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2019年12月25日

2019年12月25日

ネット証券、手数料無料化で「体力勝負」突入へ 業界再編の可能性も

ネット証券、手数料無料化で「体力勝負」突入へ 明暗分かれ、業界再編の可能性も
12/19(木) 11:48配信
米国で無料化が進んでいるのは、売買手数料に依存しなくても収益を稼げる仕組みが出来上がりつつあるからです。チャールズ・シュワブは証券会社ですが、資産運用や保険事業など複合的なサービスを提供しており、手数料収入の依存度は下がっています。ここで一気に手数料を無料にすれば、手数料に依存している証券会社から顧客を奪い、一気にシェアを高めることができます。
今回、手数料の無料化を最初に打ち出したSBIも、国内ネット証券では断トツのトップシェアであり、多くの金融商品を備えるなど、すでに手数料依存体制から脱却しています。ここで無料化に打って出れば、競合他社をさらに引き離すことができると考えた可能性は高いでしょう。
「体力勝負」で業界再編の可能性
一方、手数料収入に依存している証券会社にとっては、今後は厳しい展開が予想されます。特に日本の場合、株式市場が弱体化しており、積極的に売買を繰り返す個人投資家は減少の一途を辿っています。近年は、プロの投資家がAI(人工知能)を使った高速取引などに参入しており、個人投資家がこうしたプロ投資家に短期売買で勝つのはほぼ不可能になりつつあるといわれます。売買手数料に依存している証券会社は、こうした個人投資家が主な顧客層ですから、ますます状況が厳しくなります。

ネット証券「手数料ゼロ」過熱 収益の展望なく消耗戦
2019/12/23 20:30 日本経済新聞電子版
インターネット証券が「背水」の戦いを繰り広げている。auカブコム証券が信用取引手数料の撤廃を打ち出した2日以降、投資信託、現物株へとゼロ化の波が広がり、顧客をつなぎ留めるための追随が相次いだ結果、わずか3週間でほとんどの販売手数料がゼロになった。手数料収入に代わる、新たな収益モデルはまだ描けておらず、消耗戦の様相を呈している。
2日には投信手数料への依存度が他社より低い松井証券が投信無料化を発表。すると、マネックス証券は松本大会長が出張先の米国で深夜に電話で「うちも打ち出す」と国内に指示を出すなど他社も追随。結局、10日までに大手ネット証券が無料で横並びになった。
ネット証券が一斉に追随するのは、顧客がネット上で簡単に資金を他社に移せるためだ。数日でも対応を迷っている間に顧客を失いかねない。
純営業収益の2〜6割を取引手数料が占めるネット証券は今後、どうするのか。
auカブコムは信用取引での貸出金利を1%引き上げ、KDDIと連携した広告などのデータビジネスを始める。楽天は独立系金融アドバイザー(IFA)と連携して新規口座開設や預かり残高を伸ばし、SBIは新規株式公開(IPO)など法人関連収益を拡大させる。ただ各社とも明確な展望が描けているわけではない。代替の収入がない現物株の無料化についてはauカブコムもSBIも「予定」とするにとどめている。




なつさんが2019年内に株式手数料引き下げ競争がはじまるだろうと書きましたが
それ以降も、ネット証券各社が手数料引き下げが続いているようですねφ(.. )

記事にもある通り、今回の手数料値下げ競争は収益の拡大が目的じゃないんだおね。
いくら値下げしたところで売上高が増えるわけでもないし収益の展望もありません
本当にただの消耗戦でしかないからです(´・ω・`)
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じゃあなんでSBI証券が手数料の無料化を打ち出したかというと理由は簡単
SBIホールディングスの非証券事業がしっかり成長したからです
決算資料の7ページ目にでかでかと書いてありますφ(.. )
いままではSBI証券に大きく依存してたんで大きな勝負は出来なかったけど
SBI証券への依存度が30%以下に下がったから大きな勝負がしやすくなったってこと。

81〜91ページにはSBI証券はホールセール部門でしっかり稼げるようになってきたし
非証券部門のFXや仮想通貨でも安定して利益を稼げるようになったと書いてあるし
91ページ目には口座数を3倍に増やすことが目標としっかり書いてあります。
そのためにはどうするかというと、手数料を無料化して競争力を磨いて
最終的には手数料に依存してる他のネット証券を叩き潰して客を奪うってことです
もっとはっきり言えば松井証券とカブコムを潰す気だってこと(((( ;゚д゚)))

証券事業以外で稼げる体質になってきたんで株式手数料無料化を仕掛けて
ここらで一気にシェアとお客を奪い取ろうっていう戦略です
利益を増やすわけではなくパイを奪い取るいわゆる焦土作戦をやるわけです
一方で客を奪われる側の松井証券やカブコムは対抗する手段がそもそもありません。
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松井証券・カブコム・マネックスは手数料や金利収入への依存度が非常に高いので
仮にSBI証券に値下げで対抗したとしても売上げと利益を削られるだけです
かといってカブコムみたいに値上げで対抗すればお客がごっそり収奪されるだけ
つまりもはやどっちの戦略を選んだところで打つ手がないんだおね(´・ω・`)
もっとはっきり言ってしまえば勝負はすでについてて詰んでるんですよね。

カブコムはシステムの外販やKDDIと組んでデータ広告ビジネスで稼ぐとか言うけど
仮にそれが成功して収益の柱になったとしても4〜5年先の話ですよねΣ(・ω・ノ)ノ
じゃあそれまでの4〜5年間は客を奪われっぱなしの草刈り場になるだけでそ
そもそも2年以内に手を打たないといけないから有効な対抗手段がないんですよね。
.瓮バンクなどから資本を受け入れて実質傘下に入る
他のネット証券と合併・身売り。あるいはメガバンクなどの大手資本に会社を売る
赤字覚悟の値下げ戦略で応じて業績80%ダウンあるいは赤字覚悟で戦う


2年以内に証券事業に変わる大きな収益源を作るなんてのは間に合わないから
せいぜいこれくらいしか選択肢が残ってないんだおね
SBI証券側も対抗手段がないことを分かってて今回の値下げをしかけたわけだから
そういう意味では戦う前から勝負の結果は着いてたとも言えるでしょう(´・ω・`)

つい先日、SBIはリップルに200億円投資したというニュースが12/21に出ています
さらにドイツの仮想通貨取引所に出資してアジア・欧州で展開していくとも。
一方の松井証券は国内仮想通貨業者ディーカレットにたった2億円を出資しただけΣ(・ω・ノ)ノ
非証券事業への投資額がすでに100倍以上の差があるわけですよね
企業ってのは特定の分野で圧倒的なシェアを奪って安定的な利益を稼いでいくか
あるいは複数の事業でバランスよく収益を稼いでいくかのどちらかしかありません。
非証券事業への先行投資にこれだけの圧倒的な差があったら
どのみち非証券事業で稼いで優位なポジションを得るとか100%無理でしょ

仮想通貨事業やアメリカでの証券事業に投資したマネックスはともかく
松井証券とカブコムの決定的な敗因先行投資をしなかったという一点に尽きます
生き残る企業というのは利益を稼いでる企業ではなく環境変化に適応できる企業です。
つまりいつどんなタイミングでも先行投資をしなかったら座して死を待つだけ
過去10年において投資額で負けてて、今年においてすら投資額に100倍の差があったら
5年後、10年後にどっちが勝ってどっちが消滅するかは予想するまでもないでしょ

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ss2286234570 at 05:08|PermalinkComments(2) ネット証券 | 手数料値下げ