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2022年01月01日

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SBI証券、「米国株強化元年」を宣言 信用取引を7月に開始

SBI証券、「米国株強化元年」を宣言 信用取引を7月に開始
2021年12月24日 10時45分  ITmedia
SBI証券は米国株サービスを強化する。2022年を「米国株式サービス強化元年」と位置づけ、信用取引の開始などサービスを拡充するほか、各種のキャンペーンを実施する。
特に20代の顧客において、米国株売買代金が直近2年間で17倍に急増。初めて米国株を取引する人も同期間で6.7倍に増加した。「初めて国内株式を取引する人とほぼ同人数が、投資対象として米国株式を選択して投資デビューしている」(SBI証券)。こうした強いニーズに応える。
22年7月には、米国株式の信用取引を開始する。これは日本証券業協会の「外国証券の取引に関する規制」の改正を受けたもので、施行日の7月1日に合わせて用意を進める。22年春には、米ドルや香港ドルなど主要10通貨についてほぼ24時間取引可能とし、リアルタイムでの売買を可能にする。また、米国株取り扱い銘柄数も拡充し、現在の4800銘柄超から12月中には5000銘柄に増やす。

米国株取引の増加はSBI証券だけではない。競合の楽天証券では、20年6月から21年6月にかけての1年間で、米国株の取引件数は3.5倍に増加、顧客数も3倍に伸びた。米国証券子会社を通じて、米国株取引を提供するマネックス証券では、直近2年間で、株式売買手数料収入に占める米国株の割合が、5%から20%超まで増加、日本株に続く主力商品となってきている。また、松井証券でも新たに米国株取引サービスを、22年2月に開始する予定だ。
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SBI証券が2022年から米国株サービスを強化するようです
最近のSBI証券はどちらかというと銘柄数を増やしていく方向性が強かったけど
今回、2022年7月からは米国株の信用取引をはじめるようですφ(.. )

楽天証券でも2020年6月から2021年6月にかけて取引件数が6倍に増加
これはおそらく新型コロナショックで下げてから、その後の大型金融緩和のせいで
米国株が、特に時価総額の大きい銘柄が特に上昇した影響も強いでしょう(´∀`*)
ダウもNASDAQも日本株よりも安定して上がってるわけですから
個別銘柄だけでなく投信を買う人が増えてるのはむしろ当然の結果ですよね

楽天証券は国内株の手数料を徐々に下げていますが、業績は堅調でした。
2020年以降の決算を見ると手数料収益が前年比で右肩上がりに増えてるんですよね
楽天証券は手数料収入の内訳(日本株と米国株との内訳)が開示していませんが
おそらくは日本株手数料の減少幅を米国株の手数料収益で補ったってことでしょう

またアメリカの子会社のネット証券を通じて米国株サービスを扱っている
マネックスも株式手数料の収益のうち米国株が占める割合が急増してるようです
直近の2年間ですでに5%から20%にまで増加したようです
これはどちらかというと日本株の手数料の引き下げ競争が激しくなってることで
日本株の手数料収益が落ちて米国株手数料の収益が伸びたという面もあるでそう。
ただいずれにしても日本株の手数料はSBI証券がリードして無料化していくので
他のネット証券も大幅な値下げや無料化で対抗していく他、選択肢がありません。
いずれマネックスも米国株手数料への収益依存度が80〜90%に上がっていくでそう。

実は2〜3年後のネット証券がどうなるかなんてほぼほぼ結果は見えてるんですおね

SBI証券が日本株の手数料を無料化すると宣言してこれを実行してるので
3年後にあたる2022年10月ごろまでにはSBI証券は無料化を完了するでしょう。
つまりそれより前に日本株手数料収益に依存しないモデルに変わるしかありません

SBI証券と楽天証券はすでに投信やFXそして米国株で稼ぐモデルに変わりました。
マネックスは仮想通貨や米国株で稼げるモデルに一気に変わって成功しました
一方で、カブコムと松井証券は時代の変化に取り残されています(´・ω・`)

まあこの2社ももう少ししたら米国株のサービスを開始することは可能でしょうけど
実際に顧客が増えて収益が伸びてくるまでにさらに数年間はかかるでしょう
その数年間の間にかなり厳しい状態に晒されるし、業績の差も拡大していくでしょう
場合によっては身売りとか事業譲渡といった可能性も出てくるでしょうφ(.. )

なにより最近サービスを開始したばかりで赤字のスマホ証券は地獄です(((( ;゚д゚)))
サービスとしてはほぼ日本株しか扱ってないのにそれが壊滅するからです
ただでさえ大赤字で損失を何年も垂れ流してるスマホ証券がここからさらに
巨額の増資を親会社から引っぱってサービス強化できるかは非常に不透明でそ
おそらくはどこかの段階で増資を拒否されて廃業身売りに追いやられるでしょう。

SBIホールディングス(8473) 3,135円 −15円 (−0.48%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart

SBIの「宣言」で曲がり角を迎えたネット証券 手数料の無料化でこれからどう生き残るのか
2020/02/12 5:30 東洋経済
株式や投資信託の手数料におけるネット証券各社の引き下げ競争が新展開を迎えている。事の発端は北尾氏の発言にあった。昨年10月末の中間決算説明会で、「3カ年計画で手数料をゼロにする」とぶち上げたのだ。
手数料無料化はネット証券の収益を最大5割減少させ、事業を赤字に転落させるだけのインパクトがある。本誌は無料化に揺れる大手ネット証券の5社首脳を直撃。社長らの口からは「これは遊びやゲームではない」「合従連衡もありえる」「本当の第二の創業」といった危機感のにじむ言葉が飛び出した。

2021年11月15日
松井証券、米国株取引を開始 22年2月


ss2286234570 at 08:25|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 米国株 | 信用取引