回復になるようなことはまず目先の20～30年間はないとおもいます
就職内定率の本格的な回復も、国内大手マスコミの収益回復もありえないってことです(´；ω；`)
残酷かもしれませんが、それがおそらく最も現実的な未来になると思いますにょ（σ´∀`）σ
マスコミは参入障壁の高い壁に守られてこれまでヌクヌクと生き残ってきました
外部から誰も攻めてこないので生ぬるいお湯に浸かって競争を回避できたのです。
しかし、広告宣伝費を落としてくれてた大手企業（自動車・電機・小売り・化学・金融 etc )が
国内を捨てて海外に脱出しはじめるとマスコミだけが放置されたのです
マスコミや広告代理店は国内シェア競争だけに終始して海外展開をまったく考えてませんでした。
いまさら焦って海外展開を検討するくらいではもう手遅れなのです。
餌場も逃げ場もどこにも残っていないのでこれからは数十年間ほど給料カットの環境でそ(´Д⊂)
生涯収入が最大で3割減。日本テレビ放送網が10月に強行導入した残業単価の引き下げなどを含む新賃金制度をめぐり、労使間の緊張感が高まっている。
3月の経営陣による提示以降、撤回を求めてきた日テレ労働組合は、9月末に36時間に及ぶ大規模ストライキを決行。3回目となるストで応戦したが、労使合意には至らず。交渉余地は少なくなっており、年明けにも法廷闘争へ発展する可能性が出てきた。
日テレが強行策に踏み切った背景にあるのは、業績の低迷だ。企業からのテレビ広告出稿が減る中、単体収益は10年以上右肩下がり傾向が続いており、01年 3月期に631億円あった営業利益は10年3月期に222億円まで縮小。足元の視聴率は好調で、業績も小幅ながら回復の兆しが見られるものの、今後大きく伸びる見通しは立てにくい。
かつては高給の代名詞だったマスコミも完全に終わったようですね
新聞もテレビ局もラジオも大手広告代理店も収益が悪化しすぎて悲惨な状態のようです
おそらくこのまま本格的な収益の回復を見込むことはほぼ不可能に近いでしょう
国内の人口減少と出生率の低下が頭打ちになって本格的に日本経済が回復に向うであろう
20～30年後くらいまで、国内の広告業はず～～～とこのまま縮小均衡が続くはずです(´Д⊂)
一番の原因は国内の内需の回復の鈍さに辟易して、企業が広告費を削りはじめたことです。
リーマンショック前はそれでも低いながらに広告費は国内で消費されてました。
企業は内需の回復に期待して国内の設備投資と広告宣伝活動に資金をつぎ込んでたのです
2008年以降は新興諸国が急激に景気回復を遂げて経済が再拡大に向ったのに
国内の内需回復が遅れたため、痺れを切らして企業が本格的に海外に逃げ始めました(((( ;ﾟдﾟ)))
これからの大手企業は新興諸国での売上げ拡大とシェア確保を最優先する判断をするため
新卒採用もかなりの部分をアジア諸国などでの現地採用に一気に切り替えるでそ
また、これまでは日本国内で消費していた宣伝広告費を一気に減額して
新興国でのブランドを確立するために現地を最優先して広告費を投じるようになりました
これから国内の景気がそこそこ回復して内需が揺り戻すことはあっても
かつてのように本格的な回復になるようなことはまず目先の20～30年間はないとおもいます
就職内定率の本格的な回復も、国内大手マスコミの収益回復もありえないってことです(´；ω；`)
残酷かもしれませんが、それがおそらく最も現実的な未来になると思いますにょ（σ´∀`）σ
マスコミは参入障壁の高い壁に守られてこれまでヌクヌクと生き残ってきました
外部から誰も攻めてこないので生ぬるいお湯に浸かって競争を回避できたのです。
しかし、広告宣伝費を落としてくれてた大手企業（自動車・電機・小売り・化学・金融 etc )が
国内を捨てて海外に脱出しはじめるとマスコミだけが放置されたのです
マスコミや広告代理店は国内シェア競争だけに終始して海外展開をまったく考えてませんでした。
いまさら焦って海外展開を検討するくらいではもう手遅れなのです。
餌場も逃げ場もどこにも残っていないのでこれからは数十年間ほど給料カットの環境でそ(´Д⊂)
